一般社団法人 東京法人会連合会

　公益財団法人東法連特定退職金共済会（小林栄三理事長）は12月3日、第31回理事会を全法連会館で開催し、令和2年度上期事業報告・収支決算を原案どおり承認した。

　事業報告では、令和2年4月から9月の6ヶ月間における新規・追加などの加入状況、給付金支払状況、共済掛金収入状況および保有状況が報告され、加入状況では事業所数、件数、口数とも前年同期より減少した。コロナ禍の中、委託保険会社の推進員の事業所訪問が制限されたことなどが要因として考えられるとしている。一方、給付金は約19億2,800万円と前年同期を若干上回っている。

　また、共済制度の普及促進のため、前年同様、各法人会の協力を得て、法人会広報誌への広告掲載、チラシの折り込み、ホームページへのバナー広告の掲載、各種会合でのＰＲ動画の視聴およびポスターの掲示などを実施したほか、委託保険会社の都内各支社新人推進員を対象とした研修の定期開催、都内未加入事業所あてダイレクトメールの送付を行ったことなどが報告された。

　収支決算では、事業収益である掛金収益が約19億8,100万円となったことなどが報告された。令和2年9月末の保有状況は別表のとおり。