一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする
松本光史委員長

　東法連第１回厚生共益事業委員会（松本光史委員長・江東東法人会会長）が、９月14日、全法連会館で開催され、新規共益事業として「ヤナセプレミアムカーレンタル」、「セキュリティドクター」、「データレスキュー」、「振込代行サービス」の導入について審議し、承認された。また、「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の進捗状況報告とともに、同キャンペーンの２年通算・下期限定特別表彰についても承認された。

◆ベンツなどの最新輸入車を会員限定優待価格でレンタル

　「ヤナセプレミアムカーレンタル」は、ベンツなどの最新輸入車を中心としたレンタカーを法人会会員限定の優待価格で利用できるプラン。料金はヤナセユーザーと同等の割引（15％）が適用される。また、単位会にはレンタカー料金の2.4％が還元される。本件はヤナセとニッポンレンタカーの共同プログラムであり、提携先および運営はニッポンレンタカーとなる。

◆１台当り1,500円で定期的に不正通信状況等をレポート

　「セキュリティドクター」は、法人会会員のサイバーセキュリティ対策支援を廉価で提供するもので、通常価格１台3,580円のところ、1,500円で提供する。このシステムは、セキュリティドクターをパソコンにインストールしておくと、定期的に不正通信状況などのレポートがあり、リスクが可視化される。また、具体的な対策へのアドバイスがあり、必要かつ十分なセキュリティ対策の実施が可能となる。

　サイバー攻撃を受ける企業は大手のみならず、中小企業にも広がっているが、サイバー空間のみで発生するため認識し難い。特に中小企業では対策が遅れている。セキュリティ被害が発生した企業の40％で1000万円以上の被害が発生しているとの調査結果もある。

◆月5,000円でパソコン等のデータ復旧サービス

　「データレスキュー」は、従業員20名以下の事業所を対象に、毎月5,000円（定価6,000円）の利用料で、パソコン、サーバー、スマートフォンなどのデータ復旧サービスを年10回まで受けられるというもの。通常の復旧業者の場合、ＨＤＤで22万円、サーバーだと100万円近くなど高額な費用がかかる場合もある。

　このサービスには、データ復旧のほかに、三井住友海上サイバー保険（賠償保険１億円・個別加入の場合、最低保険料年６万円）が自動付帯されるなど、様々な付帯サービスがある。運営するのは、家電の延長保証などを行うバリューグループの㈱グロー・バリュー。

◆一律250円で振込代行サービス

　振込代行サービス」は、㈱オリックスの振込代行サービス「フリコ」を法人会向けにアレンジしたもので、振込金額に関係なく、一律250円（通常260円）の振込手数料で振込を代行するというもの。導入費用や振込手数料以外の利用料は不要で、振込データを登録し、必要資金を指定口座に入金すればよい。他行宛振込が多い企業は、大幅なコスト削減が図れる。

◆GOGOキャンペーン推進強化で下記限定特別表彰

　「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の進捗状況について、年間の３分の１を経過した７月末現在、東法連の年間目標、新規加入企業数4,255社に対し、1,176社で、進捗率27.6％（全法連ベース30.6％）であるとの報告があった。また、平成29・30年度の２年計画であるこのキャンペーンの２年通算実績では、全法連ベースで56.8％、東法連ベースで51.9％である。

　このようにやや厳しい状況もあり、東法連では、２年通算の特別表彰と併せ、年度後半の推進強化を図るため、下期限定特別表彰を実施することになった。

新規共益事業の導入を承認する厚生共益事業委員長