東法連ニュース

第2018年(平成30年)10月号 第392号

新規共益事業「ヤナセプレミアムカーレンタル」の導入などを承認
【厚生共益事業委員会】

あいさつする
松本光史委員長

 東法連第1回厚生共益事業委員会(松本光史委員長・江東東法人会会長)が、9月14日、全法連会館で開催され、新規共益事業として「ヤナセプレミアムカーレンタル」、「セキュリティドクター」、「データレスキュー」、「振込代行サービス」の導入について審議し、承認された。また、「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の進捗状況報告とともに、同キャンペーンの2年通算・下期限定特別表彰についても承認された。

◆ベンツなどの最新輸入車を会員限定優待価格でレンタル

 「ヤナセプレミアムカーレンタル」は、ベンツなどの最新輸入車を中心としたレンタカーを法人会会員限定の優待価格で利用できるプラン。料金はヤナセユーザーと同等の割引(15%)が適用される。また、単位会にはレンタカー料金の2.4%が還元される。本件はヤナセとニッポンレンタカーの共同プログラムであり、提携先および運営はニッポンレンタカーとなる。

◆1台当り1,500円で定期的に不正通信状況等をレポート

 「セキュリティドクター」は、法人会会員のサイバーセキュリティ対策支援を廉価で提供するもので、通常価格1台3,580円のところ、1,500円で提供する。このシステムは、セキュリティドクターをパソコンにインストールしておくと、定期的に不正通信状況などのレポートがあり、リスクが可視化される。また、具体的な対策へのアドバイスがあり、必要かつ十分なセキュリティ対策の実施が可能となる。

 サイバー攻撃を受ける企業は大手のみならず、中小企業にも広がっているが、サイバー空間のみで発生するため認識し難い。特に中小企業では対策が遅れている。セキュリティ被害が発生した企業の40%で1000万円以上の被害が発生しているとの調査結果もある。

◆月5,000円でパソコン等のデータ復旧サービス

 「データレスキュー」は、従業員20名以下の事業所を対象に、毎月5,000円(定価6,000円)の利用料で、パソコン、サーバー、スマートフォンなどのデータ復旧サービスを年10回まで受けられるというもの。通常の復旧業者の場合、HDDで22万円、サーバーだと100万円近くなど高額な費用がかかる場合もある。

 このサービスには、データ復旧のほかに、三井住友海上サイバー保険(賠償保険1億円・個別加入の場合、最低保険料年6万円)が自動付帯されるなど、様々な付帯サービスがある。運営するのは、家電の延長保証などを行うバリューグループの㈱グロー・バリュー。

◆一律250円で振込代行サービス

 振込代行サービス」は、㈱オリックスの振込代行サービス「フリコ」を法人会向けにアレンジしたもので、振込金額に関係なく、一律250円(通常260円)の振込手数料で振込を代行するというもの。導入費用や振込手数料以外の利用料は不要で、振込データを登録し、必要資金を指定口座に入金すればよい。他行宛振込が多い企業は、大幅なコスト削減が図れる。

◆GOGOキャンペーン推進強化で下記限定特別表彰

 「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の進捗状況について、年間の3分の1を経過した7月末現在、東法連の年間目標、新規加入企業数4,255社に対し、1,176社で、進捗率27.6%(全法連ベース30.6%)であるとの報告があった。また、平成29・30年度の2年計画であるこのキャンペーンの2年通算実績では、全法連ベースで56.8%、東法連ベースで51.9%である。

 このようにやや厳しい状況もあり、東法連では、2年通算の特別表彰と併せ、年度後半の推進強化を図るため、下期限定特別表彰を実施することになった。

新規共益事業の導入を承認する厚生共益事業委員長

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