東法連ニュース

第2017年(平成29年)5月号 第375号

平成29年度事業計画・予算を承認
東法連理事会

 東法連理事会を3月16日、全法連会館で開催し、平成29年度事業計画および予算等について審議を行ない承認された。

平成29年度事業計画・予算を審議する理事会

 

 平成29年度事業計画における活動の基本方針では、「事業の実施にあたっては、法人会の原点である『税』に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ諸施策に取り組む。」としている。

 平成29年度予算では、経常収益が全法連の正味財産増加額からの配賦による県連への臨時助成金Bが減少するため、約650万円の減少となった。経常収益合計では約2億3,700万円の年間予算となる。

 支出では、単位会への支払補助金について、一部、勘定科目を公益事業費に変更しているが、実質ほぼ昨年度並の予算としている。平成28年度の決算見込み額に合わせて、事業費、管理費の各費用を削減することで収益の減少分を補っている。

 また、東法連第5回通常総会を6月14日に開催することが承認された。本年度は役員の改選期であるため、総会終了後、臨時理事会を併せて開催する。

 そのほか報告事項では、福利厚生制度収入「3年10億円増収計画」の進捗状況、地球温暖化対策報告書の提出状況、事業・資産承継相談事業の導入などについて報告があった。

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