東法連ニュース
第2022年 （令和4年） 12月号 第430号
委員会における会員増強と福利厚生制度の推進に協力を依頼
東法連では11月1日、各法人会の総務担当副会長及び総務委員長あてに、委員会における会員増強と福利厚生制度の推進について協力依頼を行った。
協力依頼は、松本光史総務委員長（江東東法人会会長）名による文書で行われ、「全法連では会員増強は組織委員会、福利厚生制度推進は厚生委員会の所掌といったこれまでのような縦割りを見直し、両委員会の相互協力を推奨している。このような協力体制を他の委員会にも広めていくことは有効であることから、東法連総務委員会では、9月に開催した委員会で、初めて協力保険会社から直接現況の説明を受け、情報の共有を図った。そこで、これらについてすべての法人会で同様な環境整備をお願いしたい」としている。
両委員会の弛まぬ尽力の中にあっても、社会経済情勢の変化などに伴い、会員数は全国ベースでピーク時と比較して46％減少（い132万社→71万社）、福利厚生制度手数料収入は同様に14％減少（111億円→96億円）してることから、同委員長は「会員増強と福利厚生制度は法人会運営の基盤であり、法人会の安定的な事業運営のために、是非とも関係各位のご協力をお願いしたい」と改めて言及し、各法人会の取り組みに期待を寄せている。
総務委員会であいさつする
松本光史委員長