一般社団法人 東京法人会連合会

　第２回公益事業委員会（小川義幸委員長・東村山法人会会長）が、２月10日、全法連会館で開催され、平成28年度公益事業関連の事業計画、税務コンプライアンス向上に向けた「自主点検チェックシート」の活用策などについて審議を行なった。

あいさつする小川義幸委員長

平成28年度事業計画等を審議する公益事業委員会

　事業計画では、公益事業活動は、引き続き税を中心として行う。租税教育は、青連協、女連協の協力のもと、関係機関等と連携して積極的に推進する。また、中小企業の税務コンプライアンス向上に向けた「自主点検チェックシート」については、「今後の活動の重要な柱のひとつに位置づけ、利用拡大に向け更なる推進を図る。」としている。このほか、環境問題について単位会と協力して取り組むこととし、「引き続き地球温暖化対策
報告書提出の定着を図る。」としている。

前年を上回る提出件数を目指す　地球温暖化対策報告書

　「地球温暖化対策報告書」について、平成27年度の提出状況は（２月末現在）１５５３件で26年度の１６１８件をやや下回っている。それでも東京都全体の提出数２６４０件の76％に当たる。とはいえ、法人会全体の会員数からみると、提出件数は１％程度であるため、増加させる余地は十分にあることから、平成28年度も引き続き前年度を上回る提出件数を目指し、積極的な推進を図ることになった。
　併せて、東法連では27年度同様、節電対策ポスターの作成配布、省エネ、節電の参考となる都主催の研修会や助成金の案内、資料の提供等を行う。
　「自主点検チェックシート」の活用策については、今後の利用促進を図るため、会報等によるＰＲの強化、税務署員や税理士を講師とした説明会の実施等が考えられるとし、今後も引き続き同委員会で検討していくことになった。