東法連ニュース

第2022年(令和4年)1月号 第423号

大法人(資本金1億円以上)を対象に 調査部所管法人セミナーを開催

 東法連は12月7日、ベルサール飯田橋駅前で令和3年度第1回調査部所管法人セミナーを開催した。第1、第2ブロックの一部と第5、6ブロックの単位会計29会との共催で、対象は同単位会の管轄地域内に所在する国税局調査部所管法人(原則として資本金額が1億円以上の法人)である。当日は、220社の法人が参加した。なお、第3、4ブロックについては同内容のセミナーを2月21日に開催する。

デジタル・トランスフォーメーションと
税務行政の将来像等を解説

講演する
原田憲調査第一部長

 第一部では、東京国税局調査第一部長の原田憲氏が「税務行政の現状と課題」と題し、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務のあり方の抜本的な見直し)や税務行政の将来像などについて解説した。

 第二部では、東京国税局調査第一部調査開発課情報技術専門官の村上広行氏が「令和3年度電子帳簿保存法の改正について」、同国際調査課国際税務専門官の霧島直美氏と同国税調査官の小森結氏が「調査側からみた国際課税における実務上の留意点について」、同局課税第二部消費税課審理専門官の朝倉一博氏が「印紙税の誤りやすい事例を中心として」と題し講演した。

セミナー終了後名刺交換会を開催

 なお、セミナー終了後には講師及び国税当局の担当者も交え、参加者の中から希望者との名刺交換会が行われた。

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