東法連ニュース

第2022年 (令和4年) 2・3月号 第424号

コロナ禍87%が経営に影響と回答 企業経営への影響調査アンケート

 東法連では、法人会アンケート調査システムを活用し、東京の法人会会員を対象にコロナ禍における企業経営への影響についてアンケートを行った。

 調査結果によると、経営に影響を与えたとの回答が、87%と大多数を占めた。影響の内容は、売上減と受注減合せて68%で、その他、プロジェクトの遅延、営業活動の制限、コロナ対策作業とコストの増加、仕入れの高騰などであった。

 コロナ関連助成金等は、約75%が活用したと回答。その内、約95%が助けになったと回答している。一方で活用しなかった理由は、受給対象に当てはまらないが56%、必要ないが26%であった。

 テレワークは、約47%が導入。効果があったが約64%、半面ほとんど効果がなかったが約36%であった。今後については、現状維持が50%、廃止、縮小が約40%。導入しなかった理由は、業務が適さないが約90%とほとんどであった。

 なお、アンケートを行った12月中旬は、コロナ第5波が収束し、新規感染者がほとんどいなかった時期であることを考慮いただきたい(Q3)。その後年明けに、第6波となるオミクロン株により感染者が急拡大している。

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