東法連ニュース
第2022年 （令和4年） 4・5月号 第425号
令和4年度事業計画を審議 公益事業活動は「税」を中心に行う
【公益事業委員会】
あいさつする
南山幸弘委員長
令和３年度第２回公益事業委員会（南山幸弘委員長・豊島法人会会長）が、３月４日、全法連会館で開催され、令和４年度公益事業関連の事業計画について審議した。
事業計画では、公益事業活動は、引き続き税を中心として行う。租税教育は、関係機関等と連携して積極的に推進する。また、「自主点検チェックシート」については、企業の健全な発展を目的とし、利用拡大に向け更なる推進を図るとしている。
このほか、「地球温暖化対策報告書」提出をはじめとした環境対策事業、並びに職場の健康づくり支援事業を東京都と連携して取り組むほか、引き続き公益事業活動の充実を図るとしている。