東法連ニュース

第2021年(令和3年)6・7月号 第419号

令和2年度事業報告と決算を承認【令和3年度第1回東法連理事会】

あいさつする小林栄三会長

 令和3年度第1回東法連理事会が5月26日、ホテル雅叙園東京で開催され、東法連の令和2年度事業報告、決算が承認された。事業報告では、新型コロナウイルス感染症の影響により運営面や事業面において様々な支障をきたしている中、東法連が令和2年度に行った租税教育などの税関連事業をはじめ、組織、共益・研修関連、広報、厚生、公益などの事業が報告された。

東法連の会員数は約11万8千社

 組織関連における会員増強では、令和3年3月末の東法連における会員数が約11万8千社となり、前年度と比較して約5千7百社減少した。前年度と比較して減少幅は拡大しており、特に会員勧奨がほとんどできなかったため新規入会数が1869社(前年は3428社)と半分近く減少しており、会員減少の主要因となっている。退会理由については、休業・廃業が最も多いが前年度と比較し、ほぼ横ばいだったのに対し、業績不振は約1.4倍増加した。

 広報関連では、JR、都営地下鉄での電車内広告、パブリシティ活動により、キッザニア東京における租税教育事業が、数多くのマスコミに取り上げられたことなどの報告があった。

 厚生関連では、「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の令和2年度(3年3月末)の達成率が東法連ベースで51%であったことが報告された。さらに、公益事業関連では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの実施結果などが報告された。

令和2年度事業報告と決算等を審議する理事会

公益目的支出計画は予定通り完了

 決算報告では、経常収益は単位会支援として令和2年度の東法連会費(1会20万円)を免除したため9.6百万円の減少、全体では約15百万円減少した。事業費は感染症の影響により総会・理事会(「決議の省略」等により実施)をはじめ、多くの会議等を中止・縮小したため、全体で約32百万円減少した。最終的に正味財産額合計額は、約309百万円となり、前年度末比約8百万円の増加となった。

 続いて、公益目的支出計画実施状況について報告があった。公益目的支出計画は令和2年度決算をもって8年間という当初の予定通り完了することから、今後は従来よりも柔軟な支出が可能となる。

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