一般社団法人 東京法人会連合会

確定申告期に街頭ビジョンで法人会とｅ −ＴａｘをＰＲ

　東法連青連協では、確定申告が始まる２月中旬に、渋谷スクランブル交差点や新宿アルタビジョン等都内６か所の街頭ビジョンで法人会とｅ －ＴａｘをＰＲした。

　ＰＲ動画には各会の青年部会長らが出演し、「税を味方に、強い経営を」と法人会をＰＲ。「ｅ －Ｔａｘなら三密を避けて、自宅や職場で申告・納税ができる」、「法人会はｅ －Ｔａｘを推奨しています」とｅ－ＴａｘをＰＲしている。

「福利厚生制度創設50周年キャンペーン」に貢献受託会社機関長等に感謝状

　東法連は、令和３年の福利厚生制度の推進（対象期間は４月から１２月）に顕著な成果を挙げ、法人会の「福利厚生制度創設５０周年キャンペーン」に貢献した受託会社の機関長（営業課長）等に感謝状と記念品を贈呈した。

　対象となる機関長らは、制度推進員や代理店のまとめ役で、各単位会の担当者。本年度は１月２７日に贈呈式を予定していたが、新型コロナオミクロン株による感染者が急増する中、中止とした。受賞者は別掲のとおり。

　令和４年度事業計画では、「納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策の推進」と「税制に対する調査研究と要望活動の推進」を掲げており、前者では、昨年１０月から適格請求書発行事業者の登録を開始したインボイス制度が既に開始に向け動きだしていることを明確にし、登録の遅滞が懸念されることから、「制度の周知活動に注力する」としている。

　具体的な活動計画では、「令和５年度税制改正要望のとりまとめ」、「税制改正等への対応」、税関連の研修」、「租税教育」等について例年どおり活動を行っていくことが示された。

　令和５年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論していただき、加筆修正して単位会案をとりまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらうこととしている。全法連要望とりまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。

デジタル・トランスフォーメーションと
税務行政の将来像等を解説

　第一部では、東京国税局調査第一部長の原田憲氏が「税務行政の現状と課題」と題し、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務のあり方の抜本的な見直し）や税務行政の将来像などについて解説した。

　第二部では、東京国税局調査第一部調査開発課情報技術専門官の村上広行氏が「令和３年度電子帳簿保存法の改正について」、同国際調査課国際税務専門官の霧島直美氏と同国税調査官の小森結氏が「調査側からみた国際課税における実務上の留意点について」、同局課税第二部消費税課審理専門官の朝倉一博氏が「印紙税の誤りやすい事例を中心として」と題し講演した。

セミナー終了後名刺交換会を開催

　なお、セミナー終了後には講師及び国税当局の担当者も交え、参加者の中から希望者との名刺交換会が行われた。

キャッチフレーズは「新しい形、新潟から～新時代令和に羽ばたく女性の力～」

 

 

 

 

 

 

 

　大会のキャッチフレーズは「新しい形、新潟から～新時代令和に羽ばたく女性の力～」で、女性部会に求められる新たな役割を共に考え、これまでと異なる「新しい形」を求めて、さらなる飛躍を目指す機会とするという思いが込められている。

　当日は、第１部が前文化庁長官宮田亮平氏による「ときめきのとき」と題した記念講演、第２部大会式典、第３部懇親会の構成で行われた。大会式典は、高橋尚子新潟県連女連協会長による歓迎の挨拶で開会。小林栄三全法連会長（東法連会長）のあいさつなどの後、来賓を代表して星屋和彦国税庁課税部長の祝辞、佐久間豊新潟県副知事らから歓迎の祝辞が寄せられた。続いて新潟県連女連協による活動事例の報告、大会宣言の朗読、次回開催県連（静岡県連）への大会旗の伝達などが行われた。

　なお、大会の展示コーナーでは、全国の絵はがきコンクール実施会から寄せられた優秀作品の展示が行われた。次回の法人会全国大会女性フォーラム・静岡大会は、令和４年４月１４日、静岡市のツインメッセ静岡で行われる。

　

キャンペーンの９月末進捗率は５１・８％と目標通り順調に推移

　キャンペーンは周年行事の一環であり、通常期間は１年であるが、コロナ禍により状況が一変したため、１年では完結しない状況から期間を令和３年、４年の２年間としている。

　目標は加入件数であるが、ポイント制とし、新規加入企業と記念商品への加入を２倍としている。９月末の進捗状況では、全法連ベースで５１・８％、東法連ベースで４９・９％と、ほぼ目標通り順調に推移している。

令和３年度マイスター７６名に認定証を授与

　その後、令和２年度の実績による「想いをつないで５０年『会員企業を守りたい』キャンペーン」特別表彰の感謝状が髙橋委員長から、キャンペーンの目標達成率上位の受賞会５会を代表して、武蔵府中法人会の玉山真一氏（同会厚生共益事業委員長）に贈呈された。

　次に、受託会社推進員及び代理店に対するマイスター認定証の授与と会員増強感謝状の贈呈が行われた。マイスター認定証授与では、受託３社から各社１名が代表して出席し、髙橋委員長から認定証が授与された。大同生命では３３名を代表し、新宿支社の藤倉禮子氏、ＡＩＧ損保は３５名を代表し、同社東京キャリアエージェント営業部の丸岡弘明氏、アフラックは８名を代表し、代理店・熊谷淳子アソシエイツの熊谷淳子氏が受領した。令和３年度のマイスターは３社合計で７６名である。

会員増強優績者に感謝状を贈呈

　会員増強感謝状の贈呈では、齊藤政二東法連組織委員長（大森法人会会長）から、優績者７名を代表して、同社東京キャリアエージェント営業部の上條紀男氏に感謝状を贈呈した。

法人会のロゴ入りジャンパー着て施設内の土産物店で税務調査体験

　「税務署」ブースに参加した子供たちは、法人会のロゴ入りジャンパーを着て、税の社会での役割などの基礎知識を身につけた後、税の種類や納税方法、消費税の軽減税率、税の使い道についてセミナーを受講した。

　その後、施設内の土産物店に行って税務調査を行った。調査では、現実さながら税務職員の証明書を提示し、店から帳簿を提出してもらい、記載されている売り上げや消費税額に間違いがないか確認した。参加した子供たちには、法人会マークの入った電卓がプレゼントされた。税務調査の様子はＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビのニュース番組、読売、産経新聞など多くのマスコミで取り上げられた。

　税務広報官の仕事は、場内の特設スペースで、子供たちが大勢の来場者を前に、納税方法や各国の税金事情などについて発表した。発表を聴いてもらった方々には、税の使い道について考えてもらう目的でアンケートを実施した。なお、１１月１２日には市川健太東京国税局長が視察に訪れた。

オンライン税金クイズ大会３〜１５歳児や家族が参加

　また、コロナ禍であることも考慮し、昨年同様、税金かるた大会に代えて、１１月１５日、１６日の両日、オンラインのクイズ大会を開催し、７０名が参加した。

　参加対象は３～１５歳の子供を中心とし、家族も一緒に参加することもでき、自宅にいながら家族で税について考えてもらうきっかけ作りに役立ててもらった。解説者として酒井透東法連青連協会長と大貫高輝同副会長が参加した。参加者には「法人会税金かるた」をプレゼントした。

政府・政党・国会議員、都、区市町村などに積極的な提言活動

　法人会の税制改正に関する提言の実現を目指し、全法連では、政府（財務省、国税庁、総務省、中小企業庁）及び政党等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して積極的な提言活動を行う。

東法連の７月末現在の法人会員数は約11万６千社

　報告事項では、会員数、「福利厚生制度創設50周年キャンペーン」の実施内容、「税を考える週間」の協賛行事等が報告された。

　東法連の７月末現在の法人会員数は約１１万６千社で、１年前に比べ約５千社減少した。退会者については例年並みかやや増加しているが、どの程度新型コロナウイルスの影響があったかは明らかではなく、会費収入等には、これまでのところ深刻な影響は表れてはいない。東法連としては、今後コロナの影響による退会者増加の恐れもあるため、各会の情勢を注視し、必要に応じ適切な支援を行っていくこととしている。

「税を考える週間」協賛行事等について報告

　「税を考える週間」の協賛行事については、１０月２０日に開催の協賛講演会、１１月１１日から１１月１７日までの「キッザニア東京」における租税教育活動、および、１１月１日から１４日まで行う（一部は１１月１日から３０日）ＪＲ電車内広報活動などについて報告があった。

　東法連は第９回通常総会を６月10日ホテル雅叙園東京（目黒区）で開催し、令和２年度決算、役員人事等を承認した。また、令和２年度公益目的支出計画実施報告書、令和３年度事業計画、予算書の報告があった。

　また、総会終了後に開催された臨時理事会では、小林栄三氏（伊藤忠商事株式会社名誉理事・麻布法人会理事）が会長に再選され、副会長の選定、顧問の委嘱等が行われた。なお、コロナ禍にあり、例年行っている感謝状および記念品贈呈式、祝賀パーティは開催しなかった。

令和３・４年度東法連役員一覧はこちら

税制改正に関する提言の作成に向け作業が本格化

　全法連の第１回税制委員会（飯野光彦委員長・東法連副会長・北沢法人会会長）が７月15日全法連会館で開催され、令和４年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業が本格化してきた。

　今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、８月25日の起草検討会、９月７日の税制委員会を経て、９月21日の全法連理事会で「令和４年度税制改正に関する提言」が正式決定する。

　参加したのは国税側から東京国税局、地方税側から同局管内の１都３県、地方税共同機構、金融機関から日本銀行、都市銀行、１都３県の地方銀行など、納税者側から税理士会などの業界団体。法人会から、東京、神奈川、千葉、山梨の各県連。東法連は田中光史専務理事がリモート参加した。

　キャッシュレス納付共同推進宣言は納税者を代表して、東京国税局管内納税貯蓄組合連合会の近藤忠夫会長が宣言を行い、行政機関を代表して、東京国税局長がその宣言を受ける形式で実施された。宣言の内容は下記のとおり。

千葉県・東京都・神奈川県・山梨県キャッシュレス納付共同推進宣言

　社会全体のデジタル化は、国民・企業の利便性を向上させ、行政の効率化に資するものであり、その推進は、官民問わず、私たちにとって共通の課題です。

　こうした中、国税局、地方公共団体及び関係民間団体においては、申告・納付のデジタル化、すなわち電子申告・キャッシュレス納付の利便性向上や普及促進に向けて、様々な取組を進めてきました。また、金融機関においても、税公金の収納・支払の効率化に向けて、より便利な金融サービスを社会に提供してきました。

　こうした取組のもと、電子申告については、相当程度利用が拡大してきた一方、キャッシュレス納付については、未だ普及の余地が大きい状況にあります。

　デジタル化のメリットをより多くの方々が得られるよう、私たちが一層連携し、協力して取り組んでいくことが重要であると認識しています。

　私たちは、こうした共通認識のもと、「いつでも・どこでも・便利な」キャッシュレス納付の一層の普及に向けて、共同して推進していくことを宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年５月２４日

納税者に便利なキャッシュレス納付の利用率向上を図る

　現在は金融機関や税務署窓口の現金納付が主流となっているが、各団体が連携・協力して、納税者に便利で行政の効率化につながるキャッシュレス納付の利用率向上を図る。

　宣言式では美並義人東京国税局長が代表者あいさつ、宣言者紹介、各機関における取組状況等の説明があった。その中でも東京国税局では動画投稿サイトユーチューブで「今すぐ始めるダイレクト納付～登録手続編～」を公開するなど、動画配信の取組を紹介した。

　書面開催では、女性部会連絡協議会中島三枝子会長が定時連絡協議会の決議目的である提案事項について提案書を発し、令和２年度委員全員の書面による同意があり、決議があったものとみなされた。

　提案事項は以下の通り。

1. 令和２年度活動報告について
2. 令和３年度活動計画について
3. 令和３年度東法連女連協「税に関する絵はがきコンクール」の実施について
4. 役員選任ついて
5. 全法連女連協役員および委員の推薦について
6. 報告事項・その他

 

　新役員の選任では、規約に基づき、東法連６つのブロックから各１名、現役員会が推薦する３名の計９名が選出された。

　この新役員９名の互選により、新会長には飯村早苗氏（本郷法人会常任理事）が、東法連女連協第１１代会長に選任された。（新役員は下記のとおり）

　なお、中島会長は規約により、相談役に就任した。また、全法連女連協委員推薦には、役員として飯村早苗会長、委員として岡田ともみ副会長（芝法人会）、名和玲子副会長（渋谷法人会）の２名を推薦することが承認された。

令和３・４年度　東法連女性部会連絡協議会役員

• 会　長　飯村早苗（本郷）
• 相談役　中島三枝子（新宿）
• 副会長　水野珠貴（麹町）
• 副会長　岡田ともみ（芝）
• 副会長　中立由美子（上野）
• 副会長　柿沢美貴（品川）
• 副会長　名和玲子（渋谷）
• 副会長　原田史子（杉並）
• 副会長　若林恵子（江東東）
• 副会長　白石和子（東村山）

（敬称略・法人会名簿順）

　協議会では、遠藤正幸青連協会長（荒川法人会理事）、髙橋利充青年部会担当副会長（練馬西法人会会長）のあいさつの後、令和２年度活動報告、令和３年度活動計画案、新役員の選任等についての審議が行われ、原案どおり承認された。

　そのうち、令和２年度活動報告では、キッザニア東京での租税教育事業、大型保障制度「Ｊタイプ」の推進、動画作成やＷＥＢを活用した事業活動の検討に取り組み、コロナ禍においてもあまり影響を受けない活動を実施した。

　また、令和３年度活動計画案では、前年度同様、公益事業の大きな柱である租税教育活動に積極的に取り組むことになり、引き続きキッザニア東京での租税教育事業を行うとともに、本年度においても感染症の終息が不透明であるため、積極的にＷＥＢの活用を取り入れるとした。

　また、令和３・４年度の東法連青連協新役員の審議では、各ブロックから１名、計６名の選出役員の互選により、青梅法人会の酒井透氏（青梅法人会理事）が東法連青連協第１９代会長に選任された。副会長には、酒井新会長を除くブロック選出役員５名、会長選出に伴う第６ブロックの補充役員１名、さらに新会長が推薦する４名の役員、計１１名が就任した。（新役員は下記のとおり）

　なお、遠藤会長は規約により相談役に就任した。

　また、全法連青連協役員および委員推薦の審議では、全法連青連協役員として酒井会長、全法連青連協委員として、西山和伸副会長（向島法人会）、大貫高輝副会長（立川法人会）の３名を推薦することが承認された。

令和３・４年度　東法連青年部会連絡協議会役員

• 会　長　酒井　透（青梅）
• 相談役　遠藤正幸（荒川）
• 副会長　河合泰祐（神田）
• 副会長　塙　英幸（本郷）
• 副会長　町田俊治（浅草）
• 副会長　貝塚克実（荏原）
• 副会長　伊藤健二（大森）
• 副会長　小林滋之（杉並）
• 副会長　西山和伸（向島）
• 副会長　浜田祐介（江戸川北）
• 副会長　大貫高輝（立川）
• 副会長　遠藤敏夫（東村山）

（敬称略・法人会名簿順）

東法連の会員数は約１１万８千社

　組織関連における会員増強では、令和３年３月末の東法連における会員数が約１１万８千社となり、前年度と比較して約５千７百社減少した。前年度と比較して減少幅は拡大しており、特に会員勧奨がほとんどできなかったため新規入会数が１８６９社（前年は３４２８社）と半分近く減少しており、会員減少の主要因となっている。退会理由については、休業・廃業が最も多いが前年度と比較し、ほぼ横ばいだったのに対し、業績不振は約１.４倍増加した。

　広報関連では、ＪＲ、都営地下鉄での電車内広告、パブリシティ活動により、キッザニア東京における租税教育事業が、数多くのマスコミに取り上げられたことなどの報告があった。

　厚生関連では、「想いをつないで５０年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の令和２年度（３年３月末）の達成率が東法連ベースで５１％であったことが報告された。さらに、公益事業関連では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの実施結果などが報告された。

公益目的支出計画は予定通り完了

　決算報告では、経常収益は単位会支援として令和２年度の東法連会費（１会２０万円）を免除したため９.６百万円の減少、全体では約１５百万円減少した。事業費は感染症の影響により総会・理事会（「決議の省略」等により実施）をはじめ、多くの会議等を中止・縮小したため、全体で約３２百万円減少した。最終的に正味財産額合計額は、約３０９百万円となり、前年度末比約８百万円の増加となった。

　続いて、公益目的支出計画実施状況について報告があった。公益目的支出計画は令和２年度決算をもって８年間という当初の予定通り完了することから、今後は従来よりも柔軟な支出が可能となる。

東京国税局長賞・浅草法人会推薦作品
東京都知事賞・上野法人会推薦作品
東京都主税局長賞・葛飾法人会推薦作品

　東京国税局長賞及び全法連女連協会長賞には、浅草法人会推薦の番澤実希乃さんの作品が選ばれた。そして東京都知事賞及び東法連女連協会長賞には、上野法人会推薦の山近晴也さんの作品が選ばれた。また、優秀賞5作品のうち1作品を東京都主税局長賞とすることとし、葛飾法人会から推薦のあった、丸山璃奈さんの作品が選ばれた。その他、優秀賞には小石川、品川、荒川、東村山の各法人会から推薦された4作品が選ばれた。

　入賞作品の選考は、2 月17日開催の第3回東法連女連協役員会において、東京国税局及び東京都主税局の法人会担当者や、役員、相談役、顧問らが選考委員となり、密を避ける等の感染症対策を講じて行われた。また、専門家の立場から、東京都図画工作研究会顧問で、帝京大学教育学部教授の辻政博氏が選考委員を務めた。

「税に関する絵はがきコンクール」受賞作品のページはこちらから

コロナ禍で厳しい状況の中東京全体で35会が実施

　令和2年度の絵はがきコンクールの実施にあたっては、コロナウイルス感染症の拡大が小学校の授業スケジュールにも影響を及ぼし、やむを得ず実施ができなかった単位会もあった。

　このような厳しい状況であったものの、東京全体で35会が実施、34会から応募があり、応募件数は約1万9千件であった。なお、選考対象の34作品は会場入口に掲示した。

　講演では、作家で感性マーケティングの第一人者でもある黒川伊保子氏を講師に迎え、「感性マーケティング　女性脳が活躍する時代の脳科学的経営学」をテーマに、問題解決型と共感型等、男女の脳の違いや、時代や流行を踏まえた経営について話を聴いた。

　コロナ禍における対応では、ウイルス感染症の影響により各単位会とも運営面や事業面において様々な支障をきたしているため、東法連では今後も対策支援金の配賦、直接的な加入勧奨が困難なことから新設法人に対するＤＭの送付、各種研修用動画の作成・配信を推進したいと考えている。

　令和3年度事業計画における活動の基本方針では、「コロナ感染予防に努め、法人会の原点である『税』に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ諸施策に取り組む。また、政府等が実施する各種コロナ対策支援等に関する情報提供を行う。」としている。

　令和3年度予算では、経常収益の全法連助成金がコロナ感染症の影響で前年度予算費約1,600万円の減少、経常収益合計では約2億3,500万円の年間予算としている。

　また、第9回通常総会は例年開催している明治記念館は改修工事のため、6月10日に目黒のホテル雅叙園東京で開催することが承認された。

赤字財政は永遠に続けられない
国民と政府との間で信頼関係を構築することが重要

　講演では新型コロナウイルスが世界経済にもたらした影響を、英米の有力情報誌の風刺画を資料に解説した。

  各国は新型コロナウイルスへの対応で財政収支を無視して支出を増やしている状況だが、赤字財政を永遠に続けられる訳ではない。全ての人に最適な正解はないので、政府は何のために使うのか、本当に必要な出費なのか優先順位を考えた議論を重ね、国民に説明していくことが求められる。そのためには国民と政府との間で信頼関係を築くことが不可欠であるとした。

「地球温暖化対策報告書」令和3年度も積極的に推進

　「地球温暖化対策報告書」について、令和2年度の2月現在の提出状況は1,432件で、感染症の影響もあり令和元年度の1,560件をやや下回っている。報告書の提出は本来の温暖化防止対策に加え、取り組みを行う中で自社の状況を把握しコスト削減にもつなげることが出来るため、令和3年度も引き続き積極的な推進を図ることになった。併せて、東法連では令和2年度同様、節電、省エネ推進ポスターやチラシの作成配布、企業の省エネ、節電の参考となる資料・情報の提供等を行う。

『会員企業を守りたい』キャンペーン達成率は48.9％

　令和2年度総括の中で、全法連が取り組んでいる「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の進捗状況について報告があった。12月末現在、全法連ベースでは、新規加入企業数令和2年度目標の29,013社に対し14,183社、達成率は48.9％。東法連ベースでは、目標の4,085社に対し1,629社、達成率は39.9％であった。

　なお、50周年キャンペーン目標については、コロナ禍の状況にあり現在全法連で調整中である。単年度では周年事業が完結しない恐れもあることから、令和3、4年の2年間実施するとしている。

　新規共益事業では、レクサス特別優待プログラムや東法連オリジナル会員向けオンライン研修を導入し、会員メリットの向上を図る。

　令和3年度事業計画では、活動計画において「令和4年度税制改正要望の取りまとめ」、「税制改正等への対応」等を掲げており、取りまとめでは、コロナ感染症の状況を鑑み、無理のない範囲で要望活動を行うこととするとしている。

  また、「税関連の研修」として税制講演会等税制関係者に的を絞った研修会・セミナー等を企画実施するほか、国税当局との連携、外部媒体や動画配信等を活用するなど、単位会単独では実施困難と思われるコンテンツの展開を検討するとしている。

　令和4年度税制改正要望の取りまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論していただき、加筆修正して単位会案を取りまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらうこととしている。全法連要望取りまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。

　単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項を取りまとめた上で、5月中旬までに東法連あて提出していただく。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに6月開催予定の税制税務委員会で令和4年度東法連要望事項案を作成する。その後、東法連理事の承認を得た上で全法連あて提出する。

コロナ禍で従来に増してＨＰを活用した各種広報施策を実施

　具体的な事業としては、令和３年度も引き続き「税を考える週間」や「確定申告期」にＪＲ電車内広告などのメディアを活用した広報や、ｅ―Ｔａｘなどのポスターの作成、パブリシティ活動などを実施する。

　また、令和２年度においては、コロナ禍にあって、ホームページの活用を図り、東京国税局の協力で作成した決算法人説明会の動画や、税制講演会など開催した研修会の動画を東法連ＨＰに掲載した。さらに、コロナ禍での各単位会の事業実施状況について、各会にアンケートを行ったうえで、東法連ＨＰに掲載し、各会との情報共有を行った。令和３年度においても、従来以上にＨＰを活用した各種広報施策を実施し、法人会のＰＲ、単位会との情報共有に努めることとする。

コロナ関連等マスコミや会員の興味を惹くアンケートが効果的

　委員からは法人会の広報活動について様々な意見が寄せられた。

　「全法連の税制改正提言の新聞全面意見広告は効果が高かった」、「キッザニアはマスコミに取り上げられるので、もっと法人会名が出るよう工夫したい」、「アンケート調査システムの登録者、回答者を増やすには、コロナやオリンピック関連など、マスコミや会員が興味を持てるアンケートを行うことが効果的である」、「法人会ポスターは、本業にプラスになる等、法人会のメリットを強調した方が良い」、「けんたグッズは年齢層の低い人向けのデザインが多いので、大人向けのものが欲しい」等。こうした意見は、東法連でまとめたうえ、全法連に要望として伝えることになった。

都内6か所の街頭ビジョンで法人会とe-TaxをPR

　東法連青連協では、例年「税を考える週間」に行っていた「東京横断法人会税務広報活動」を新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止としたため、その予算を活用し確定申告期冒頭に都内6か所の街頭ビジョンで法人会とe-TaxをPRした。PR広告には各会の青年部会長らが出演している。

「ウィズコロナ新時代に向けて」

　昨年は、世界中が新型コロナウイルスとの闘いを強いられた一年になった。今年もまずはウイルスを制御し、共存できる状態にすることが世界の共通課題となる。叡智が結集されてワクチンの早期普及が実現し、今夏には安全安心のもとで東京オリンピック・パラリンピックが盛大に開催されることを切に願う。

　そして今年は、「ウィズコロナ」の新しい経済社会の構築が本格的に始まる年にもなろう。例えば、密を避ける新しい生活スタイルに、デジタル技術を活用した新製品・サービスが利活用される事例が増えていくと予想される。また、欧州を中心に環境問題への対応が広がり、企業にとってはコスト負担が増える一方で、新たなビジネス機会となる側面もある。特に、技術力の高い日本企業には追い風となり得る。また、米国と中国の対立は続き、サプライチェーンのデカップリングという「新常態」への対応を余儀なくされることも考えられる。

　こうした情勢の中で、法人会は引き続き、事業継続に必要な支援措置の拡充を政府や自治体などに提言するとともに、税務面や経営面での有益な情報を会員企業へ積極的に提供して参りたい。

　会員企業の皆様には是非、異業種交流を通じて視野を広げ、次の成長に向けたヒントをつかむための気づきの場として、法人会をさらに活用していただきたい。既に一部地域の法人会がインターネットを活用しながら、コロナ禍に対応するための各社の工夫や営業情報を共有したり、テレワークの導入方法を学び合うなどの取り組みを進めている。会員相互の活発な協力が、日本経済を「ウィズコロナ新時代」に導く原動力となることを期待し、支援していきたい。

 

一般社団法人東京法人会連合会

小林栄三

資金繰や助成金のセミナーを開催
医療従事者等にマスクなどを提供

　コロナ対策の新規事業としては、複数の会で資金繰り対策や助成金活用のセミナーを実施している。雪谷法人会では、雇用調整助成金、持続化給付金について社労士による説明会を個別面談方式で開催した。

　また、多くの会が、医師会や病院など医療従事者、学校、福祉施設などにマスク、フェースシールド、消毒液、体温計の提供、募金などの支援を行っている。

　麹町法人会では、会員企業と管内の大学とのコラボによる企業説明会を行った。少子化で採用に苦慮する会員企業とコロナ禍で就職活動に苦戦する大学をマッチングさせた。

多くの会で会議や研修会にＷＥＢ方式を採用

　従来事業についても、様々な工夫を凝らしている。研修会や会議を法人会館から公共施設に変更するなど、従来より広い会場で人数を制限し、ソーシャルディスタンスを確保して開催している。

　また、多くの会でＷＥＢ方式を採用しており、現地開催との併用やライブ配信などを行っている。会によっては、理事会のＷＥＢ会議や書面決議を可能にするため、規定を改定したところもある。

　豊島法人会では、池上彰氏の講演会を会場開催からライブ配信に変更し、多くの会員及び一般の方々が受講できるようにした（先着1500名）。

　八王子法人会では、税を考える週間での広報を、従来のイベント型からラジオ番組の活動に変更した。Tokyo Star Radio の番組「愛ＬＯＶＥ八王子」に同会の会長を始めとする役員が出席し、司会とのトークを通して、税や法人会についてＰＲを行った。放送は11月中に本放送５回、再放送５回実施した。

　詳細は東法連ＨＰ「都内法人会コロナ禍における活動事例」を参照。

令和３年賀詞交歓会は３会が開催　32会が開催しない予定

　東法連においては、令和３年の新年賀詞交歓会は中止とした。12月初めの時点でわかっている各会の予定は、48会中、開催が3会、開催しないが32会、その他、講演会のみが6会、表彰のみが1会、講演会と表彰のみが2会、4会が未定となっている。

 

　事業報告では、令和2年4月から9月の6ヶ月間における新規・追加などの加入状況、給付金支払状況、共済掛金収入状況および保有状況が報告され、加入状況では事業所数、件数、口数とも前年同期より減少した。コロナ禍の中、委託保険会社の推進員の事業所訪問が制限されたことなどが要因として考えられるとしている。一方、給付金は約19億2,800万円と前年同期を若干上回っている。

　また、共済制度の普及促進のため、前年同様、各法人会の協力を得て、法人会広報誌への広告掲載、チラシの折り込み、ホームページへのバナー広告の掲載、各種会合でのＰＲ動画の視聴およびポスターの掲示などを実施したほか、委託保険会社の都内各支社新人推進員を対象とした研修の定期開催、都内未加入事業所あてダイレクトメールの送付を行ったことなどが報告された。

　収支決算では、事業収益である掛金収益が約19億8,100万円となったことなどが報告された。令和2年9月末の保有状況は別表のとおり。

税務職員の心構え、税の種類や納税方法を学び、
税務調査の実際を体験

　税務職員の心構え、税の種類や納税方法を学び、税務調査の実際を体験参加した子供たちは、法人会のロゴ入りジャンパーを着て、「TAXOFFICE・税務署」で税の種類や納税方法、消費税の軽減税率、税の使い道についてセミナーを受講した。

　その後、施設内の土産物店に行って税務調査を行った。調査では、税務職員の証明書を提示し、帳簿に記載されている売り上げや消費税額に間違いがないか確認した。参加した子供たちには、法人会マークの入った電卓がプレゼントされた。この様子はNHK、TBS、フジテレビのニュース番組、読売、朝日、日経、産経新聞など多くのマスコミで取り上げられた。

　税務広報官の仕事は、特設スペースで、子供たちが大勢の来場者を前に、納税方法や各国の税金事情などについて発表した。聴講者には、税の使い道について考えてもらう目的でアンケートを実施した。また、発表者と聴講者には記念品として昨年度東法連広報表彰に選ばれた世田谷法人会のイータ君ぺーパークラフトを配布した。

　なお、11月17日には美並義人東京国税局長が視察に訪れた。

オンラインで税金クイズ大会を実施

　毎年キッザニアでは「法人会税金かるた」によるかるた大会が行われていたが、今年は感染症予防のため、オンラインの税金クイズ大会を11月11日、16日の両日に開催した。

　キッザニア公式サイトより申込をして、ＷＥＢ会議システム「ZOOM」を使用、期間中71名が参加した。

　参加対象は3～15歳の子どもを中心とし、家族も一緒に参加することが出来た。選択式の税金に関するクイズが出題され、税金の知識を楽しみながら学べる内容となっていた。

　また、参加者には「法人会税金かるた」をプレゼントした。

３密対策を十分に講じた上で会議は開催していく

　東法連では、2月中旬以降、総会や理事会（「決議の省略」等により実施）をはじめ、多くの会議の開催を見合わせたが、緊急事態宣言解除後は、3密対策を十分に講じた上で、徐々に会議を再開している（懇親会は原則中止）。

　今後については対面での開催を望む声が多いため、原則として大規模なものは除き、感染リスク防止策を講じた上で開催していくこととなった。

無理のない範囲で提言活動を行う

　理事会では、9月24日に全法連理事会で承認された、令和3年度法人会の税制改正に関する提言が報告された。

　なお、毎年法人会全国大会で「税制改正提言の報告」を行い、広く会員等に提言内容の周知を図っていたが、本年度は岩手大会の開催が中止となったことから、全法連では10月５日の日本経済新聞（朝刊・全国版）に提言内容の概要を盛り込んだ意見広告（全面）を掲載した。

　提言の実現を目指し、全法連では、政府（財務省、国税庁、総務省、中小企業庁）及び政党（自民党・公明党等）等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して提言活動を行う。なお、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、無理のない範囲で行うこととしている。

業績不振で退会が1.7倍　新設法人に対するＤＭを継続

　コロナウイルス感染症の影響をどの程度受けているかは不明だが、東法連の会員は4～7カ月間で、2,551社減少した（前年は1,848社の減少）。退会理由については、休業・廃業が1,012社（前年938社）とほぼ横ばいだったのに対し、業績不振は478社（前年284社）と約1.7倍増加した。

　直接的な加入勧奨が行えない状況は当分続くと思われるため、東法連では、これまで実施している新設法人に対するＤＭによる加入勧奨を継続することとした。

助成金の使い途を明確化緊急時の単位会をサポート

　全法連「事務局強化支援のための助成金」の使途の明確化を求める声が単位会事務局から寄せられていることから、職員の処遇改善に使用することを強く打ち出すため、使途を

1. 職員の賞与額アップ（臨時賞与含む）
2. 職員の月給アップ
3. パート・アルバイトの時給アップ・臨時賞与など
4. 職員（パート・アルバイトを含む）の増員費用

以上(1)～(4)の中から支出することを原則とした。

　また、本助成金の東法連分の使途については、緊急時に単位会支援の財源として活用することが承認された。具体的には、単位会の専務・局長が急な退職、病気になった際に、専務・局長経験者１～２名を支援要員として、実際に単位会に支援に行った際の費用に充当すること等が挙げられた。

　その他にＮＴＴタウンページデータの利用や東法連就業規則の一部改訂、公益目的支出計画について審議、原案どおり承認された。

　東法連は東京国税局の協力を得て、全法連作成の研修用テキスト「会社の決算・申告の実務（令和２年度版）」をベースに、3つの研修動画を作成した。

1. 令和２年度税制改正等の概要（消費税法関係編）約35分
2. 決算法人説明会（源泉所得税編）約20分
3. 決算法人説明会（法人税編）約40分

　本動画は感染症対策により各種研修会等を例年通り開催できない状況にあるため、在宅でも視聴出来る動画として会員向けに作成したものである。東法連ホームページの会員専用ページから視聴可能となっており、視聴期限は令和3年の6月までとしている。

「納税意識の怪」納税に不満だがいくら払っているかわからない

　講演では、最初に租税法律主義について説明した後、納税意識に関する全世代のアンケート結果を紹介した。それによると、「自分が納める税金について納得感がありますか？」の質問に対して、20代の7割が納得感がないと回答した。その理由は納税額が高いことが4割を占めているが、「昨年あなたはいくら所得税を納めたかご存じですか」という質問に対して、6割がいくら収めたのかわからないと回答していた。日本の税制に税金が高いと不満はあるが、実際いくら納税しているかわからないという奇妙な状態のことを「納税意識の怪」と名付けた。こうした社会の一員である成人に納得感を持ってもらうことが出来るよう、税に対する理解を深めていく必要が有るとして、特に20代の租税リテラシー教育が重要だと解説した。

　その後、国税庁における税務コンプライアンスの取組を紹介した。

　なお、本年度は感染症対策として、原則各会1名の出席としている。そのため、多くの会員が視聴できるように、東法連のホームページ内の会員専用ページに本講演の動画を掲載している。

132名のマイスターに認定証を授与

　委員会の報告と受託3社からキャンペーン推進状況等の説明があった後、キャンペーン特別表彰の感謝状が、岩﨑委員長から受賞会5会を代表して武蔵府中法人会の日比生信義氏（同会副会長・厚生共益事業委員長）に贈呈された。

　続いて、新規加入役員及び新規加入企業を紹介した役員に対する感謝状が、58名の役員を代表して北沢法人会の広瀬淡氏（同会副会長・東法連厚生共益事業副委員長）に贈呈された。

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　次に、マイスター認定証の授与と会員増強感謝状の贈呈が行われた。マイスター認定証授与では、受託3社から各社1名が代表して出席し、岩﨑委員長から認定証が授与された。大同生命では59名を代表し、東京支社の石川里絵氏、ＡＩＧ損保は51名を代表し、代理店・株式会社KOASTYLE の片岡洋子氏、アフラックは22名を代表し、代理店・熊谷淳子アソシエイツの熊谷淳子氏が受領した。令和2年度のマイスターは132名。

会員増強優績者に感謝状を贈呈

　会員増強感謝状の贈呈では、松本光史東法連総務組織委員長（江東東法人会会長）の代理・田中光史東法連専務理事から、大同生命、ＡＩＧ損保併せて15名を代表して、大同生命池袋支社の町田万樹氏に贈呈した。

【単位会の広報活動】
四谷法人会と世田谷法人会の2回が表彰・事例発表

　続いて開催された同委員会連絡協議会では、令和元年度「単位会の広報活動に関する表彰」の受彰会である四谷法人会と、世田谷法人会に表彰状の授与と事例発表が行われた。

　なお、本年度（令和2年度）は新型コロナウイルスの影響により法人会の広報活動の機会が著しく少なくなっており、法人会の広報につながるイベント等も中止が相次いでいる。そこで、本年度の表彰は見送ることとし、令和３年度表彰において、対象期間を2年間（令和2・3年度）として実施することになった。

アウディ購入特別優待割引

　アウディＪＡＰＡＮ特別優待プログラムは、すでに実施されているＢＭＷ特別優待プログラムと同様、会員限定でアウディを割引購入できる制度である。割引率は本体購入額の8％で、同時に東法連に対し紹介手数料が支払われ、購入者所属単位会に還元される。中小企業経営者の高級車に対する関心は高く、新規会員の加入勧奨にも役立てればと期待している。

従業員１名からでも加入可能　東法連401ｋ確定拠出年金

　また、東法連401ｋ（選択制企業型確定拠出年金）は、企業から支給される給与の一部を、従業員自らの意思に基づき、老後の資産形成を目的に確定拠出年金として積み立てていく制度で、加入者の税制優遇・加入者および会員企業の社会保険料の適正化が実現できるというもの。企業型であるにもかかわらず全員加入が条件ではなく、従業員個人1名から掛金を拠出できる希少性の高い制度である。会員企業にとっても個別に企業型年金規約を整備することなく、低コストで導入できるスキームとなっている。

　これにより、次のようなメリットがある。企業の役員、従業員の福利厚生充実が図れる。他団体にはない魅力ある制度導入による差別的優位性の確保。新規会員増強、既存会員の退会防止に役立つ等。

目標が達成できなくても上位に入れば表彰対象

　「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」特別表彰基準の改訂は、新型コロナウイルスの影響が大きく、本年度の目標達成は極めて難しい状況にあることから、令和2年度単年度特別表彰に限り、目標達成条件を削除し、上位10会から5会の表彰に変更するもの。これにより目標が達成できなくても、上位5会に入れば表彰対象となる。

新規の推進遅れる

　コロナウイルスの影響で、推進員の自宅待機や営業活動の自粛で本来の営業ができなかった上、法人会の会議も少なく、ＰＲの機会も失われていることもあって、4月、5月は非常に厳しい結果となった。特にキャンペーンの目標である新規の推進が遅れている。

　5月末のキャンペーン実績は、期間として16.7％を経過したところで、達成率は全法連ベースで10.6％、東法連ベースでは8.2％であり、前年比では、全法連ベースで75.4％、東法連ベースで63.6％となっている。

　従来の着ぐるみは、重く蒸れやすいため長時間の着用には不向きであった。今回の着ぐるみは、空気で膨らませるタイプで、通気性も良く軽くなっている。また折りたたむことができ、専用のキャスター付きのスーツケースがセットされているため、持ち運びにも便利である。

　東法連では、各会あてに貸出要領と取扱説明書を送付した。今回の着ぐるみは、充電に時間を要したり、セットアップ（着用の仕方等）に戸惑う場合もあるので、前もって説明書を確認しておくことをお勧めする。

　現在は新型コロナウイルスの影響も残り、イベントの中止が相次いでいるが、終息後には租税教育、税の広報、法人会のＰＲ等に是非ご活用願いたい。

　令和元年度活動報告では、キッザニア東京での租税教育事業、東京横断法人会税務広報活動、大型保障制度「Ｊタイプ」の推進などが報告された。また、令和２年度活動計画案では、公益事業の大きな柱である税関連事業に親会等との連携を図り、積極的に取り組むこととし、引き続きキッザニア東京での租税教育事業を行うことになった。東京横断法人会税務広報活動については、新型コロナウイルス対策が難しいため中止としている。

　また、全法連青連協の行事については、「第34法人会全国青年の集い島根大会」が中止となったとの報告があった。それに伴い、同時に行う予定であった租税教育プレゼンテーションは延期となり、令和3年11月に開催する佐賀大会で実施されることとなった。青年部会長サミットについては、局連ごとに開催することになり、東法連青連協では、東京のみで来年３月に開催を予定している。

　なお、議事審議終了後には、研修として、千葉大学医学部付属病院特任教授・吉村健佑氏を講師に、「次の世代に社会を引き継ぐために―健康経営の始め方と進め方―」と題し、講演を聴いた。

　令和元年度活動報告では、「税に関する絵はがきコンクール」の実施結果等の報告があった。令和元年度の応募数は、東法連で2万9,860枚、全法連で25万5,322枚であった。入選作品は東法連ニュース4・5 月号を参照。

　令和2年度活動計画案では、「特に公益性の高い事業の実施に努め、未来を担う子どもたちへの租税教育や環境問題について、親会等との連携を図りながら、引き続き積極的に取組む。」としている。

　「税に関する絵はがきコンクール」の実施については、新型コロナウイルスの影響で、各小学校の授業スケジュールに影響がでており、全法連のスタンスを踏まえ、各単位会には、無理なくできる範囲での協力を求めていくこととなった。

　なお、法人会全国女性フォーラム「第15回 愛媛大会」については、新型コロナウイルスの影響で本年度は中止となったとの報告があった。全法連では今後、順延時期及び次年度以降の開催県連の変更等について調整を行うこととしている。

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　東法連の令和3年度税制改正要望作成にあたっては、全法連で全国の税制委員などを対象に実施した「税制改正に関するアンケート」の集計結果を参考にするとともに、別途、単位会から寄せられた要望、意見をできる限り反映させている。

　法人税では、「中小企業者等の法人税率の特例が、令和2年度末に適用期限を迎える。我が国経済の成長の源であり、地域経済や雇用に大きな役割を担っている中小企業の成長を後押しするためにも、租税特別措置による中小企業軽減税率については、本則化するとともに、一層の引下げを求める。また、昭和56年以来、課税所得800万円以下に据え置かれている中小企業軽減税率の適用所得金額について、引き続き1,600万円への大幅な引上げを求める。」としている。

　委員会では、今は新型コロナウイルスの影響で非常時であり、特に感染症拡大防止に関連する投資については、国内設備投資推進（海外向け投資の国内回帰も含め）のため、全額損金算入を認めるべきであるとの意見が出され、これを要望事項に追加した。

税制改正アンケートなど踏まえ提言の作成作業を進める（全法連）

　7月6日開催の全法連税制常任委員会では、前掲の税制アンケート集計結果、各県連の要望が報告され、全法連の要望作成に向けた活発な意見が交わされた。会議は感染防止対策として広い会議室を使用し、ソーシャルディスタンスを確保して行われた。

　7月14日に開催予定であった全法連第１回税制委員会は新型コロナウイルスの影響で中止となったが、令和3年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業は予定通り進められる。

　今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、8月26日の起草検討会、9月10日の税制委員会を経て、9月24日の全法連理事会で「令和3年度税制改正に関する提言」が正式決定する。

　決議事項は①令和元年度事業報告 ②同収支決算 ③任期満了に伴う役員及び評議員の選任で、6月19日までに評議員全員から書面による同意の意思表示があり、評議員会の決議及び報告があったものとみなされた。

　任期満了に伴う役員及び評議員の選任では、理事候補者11名、監事候補者2名及び評議員候補者8名の就任が承認された。

　後日、理事11名による理事長、副理事長、専務理事の互選が行われ（※決議の省略による）、小林栄三理事長、田中光史専務理事が再選されるとともに、松本光史副理事長が新たに選任された。

　税制関連の事業計画については、前年度の消費税増税と軽減税率制度導入についての文言を「今後導入が予定されているインボイス制度をはじめ、電子申告制度等、納税者が混乱することの無いよう制度の周知活動に注力する。」旨に変更している。

　なお、東法連税制税務委員会では以下のとおり具体的な活動計画が示されている。

　税制改正への対応としては、税関連コンテンツの充実に注力するとしており、「税制改正大綱の概要」や「法人会の税制改正に関する提言」に関する会報用版下を提供する。また、国税庁、東京都の税に関する広報物等を、各単位会に周知することに努める。

　税関連の研修としては、税制講演会等税関係に的を絞った研修会・セミナー等を企画実施し、公益性の観点から一般の企業や市民にも参加枠を拡げる。

　租税教育については、小中学生に対する教育が極めて重要であり、積極的に取り組む。また、若年層の税に対する関心が高まるよう努力する。

　令和３年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論を行い、加筆修正して単位会案をとりまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらう。全法連要望とりまとめまでのスケジュールは税制税務委員会の中止等はあるものの、今のところ例年どおりである。下記参照。

　単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめた上で、東法連あて提出していただく。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに6月18日に開催予定の税制税務委員会で令和3年度東法連要望事項案を作成し、全法連あて提出する。

　ポスターは会員の事業所や事務局などに提示してもらい、法人会が行っている絵はがきコンクールのPR、推進にも広く活用してもらう。

　また、都内税務署にも掲示してもらうよう、各単位会から各署に依頼する。

　その結果、提案書に記載の提案事項について、5月26日までに理事全員の書面による同意があり、決議があったものとみなされた。また、監事からは決議の省略の手続きについて異議がない旨の確認がとられた。

　提案事項は、①令和元年度事業報告 ②同収支決算 ③会計監査人の報酬 ④資産運用状況 ⑤任期満了に伴う役員候補者および評議員候補者の推薦 ⑥第18 回定時評議員会 ⑦評議員会の開催、の7つで、これらのうち、事業報告では前年同様、都内未加入事業所あてダイレクトメールの送付、各法人会広報誌への広告掲載・チラシの折り込み、委託保険会社の都内各支社推進員を対象とした研修等を実施したことや、令和元年度における給付金支払額は36億3,300万円、年度末における加入状況は、事業所数4,785社、人数3万5,561人、口数32万6,450口、積立金は439億9,700万円あまりとなっていることなどが承認された。

　また、収支決算では、事業収益である掛金収益が39億7,500万円あまりとなったことなどが承認された。

　最初は税務署が定めたものかと思っていたが、どうやら23区の歴史にその答えがあるようだ。東京都公文書館のホームページによると、23区の原型となる区が誕生したのは、明治11年（1878年）のことで、15区が置かれた。この旧15区は、皇居のある麹町区を起点として、時計回りに「の」の字を書くように区の順番が定められていた。

　麹町、神田、日本橋、京橋、芝、麻布、赤坂、四谷、牛込、小石川、本郷、下谷、浅草、本所、深川という順番である。ほぼ法人会でいう1ブロックと2ブロックが含まれている。順番も現在の法人会順に近い。この15区に新宿は含まれていない。

　また、芝と麻布はこの時点で別の区であり、神田、日本橋と西に向かっていく順番から東に折り返すのが麻布なので、ここでブロックを区切ったのかもしれない。この変遷が、同じ区でもブロックが違う理由ではないかと考えた。

　その後、明治29年には、税務署が設立され、四谷税務署、新宿の前身である淀橋税務署が誕生する。両税務署とも歴史ある税務署なのだ。しかも、当時四谷は麹町をも含んでおり、淀橋は現在の渋谷、中野、杉並、荻窪を含む大所帯の税務署であった。

　なお、この時計回りの順番は、徳川家康が江戸開発の際、堀で単純に囲むのではなく、末広がりに発展するよう、時計回りに掘り進めたことが関係しているようだ。

　この記事はあくまでも推測にすぎない。法人会のブロック分けについて詳しくご存知の方は、是非東法連までご一報いただきたい。

　まず、経営者大型保障制度Ｌタイプなど途中解約時返戻金のある制度商品に加入していれば、一時的な資金繰り悪化等の資金需要に対して、保障を維持したまま解約返戻金の一定割合まで契約者貸付を利用できる。現在、新型コロナウイルスへの特別対応として、6月末までの申し出に対しては無利息（金利0％）で利用できる。

　また、「Ｌ ⇔Ｒスイッチ」により、ご加入のＬタイプ（解約時返戻金有り）をＲタイプ（掛捨て）にスイッチすることで、万が一の保障を確保しながら当面の保険料負担軽減とスイッチ時の返戻金を資金繰りに充てるなど、経営安定化資金として利用できる。

　加えて、協力3社では「新型コロナウイルス　健康相談ダイヤル」や「ネット医療相談」、「雇用調整助成金」電話相談・社労士サービス（全法連ＨＰ「新型コロナウイルスに関する対策リンク集」に掲載）など、制度加入企業・会員企業向けに様々なサービスを提供している。

東京国税局長賞・・・荏原法人会推薦作品
東京都知事賞・・・八王子法人会推薦作品
東京都主税局長賞・・・日野法人会推薦作品

　東京国税局長賞及び全法連女連協会長賞には、荏原法人会推薦の田中美咲紀さんの作品が選ばれた。また、東京都知事賞及び東法連女連協会長賞には、八王子法人会推薦の識名空さんの作品。また、優秀賞5作品のうち1作品を東京都主税局長賞とすることとし、日野法人会から推薦のあった、佐藤桜来さんの作品が選ばれた。その他、優秀賞には浅草、荻窪、豊島、向島の各法人会から推薦された4作品が選ばれた。同コンクールは東法連全48会で実施しており、今年度は約3万件の応募があった。

　入賞作品の選考は、2月18日開催の第4回東法連女連協役員会において、東京国税局及び東京都主税局の法人会担当者や、役員、相談役、顧問らが選考委員となって行われた。その他、専門家の立場から東京都図画工作研究会顧問で、帝京大学教育学部教授の辻政博氏が選考委員を務めた。

　選考会において同氏は、東京国税局長賞及び全法連女連協会長賞作品について、「まず、鮮やかな色の配色が、見る人に強く訴えかける作品である。最初に、中央下に大きく描かれた税金の白い袋と背景の黄色の配色が目に飛び込んでくる。その上に描かれたおじいさんとおばあさんが、作者のやさしい気持ちを伝えてくれる。

　さらに周囲には、様々な生活の様子が描かれ、税が、私たちの暮らしや環境を支えてくれることも伝えている。素朴で力強いメッセージが伝わってくる作品である。」と選考理由を解説した。

 

「税に関する絵はがきコンクール」受賞作品のページはこちらから

　事業計画では、特退共制度の普及促進を図るため、東法連各法人会の協力等を得ながら、従来にも増した積極的な広報活動および加入推進活動を展開するとしている。令和2年１月末現在の加入状況は、事業所数4,924社、人数3万5,675人、口数32万7,348口、積立金は441億8,000万円あまり（※令和元年11月末現在）となっている。

　収支予算では、経常収益として基本財産運用益、特定資産運用益、雑収益あわせて1,300万円、掛金収益39億7,000万円、合計39億8,000万円あまりを見込んでいる。

東法連　令和2年度事業計画

Ⅰ　活動の基本方針

　全法連が制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。

　事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ、以下に掲げる諸施策に取り組む。

Ⅱ　主な事業計画（要旨）

⒈ 納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策の推進

　広く一般の企業や市民にも目を向けながら、納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策を講じる。このため、税制関連の研修・セミナー等の充実を図るとともに、有益な資料を作成する等税関連コンテンツを拡充することにより、会員及び一般の企業や市民に対する適切な広報を実施する。

⒉ 税制に対する調査研究と要望活動の推進

　税制等の調査・研究を行い、会員に周知するとともに、税制（使途問題を含む）に関する会員の意見を集約し、その意見が税制に反映されるよう、関係機関に対し要望活動を展開する。

⒊ 組織の充実・強化

　厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている中で、組織の充実強化を図るため、各種施策の検討を進める。また、会員増強月間を設けるとともに、会員の退会防止に努めながら、役員一人一社以上の獲得を目標に全会一丸となった組織的な会員増強を図る。

⒋ 研修の充実と経営支援活動の推進

　法人会の根幹事業である税法・税務関係研修・セミナーをはじめ、多様なニーズに応える研修・セミナーの開催に努める。その際、単位会連携による広域開催など、より効果的な開催方法やコストに配慮するとともに、体系的なメニューを構築するなど、研修内容の充実を図る。なお、会員企業に加えて一般の企業・市民にも対象を広げ、一層公益性を高めるとともに、参加人員の増加に努める。

⒌ 広報活動の推進

　法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動を充実させるとともに、関係委員会と協力して広く一般に対しての税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努める。

⒍ 厚生共益事業の拡充

　企業の存続や従業員の確保の上で、各種福利厚生制度は必要不可欠であり、財政面における意義をも考慮し、制度の維持と普及推進を図る。このため、全法連と協力3社が令和元年度から2年間実施している福利厚生制度50周年に向けた「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の推進に積極的に協力することとし、単位会及び協力３社との連携強化に努め、福利厚生制度の拡大を目指した推進を図る。

⒎ 公益事業活動の推進

　法人会の公益事業活動については、引き続き税を中心として行うこととする。推進にあたっては、地域や社会への貢献が重要な課題であることも念頭におき、組織力を十分に生かし、関係機関や他の委員会等と連携しつつ、積極的かつ継続的に活動を実施する。

　租税教育については、青年部会連絡協議会、女性部会連絡協議会の協力のもと、関係機関等と連携して積極的に推進する。

⒏ 青年部会・女性部会活動の充実

　各単位会青年部会・女性部会の活動を活発に展開し、部会のさらなる充実と部会員の研鑽を図るとともに、会活動の担い手として法人会活動の充実と活性化に資するための諸施策を積極的に講じる。特に公益性の高い事業の実施に努め、未来を担う子どもたちへの租税教育や環境問題（CO2削減問題・節電）について、親会等との連携を図りながら、引き続き積極的に取組む。

【単位会の広報活動】四谷法人会と世田谷法人会の２会が表彰会に選ばれる

　今年度より試行的に実施することになった単位会の広報活動に関する表彰については、17の単位会から応募があり、審査員である広報委員長、広報委員による選考が行われた。選考の結果、四谷法人会「地域マラソン大会への協賛及び参加を通した法人会等のＰＲ」と、世田谷法人会「イータ君ペーペークラフトの作成・配布による法人会等のＰＲ」の2会が表彰会に選ばれた。

　四谷法人会は「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛し、大会プログラムと3キロの部参加者のゼッケンに法人会広告を掲載した。また、ランナーとして参加した青年部会員らには、法人会名とｅ─Ｔａｘ記載のビブスを着用してもらい、法人会のＰＲと税務広報につなげた。協賛による地域社会貢献、税務広報などで公益活動にもなった。大会の様子は毎日新聞、ケーブルテレビ等のマスコミにも取り上げられた。

　世田谷法人会は、わんぱく相撲、防災体験室、せたがや産業フェスタ、区民まつり等、区の地域イベントにイータ君ペーパークラフト作成コーナーを設置し、その場で子供たちに作成してもらった。作成費は１枚あたり50円弱と低コストであり、様々な機会に法人会のＰＲと税務広報による公益活動を同時に行うことができた。

大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実が重要

　第一部では、東京国税局調査第四部長の五十里秀一朗氏が「日本の税制の現状と税制改正」と題し、日本の法人税、消費税、所得税等国内の主な税目の現状を説明した後、令和元年度の税制改正と令和２年度税制改正大綱の概要を解説した。

　大企業の経済活動は、経済に占めるウェイトが大きく、申告所得金額も多額である。このことから我が国全体の税務コンプライアンスの維持・向上のためには、大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実が重要であるとして、申告書の自主点検と税務上の自主監査を促進していると説明した。

　第二部では、東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官の袴田政実氏が「調査側からみた国際課税における実務上の留意点」について、同調査開発課情報技術専門官の水本直光氏が「ｅ─Ｔａｘ義務化制度について」、同課税第二部消費税課実務指導専門官の山中英司氏が「これからの消費税の申告について」それぞれ解説した。

　当日は、受賞者に加え、大同生命、ＡＩＧ、アフラックの受託会社３社の幹部らが出席した。

　感謝状の贈呈は、マイスター制度と並んで「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」推進策の一つである。受託会社の推進員や代理店等のまとめ役で単位会の直接の担当でもある機関長、営業課長等を対象にすることで、より現場に近いサイドの意識を高め、モチベーションアップにつながることを期待している。

法人会のマーケットを活用　会員増強のお手伝いをする

　本年度は受賞基準に29名が該当し、出席した18名が、東法連の田中光史専務理事から感謝状と記念品を受け取った。

　感謝状贈呈後、受賞者を代表して、大同生命保険株式会社渋谷支社第一営業課の野田博司氏から挨拶があった。感謝状贈呈後の出席者による意見交換会では、受賞者から「保険会社・特に個人代理店においてゼロからの飛び込み営業ではなく、法人会のマーケットで営業出来るのはこの上ない強みである。そこをうまく活用して、会員増強にもつなげたい。」など、今後の意気込みが語られた。

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　続いて、叙勲・納税表彰受章祝典（主催・全法連）が開催され、受章者61名のうち列席された44名に小林会長から記念品が贈呈された。

　東法連関係では、令和元年秋に旭日双光章を受章した小竹良夫元副会長（元荻窪法人会会長）、令和元年度財務大臣納税表彰を受彰した、多田充伸副会長（八王子法人会会長）、国税庁長官納税表彰を受彰した金山宏理事（雪谷法人会会長）、髙橋利充副会長（練馬西法人会会長）、渡邊省吾元副会長（元江東西法人会会長）、三橋信介理事（町田法人会会長）以上6氏に贈呈された。

 

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　こども議員の任期は2年間で、20名が活動しており、新しいアクティビティについて意見を述べたり、キッザニアを楽しくするためのサービスを考えたりと、様々なところで活躍している。

　報告後は、こども議員から、「税金を多くの人に知ってもらえるように、法人会のみなさんはどのような活動をしているのですか？」や「税金にはたくさんの種類がありますが、どういったものがありますか？また、税金がないと私たちの生活はどうなってしまいますか？」などの質問があり、遠藤会長と田中専務が丁寧に回答していた。こども議員たちは、難しい内容も含む説明を真剣に聞き、一生懸命メモを取っていた。