東法連ニュース

第2022年 (令和4年) 4・5月号 第425号

令和4年度事業計画を審議  厚生共益事業委員会との連携を一層強化
【組織委員会】

あいさつする
齊藤政二委員長

 令和3年度第2回組織委員会(齊藤政二委員長・大森法人会会長)が、3月2日、全法連会館で開催され、令和4年度組織関連の事業計画について審議した。

 事業計画では、「組織・厚生合同委員会の開催など厚生共益事業委員会との連携をより一層強化し各種施策の検討を進める。また、会員増強月間を設けるとともに、会員の退会防止に努めながら、全会一丸となった組織的な会員増強を図る。」としている。

 なお、会員数は令和3年12月末現在で約11万6千社、前年同月比で約3千9百社減少している。長期的に減少傾向が続いているが、減少幅は縮小傾向になりつつあることが報告された。

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