一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連では、法人会アンケート調査システムを活用し、東京の法人会会員を対象にコロナ禍における企業経営への影響についてアンケートを行った。

　調査結果によると、経営に影響を与えたとの回答が、８７％と大多数を占めた。影響の内容は、売上減と受注減合せて６８％で、その他、プロジェクトの遅延、営業活動の制限、コロナ対策作業とコストの増加、仕入れの高騰などであった。

　コロナ関連助成金等は、約７５％が活用したと回答。その内、約９５％が助けになったと回答している。一方で活用しなかった理由は、受給対象に当てはまらないが５６％、必要ないが２６％であった。

　テレワークは、約４７％が導入。効果があったが約６４％、半面ほとんど効果がなかったが約３６％であった。今後については、現状維持が５０％、廃止、縮小が約４０％。導入しなかった理由は、業務が適さないが約９０％とほとんどであった。

　なお、アンケートを行った１２月中旬は、コロナ第５波が収束し、新規感染者がほとんどいなかった時期であることを考慮いただきたい（Ｑ3）。その後年明けに、第６波となるオミクロン株により感染者が急拡大している。