一般社団法人 東京法人会連合会

　令和４年度第１回東法連理事会が５月２４日、明治記念館で開催され、東法連の令和３年度事業報告、決算などが承認された。

　事業報告では、東法連が３年度に行った租税教育などの税関連事業をはじめ、組織、共益・研修関連、広報、厚生、公益、青年、女性部会などの事業が報告された。

あいさつする
小林栄三会長

東法連の会員数は約１１５，０００社

　令和３年度東法連の会員増強では、令和４年３月末の会員数が約１１５，０００社と、昨年と比較し約２，８００社の減少となった。前年度は５，７００社の減少であり、減少幅は縮小している。コロナ禍の影響で会員勧奨がほとんどできなかった前年度と比較し、新規入会数が２，６４７社（前年は１，８６９社）とコロナ禍以前の状況に戻りつつある（令和元年度の新規入会数は３，４２８社）。一方、退会理由は、休業・廃業が最も多いが、前年と比較すると１，７９７社と減少している（令和２年度は２，１７６社）。また、昨年度増加した業績不振についても８１８社と減少している（令和２年度は１，０４６社）。

　共益事業関連では、Ａｕｄｉジャパン優待プラグラムの利用が好調で、令和３年度に４６８件の利用があった。その内２８１件が新規会員利用であり、手数料収入とともに会員増強にも寄与しているとの報告があった。

　広報関連では、ＪＲ、都営地下鉄での電車内広告、パブリシティ活動では、キッザニア東京における租税教育事業が、数多くのマスコミに取り上げられたことなどの報告があった。

　厚生関連では、「福利厚生制度創設50周年キャンペーン」の令和３年度（４年３月末）の達成率が東法連ベースで９６・６％であったことが報告された。その他、公益では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの結果などが報告された。

Ａｕｄｉ等、共益事業手数料が増加

　決算報告では、前年度と比較し経常収益は全法連からの助成金が約１，６００万円減少したものの、前年度コロナ禍の影響を考慮し免除した単位会に対する東法連会費を通常どおりとしたこと、Ａｕｄｉ等、共益事業手数料が３６０万円増加するなど、全体では約２００万円の減少にとどまり、経常収益は合計で約２億３千万円となった。

　支出については、昨年度実施した単位会に対するコロナ支援金の休止、ＤＭチラシをネット印刷に変更したこと等で約９５０万円減少した。最終的に正味財産期末残高は、約３億２千３百万円となり、前年度末比約１，３００万円の増加となった。