東法連ニュース

第2018年(平成30年)4月号 第386号

平成30年度事業計画を審議【厚生共益事業委員会】

あいさつする
松本光史委員長

 東法連第2回厚生共益事業委員会(松本光史委員長・江東東法人会会長)が、2月27日、全法連会館で開催され、平成30年度厚生共益事業関連の事業計画等について審議した。

 事業計画では、平成30年度が最終年度となる「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の推進に積極的に協力することとし、単位会及び受託3社との連携を強化し福利厚生制度の拡大を目指した推進を図るとしている。

◆「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」達成率は67,1%

 平成29年度総括の中で、法人会「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の進捗状況について報告があった。12月末現在において、全法連ベースでは、新規加入企業数平成29年度目標の26,511社に対し、17,780社で達成率は67,1%である。東法連ベースでは、目標の4,590社に対し、2,509社で達成率は61,8%であった。

 一方、保険料収入については引き続き好調を維持しており、全法連ベースで12月時点での対前年比は103,2%、東法連ベースでは102,6%であった。

◆4月~7月期間限定 特別表彰を実施

  平成30年度のキャンペーン推進策としては、推進大会の開催、推進員のマイスター制度、受託会社機関長等表彰の継続実施などとともに、期間を限定した特別表彰を行うことになった。期間は4~7月の4ヶ月間で、受託3社の共有目標の達成率上位5単位会を表彰する。なお、年度後半においては、別途特別表彰の実施を検討予定。

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