一般社団法人 東京法人会連合会

　令和３年度第１回東法連理事会が５月２６日、ホテル雅叙園東京で開催され、東法連の令和２年度事業報告、決算が承認された。事業報告では、新型コロナウイルス感染症の影響により運営面や事業面において様々な支障をきたしている中、東法連が令和２年度に行った租税教育などの税関連事業をはじめ、組織、共益・研修関連、広報、厚生、公益などの事業が報告された。

東法連の会員数は約１１万８千社

　組織関連における会員増強では、令和３年３月末の東法連における会員数が約１１万８千社となり、前年度と比較して約５千７百社減少した。前年度と比較して減少幅は拡大しており、特に会員勧奨がほとんどできなかったため新規入会数が１８６９社（前年は３４２８社）と半分近く減少しており、会員減少の主要因となっている。退会理由については、休業・廃業が最も多いが前年度と比較し、ほぼ横ばいだったのに対し、業績不振は約１.４倍増加した。

　広報関連では、ＪＲ、都営地下鉄での電車内広告、パブリシティ活動により、キッザニア東京における租税教育事業が、数多くのマスコミに取り上げられたことなどの報告があった。

　厚生関連では、「想いをつないで５０年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の令和２年度（３年３月末）の達成率が東法連ベースで５１％であったことが報告された。さらに、公益事業関連では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの実施結果などが報告された。

公益目的支出計画は予定通り完了

　決算報告では、経常収益は単位会支援として令和２年度の東法連会費（１会２０万円）を免除したため９.６百万円の減少、全体では約１５百万円減少した。事業費は感染症の影響により総会・理事会（「決議の省略」等により実施）をはじめ、多くの会議等を中止・縮小したため、全体で約３２百万円減少した。最終的に正味財産額合計額は、約３０９百万円となり、前年度末比約８百万円の増加となった。

　続いて、公益目的支出計画実施状況について報告があった。公益目的支出計画は令和２年度決算をもって８年間という当初の予定通り完了することから、今後は従来よりも柔軟な支出が可能となる。