東法連ニュース
第2022年 （令和4年） 6・7月号 第426号
東法連の令和５年度税制改正要望まとまる
法人税の実効税率をＯＥＣＤ加盟国平均へ【税制税務委員会】
東法連は６月９日、銀座アスターお茶の水賓館で第１回税制税務委員会（青栁晴久委員長・四谷法人会会長）を開催し、東法連令和５年度税制改正要望を原案どおり承認した。
法人税では、「法人実効税率は、平成30年度に29･74％になったが、米国の連邦実効税率が25･77％に引き下げられるなど、現在も世界的なトレンドとして低下傾向にある。国際競争力の強化等の観点から法人税の実効税率をＯＥＣＤ加盟国の平均（23･5％）程度まで引き下げるよう求める。」としている。
消費税に関する適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、「コロナ禍の影響を受けている飲食、小売事業者ほど、煩雑な事務処理等でコスト増や事務負担を強いられる傾向にあるため、適格請求書発行事業者の早期登録の推進に併せて、導入延長も検討すべきである。」としている。
あいさつする青栁晴久委員長（左）
令和５年度税制改正要望を審議する税制税務委員会
税制改正に関する提言の作成に向け作業が本格化
全法連では、税制常任委員会で提言内容について議論を重ねており、７月５日までに計５回の開催を予定している。また、７月１５日には第１回税制委員会（飯野光彦委員長・東法連副会長・北沢法人会会長）を開催予定で、令和５年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業が本格化してくる。
今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、８月２２日の起草検討会、９月８日の第２回税制委員会を経て、９月２２日の全法連理事会で「令和５年度税制改正に関する提言」が正式決定する。