東法連ニュース
第2018年（平成30年）10月号 第392号
６月に実施した会員増強施策の推進結果を報告
【総務組織委員会】
あいさつする
小竹良夫委員長
東法連は第２回総務組織委員会（小竹良夫委員長・荻窪法人会会長）を、９月11日、全法連会館で開催した。委員会では、６月に実施した全法連及び東法連の会員増強施策の推進結果などについて報告があった。
全法連はかねてより、「役員一人一社獲得」を目指しており、その推進策として、６月を特別強化月間と設定し、役員数に対する役員の勧奨による入会割合を基準とした表彰（上位10会）を実施した。その結果、全体の入会件数は1,577件（東法連227件）となり、東法連からは武蔵府中法人会（77％・理事48名中37社）、杉並法人会（69％・理事42名中29社）の２会が表彰された。
同じ６月に東法連では、役員等が自会の管轄外にある取引先等を他の会に紹介する「地域を超えた会員紹介」運動を実施した。期間中、紹介件数は３件で、その内１件が入会につながった。なお、この紹介制度は、今後も通年で実施することとしている。
また、東法連では、会員増強施策の一環で、調査部所管法人の加入勧奨を検討課題としており、その有効な方策について、任意の法人会事務局などを交えて意見交換を行っていることが報告された。
同法人は原則として資本金１億円以上の法人が対象であり、大企業も多く、非会員の割合が高い。またそれらの企業は関連会社を多く抱えているところもあり、大きな成果を期待できると考えている。その足掛かりとして、昨年度から国税当局との連携で同法人を対象としたセミナ―を開催している。
会員増強施策の推進結果などを報告する総務組織委員会