東法連ニュース
第2018年（平成30年）1月号 第383号
小林会長より年頭のごあいさつ
あけましておめでとうございます。本年が皆様にとりまして輝かしき一年となりますよう祈念申し上げます。
さて、年頭のごあいさつにあたり、全法連の季刊誌「ほうじん」で年頭寸言をご覧になった皆様も多いと思いますが、ここに同文を掲載させていただきます。
本年も、法人会活動に対して一層のご協力をお願い申しあげますとともに、会員企業の皆様のご隆盛を心から祈念申しあげまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。
 小林会長 | ◆年 頭 寸 言◆ 一般社団法人 東京法人会連合会 |
一般的にグローバル化といえば、日本人や日本企業が海外に出ていくことと捉える場合が多い。しかし、日本全体が抱える人口減少と少子高齢化という厳しい社会構造の変化を考えた場合、グローバル化の動きは、従来の“内から外へ〟に加え〝外から内へ〟、即ちヒト・モノ・カネ・情報を日本に呼び込む「内なるグローバル化」を推進することが必要不可欠になってきている。
この「内なるグローバル化」の象徴的なものとしては、訪日外国人観光客の経済的効果があげられる。外国人観光客は、スマートフォンを使いＳＮＳで情報発信することにより新たな観光地を発掘し、更に外国人観光客が訪れるという好循環も既に生まれている。
一方、日本の対内直接投資残高は２０１６年末で27.8兆円、対ＧＤＰ比5.2％と近年は増加しているものの、国際的にはまだまだ低水準である。その原因として、規制・行政手続の煩雑さ、法人税負担などビジネスコストの高さ、市場の閉鎖性、外国人向け生活環境の整備不足、外資系企業で働けるグローバル人材の不足などが考えられる。米国のシリコンバレーのように、国籍、民族、キャリア、発想など、多種多様な人材が切磋琢磨し、革新的な製品、ビジネスを生み出す仕組みを作り上げることが理想である。
我々法人会は、多種多様な業種、業態からなる約80万社という大規模な会員企業のネットワークがある。この素晴らしいネットワークを最大限活用し、異なる知恵・ノウハウの交流を推し進め、大きな波を起こし、新しい価値観を生み出すことで会員企業が元気になり、日本も元気にしていきたい。