【税を考える週間】子供たちが税務署の仕事を体験
キッザニア東京で租税教育

◆現実さながらの税務調査を体験

 「税務署」ブースに参加した子供たちは、法人会ロゴ入りジャンパーを着て税務職員としての心構えとともに、税金の種類や仕組みについてセミナーを受講した。

 その後、施設内の土産物店や惣菜店などに行って税務調査を行った。調査では、現実さながら税務職員の証明書を提示し、店から帳簿を提出してもらい、記載されている売り上げや消費税に間違いがないか電卓を使って確認した。参加した子供たちには、法人会マークの入ったTAX WEEK電卓が配られた。

 税務広報官の仕事では、場内の特設スペースで、子供たちが大勢の来場者を前に、税の歴史や世界の消費税率について発表した。発表を聴いてもらった方々には、税の使い道について考えてもらう目的でアンケートを実施した。また、東法連が作成した「法人会税金かるた」によるかるた大会が行われ、多くの子供たちが楽しんだ。参加者には同かるたがプレゼントされた。

 税務調査の様子はNHK、日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビ、朝日、毎日、産経、日本経済新聞など多くのマスコミで取り上げられた。

◆東京国税局長も「TAX WEEK」を視察

セミナーを受講する子供たちを
見守る藤田博一局長

 15日には小林栄三全法連・東法連会長が、17日には藤田博一東京国税局長が「TAX WEEK」を視察し、セミナーや税務調査、税務広報官の様子などを熱心に見守っていた。藤田局長は、「思った以上に本格的な職業体験になっていることに感心した。」と話していた。


 青栁晴久委員長(四谷法人会会長)のあいさつの後、講師の野村資産承継研究所理事長の品川芳宣氏から、「資産・事業承継対策の現状と問題点~各種節税対策の真贋を問う~」をテーマに講演があった。講演では、資産・事業承継の意義や対策の手法、税法上の特例、取引相場の無い株式の評価、民商法の活用などを問題点とともに解説した。解説は、事業承継のし易さと、税負担(富の再分配)のジレンマなど根本的な考え方から、株式評価や民商法等の活用など様々な対策とその留意点、税務当局の考え方まで、幅広い視点で広範囲にわたった。

熱心に聴き入る参加者

◆「全力少女R」も活動に参加

 この活動には、芝法人会のスペシャルサポーター「全力少女R」も参加した。「全力少女R」は、「全心全力体当たり」がコンセプトの8人組女性アイドルグループで、芝法人会の租税教育活動や税務広報活動に協力している。

 彼女たちは青連協役員とともに山手線に乗って移動し、10駅すべてで広報活動を行った。

 新橋駅前では、竹ノ上蔵造芝法人会会長(東法連理事)、金井由光東法連青連協会長(芝法人会理事)や佐藤純夫芝税務署長とともにイータ君も参加し広報活動を行った。その様子を、多田毅東京国税局課税第二部長らが視察した。

新橋駅前でチラシを配布する
全力少女Rメンバーとイータ君

税を考える週間をPRするマスクなどを
配布する青年部会員


 東法連青連協は、青年部会員増強運動表彰・県連新規加入数基準で、第2位(391名)となった。式典に先立ち、タレントの間寛平氏が、「走ることで伝える大切な事~夢・出会い・絆~」と題し、記念講演を行った。

 租税教育活動プレゼンテーションは、9日に全国の代表11会で行われ、全法連青連協委員などによる審査の結果、東法連(東京国税局管内)からエントリーした品川法人会青年部会が、優秀賞を受賞。10日の式典で、中村一朗全法連青連協会長より新井秀治品川法人会青年部会長に盾と副賞が贈られた。

式典全景

◆実社会を舞台に社会の仕組みを理解し納税体験

租税教育のプレゼンをする品川法人会

 品川法人会の取組みは、「Kids Work Tax」と称し、国民の三大義務「教育・勤労・納税」を踏まえ、納税とはどのような行為なのか実社会での体験を基に学んでもらうもの。まず租税教育の映像で税金とは何かを理解してもらい(教育)、次に実際に農産物を収穫し、料理をするなど付加価値を加えて、品川宿場まつりで商品を販売、収益を得ることの大変さを体験した(勤労)。そして、この収益の使い道を子供たちに選択してもらい、品川区役所へ寄附をするという形で(納税)を体験した。実社会を舞台に社会の仕組みを理解した上で納税を体験するという今までに無いユニークな試みであった。


大会式典全景

 式典の中で行われた表彰状贈呈では、会員増強表彰において西新井法人会が、増加対前年比60社以上(142社)で特別最優秀賞を、青梅法人会が、増加対前年比5社以上19社)で優秀賞をそれぞれ受彰した。

 研修参加率向上表彰では、東法連から優秀賞(税法税務研修参加率120%以上)に9会、福利厚生制度推進表彰では、顕著な成績を挙げた単位会(対前年比103%以上)として22会が受彰した。また、東法連が、顕著な成績を挙げた県連(大同生命取扱い分対前年比100%以上)および、高成績を長期間維持している県連(対前年比100%以上を3年間継続して維持)として表彰された。

 続いて、柳田道康全法連副会長・税制委員長(東法連副会長・渋谷法人会会長)による「平成30年度税制改正に関する提言」の趣旨説明などが行われた。

 締めくくりとして、大会宣言が朗読され、「真の経済再生のためには、地域経済と雇用を担う中小企業の力強い成長を促す税制の確立が不可欠である。われわれ法人会は、『中小企業の活性化に資する税制』、『本格的な事業承継税制の創設』等を中心とする『平成30年度税制改正に関する提言』の実現を強く求めるものである。」と宣言し、閉会した。


講演する 与良正男氏

 また、式典に先立ち、毎日新聞専門編集委員、与良正男氏を講師に迎え、「今後の政治と経済の行方」をテーマに記念講演が行われた。

 来年の法人会全国大会は、10月11日鳥取市で開催される。

 租税教育については、本年度も税を考える週間にキッザニア東京において税のブースを設置し、子供たちに税務職員として仕事体験をしてもらう旨の報告があった。また、税に関する絵はがきコンクールも例年通り開催し、3月の東法連女性部会連絡協議会全体連絡会議で女連協会長賞などを発表、展示する。

 地球温暖化対策報告書制度については、提出数増に向け前年同様ポスターやチラシでPRを図り推進することになった。報告書の提出期限は12月15日である。委員会後に開催された連絡協議会では、東京都環境局地域エネルギー課課長代理の新井友秋氏から、都の気候変動対策の全体像、温暖化対策の状況、減税や助成金など、報告書提出のメリットについて説明があった。

 平成30年度税制改正要望は、9月11日の東法連理事会で原案の説明があり、9月21日の全法連理事会で承認された。また、法人会全国大会福井大会で趣旨説明などがあった。今後は全法連、各県連、各単位会において提言活動を行っていく。

 提言の内容については、委員会に続いて行われた48会のメンバーによる税制税務委員会連絡協議会で説明があった。また、同協議会の席上、全法連税制アドバイザー・早稲田大学大学院会計研究科の青山慶二教授より提言の内容等に関しての講演があった。なお、提言の内容については、東法連ニュース10月号参照。提言全文は、全法連ホームページに掲載されている。

 「自主点検チェックシート」については、チェックシートについて理解を深めるため、内容を解説したDVDを作成中であるとの報告があった。また、平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書に「社内監査」欄が設けられ、「自主点検チェックシート」の実施の有無を記入できるようになるとの説明があった。

 冒頭、あいさつで多田部長は、「法人会においては、税を考える週間協賛講演会や街頭広報活動のほか、絵はがきコンクールなど租税教育にも尽力いただいている。また、キッザニア東京において子供たちに対する税の体験学習を行いマスコミに取り上げられるなど、注目度の高い行事を行っていただいている。さらに、大規模法人向けの国際課税を中心にした研修会を開催され、好評だと聞いている。今後も講師派遣などで協力していきたい。また、自主点検チェックシートは納税者の企業の税務コンプライアンス向上につながるものであり、普及に向け支援していきたい。平成30年4月1日以後終了事業年度分から法人事業概況説明書の内容を変更し、同シート実施の有無を明示できるようにした。マイナンバー及びe─Taxの利用促進、改正消費税に伴う軽減税率制度の周知についても引き続き協力願いたい。」と述べた。

 続いて、事務局から東法連の平成29年度事業計画、会員数及び会員増強の現状、租税教育、広報活動、自主点検シートの活用状況などについての報告があった。

 意見交換は、租税教育を始め、会員増強など幅広く行われた。

◆消費税の軽減税率は問題多く 10%までは単一税率が望ましい

 消費税引き上げに伴う措置では、「税率10%程度までは単一税率が望ましい。軽減税率は事業者の事務負担が大きく、税制の簡素化、税務執行コスト、税収確保などの観点から極めて問題が多い。」としている。

 また、税率引き上げに向けては、「現在施行されている『消費税転嫁対策特別措置法』の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。」としている。

◆法人実効税率の更なる引き下げも 視野に入れる必要がある

 「Ⅱ経済活性化と中小企業対策」では、法人実効税率について、「OECD加盟国やアジア主要国と比較すると我が国の税率水準は依然として高い。今般の税率引き下げの効果等を確認しつつ、国際競争力などの観点からさらなる引き下げも視野に入れる必要がある。」としている。

 また、中小企業の活性化に資する税制措置では、「中小法人に適用される軽減税率の特例15%を時限措置ではなく、本則化する。また、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。」ことを求めている。

 事業承継税制の拡充では、「中小企業が相続税の負担等により事業が継続できなければ、我が国経済社会の根幹が揺らぐ。先般、納税猶予制度の改正で要件緩和や手続きの簡素化がなされたが、さらに抜本的な見直しが必要である。」としている。

 なお、提言全文は、全法連ホームページに掲載されている。

税制改正要望の報告を受ける東法連理事会

 その他、理事会では、平成30年度税制改正に関する提言及び提言活動の説明、「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の進捗状況等の報告があった。

 講演では、グループ会社による不祥事がグループ経営に与える影響が大きいことを事例を基に説明があり、グループ内部統制の必要性を強調した。内部統制の推進には親会社によるグループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用が必要であり、取り組みのプロセスでは、「リスクの洗い出し」、「リスクの分析」、「リスクの評価」、「リスク対策の検討・実施」を行い、モニタリングにより進捗状況を確認し、課題を整理して改善していく必要があるとの説明があった。

熱心に聴講する参加者

 「組織拡大強化における現状と課題」では、4月に各法人会へ配布した組織拡大強化マニュアルについて、役員が特に必要とする部分を抜粋した「役員版」の紹介があった。これには、各法人会固有の事柄を盛り込んでおり、各法人会分を個別に作成している。また、各会からの要望に応じ、役員研修会などで、このマニュアルを用いた東法連担当者による研修なども行っている。

 「全法連の事業計画」では、「役員一人一社以上獲得」目標が紹介された。これは、昨年度の全国の会員数が80万社を下回ったことから、会員減少に歯止めをかけるため、最大限の努力を行い、前年以上の会員数確保を目指すというものである。現在年間入会者数は約2万社であり、仮に全国の役員1万9千人が一人一社獲得すれば、3万9千社の入会者数となり、年間退会者数が3万3千社(平成28年度)であることから、十分会員数の増加が見込めることとなる。

法人会JR線まど上ポスター

 JR線車内まど上広告は、「税を考える週間」のPRを兼ね法人会の知名度向上にを図るため、毎年1都6県(東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬)の法人会連合会が合同で実施している。

 掲出期間は11月6日から同月19日の14日間で、(一部の路線は11月1日から1カ月間)山手線、中央線、京浜東北線など首都圏のJR線車両内まど上に掲出する。

 掲出素材は、全法連作成の平成29年度版法人会ポスターを横版に変更し、「税を考える週間11月11日~17日」の文字を加えたもの。なお、この期間には全法連が全国紙に、各県連が地方紙に法人会の広告記事を掲載する予定があり、相乗効果が期待できる。

 また、都営地下鉄線ドア横広告は、e-TaxのPRを兼ね確定申告期の来年2月に行う。実施路線は浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の4路線で、大江戸線は空きが無いため、まど上広告となる見込みである。

 

 

◆賃貸人・テナント双方にメリットのある制度

 「家賃保証制度」は、テナントの賃料滞納が発生した場合に、賃貸人または不動産管理会社に代わり入居者への督促、法的対応等を行い、未納の場合は保証機関が代位弁済するものである。

 保証範囲は賃料、共益費に加え、光熱費などの変動費、現状回復費用、回収督促、法的費用が含まれる。保証料は原則テナントが支払う。

 賃貸人や不動産管理会社は、保証料の負担なく滞納リスクに備えることができ、回収業務の負担も大幅に軽減される。また、月額賃料の24か月分まで保証されるため、高額の保証金をテナントから預かる必要がなく、入居率の向上が見込める。

 テナントは、保証料の負担はあるものの、高額な保証金を用意する必要がないため、初期費用を削減できる。賃貸人・テナント双方にとってメリットのある制度である。

◆BMWが8%割引

 「BMW JAPAN優待プログラム」は、法人会会員限定の制度で、車両本体価格から8%割引される。

 このプロクラムを利用するためには、①東法連会員専用ホームページ内のBMWJサイトへ各種情報を入力、②所属法人会が発行する「会員確認書」を、都内BMW正規ディーラーへ提出し商談を進める。

◆ふやそう2万社GOGOキャンペーン 7月末進捗率は26.6%

 「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」について、東法連の年間目標、新規加入企業数4,059社に対し、年間の3分の1を経過した7月末現在、1,080社で、進捗率26.6%であるとの報告があった。これは、4月の保険料値上げの影響があったもので、4~6月決算では、各保険会社は軒並み減収となっている。下半期に期待したい。なお、全法連の年間目標26,511社に対しては7,978社で、進捗率30.1%である。

 

 

◆各会の租税教育事例を紹介

 説明では、事業や組織など法人会の概要とともに、単位会や東法連が行っている租税教育事例を紹介した。単位会の事例としては、立川法人会による租税教室事業講師養成研修会の開催や「租税教室コンプリートキット」の作成、麻布法人会のワークショップ型の租税教室、板橋法人会の「タックスミュージカル」、麹町・神田両法人会の「ちよだ小学生リバークルーズ」、八王子法人会の「こども税金けんてい」などを紹介した。

 また、法人会では若手経営者で組織する青年部会が租税教育において大きな役割を果たしていることを紹介。年に一度行われる「全国青年の集い」において、各県の代表による「租税教育活動プレゼンテーション」を行い、全国各地の法人会に参考にしてもらう取り組みについて説明した。

 過去に東法連代表が発表した事例として、町田法人会の「税金紙芝居」、芝法人会の諸島の子供たちを招待した税金教室交流事業、王子法人会の「きたっくすウォーク」などを紹介した。

 また、税に関する絵はがきコンクールは、女性経営者で組織する女性部会が中心となって募集選考を行っており、昨年度は2万件を超える応募があったこと、その他、東法連の事業として「法人会税金かるた」、キッザニア東京での「TAX WEEK」を紹介した。

◆法人会の租税教育活動取組みへの協力を要請

 財政経済セミナーは、小学校、中学校、高等学校等の教育関係者及び、教育委員会の職員など教育に携わる人たちを対象に、租税教育の現状や、財政、経済等の最新情報を提供して租税教育に対する知識とノウハウを習得してもらうことを目的としている。今回は教育関係者に直接、法人会の行っている租税教育を説明し、今後の法人会の取り組みへの協力を要請した。

 このほか、藤田博一東京国税局長が「財政の現状と税務行政の課題」、落語家の三遊亭円楽氏が「笑顔の日本語~ユーモアコミュニケーション~」、作家の幸田真音氏が「経済小説に経済の〝いま〟を読む」と題し、それぞれ講演があった。

熱心に説明を聴く参加者


あいさつする松本光史委員長

 推進大会では、冒頭、松本光史東法連厚生共益事業委員長(江東東法人会会長)の挨拶の後、松﨑也寸志東法連専務理事から同キャンペーンについての説明があり、東法連の推進策としてのマイスター制度、受託会社機関長等を対象とした表彰の継続、特別表彰の実施などとともに、単位会役員への周知、受託会社の紹介運動への協力など、3社との関係を更に強化していくことが重要だと強調した。

 その後、大同生命、AIU、アフラック各社の担当者から推進策の説明があった。

非会員、新設法人の制度加入2万社を目指す

 このキャンペーンは、平成29年、30年の2年間で、受託3社の共有施策として行う「新規制度加入55,000社キャンペーン」に対し、法人会が積極的に協力することで、非会員、新設法人の制度加入2万社獲得を目指すというものである。

 昨年度まで行っていた「3年10億円増収計画」は、事務手数料の大幅な増加となり、4年連続増収となるなど一定の成果があった。しかし、会員減少による会費収入減で増収分を事業拡大などに活用できなかったこと、収入の7割を占める大型保障制度の加入企業数が減少しているという2つの課題が指摘された。

 そこで、受託3社が新規加入企業数の増加を目指し、未加入法人の制度加入に力を入れることで、法人会の役員が行う会員増強と一体となって組織拡大を目指すものである。

◆138名のマイスターに認定書とマイスター証を授与

マイスター認定証を受領する
大同生命 内山江美氏

 続いて、受託会社推進員及び代理店等に対するマイスター認定証の授与式と会員増強感謝状の贈呈式が行われた。マイスター認定証の授与は、受託3社各社ごとに行われ、松本委員長から138名のマイスターに認定証とマイスター証(カード)が授与された。大同生命では72名を代表し、多摩支社の内山江美氏、AIUは53名を代表し、代理店、有限会社松尾商事の松雄勇貴氏、アフラックは13名を代表し、代理店、株式会社日昭の上原基裕氏がそれぞれ受領した。 

マイスター証を首に掛けてもらう
AIU 松尾勇貴氏

マイスター認定証を受領する
アフラック 上原基裕氏

◆経営者にとって大切な制度を心を込めて伝えたい

交流会であいさつする
小竹良夫委員長

会員増強感謝状を受領する
大同生命 松田裕子氏

 会員増強感謝状贈呈式では、小竹良夫東法連総務組織委員長(荻窪法人会会長)から、大同生命、AIU併せて24名を代表して、大同生命多摩支社の松田裕子氏に感謝状を贈呈した。

 その後、マイスター及び会員増強優績者を代表して、大同生命の内山氏から挨拶があった。同氏は、「法人会の福利厚生制度とお伝えしても、ピンとこない方が沢山おられる。特に新設法人では、経営に頭がいっぱいで、運営のリスクについて知る機会がなく、制度の重要性を理解いただけていない。私は保険金の給付などを通して無くてはならない制度だと実感している。新規の加入推進には時間がかかるが、大切な制度であることを心を込めてお伝えしていきたい。」と今後の推進への抱負を語った。

◆全マイスターの写真を掲載したパンフレットを配布

 マイスター制度は、東法連が創設したもので、推進員のインセンティブとともに信用度を高め、推進に役立ててもらう。当日は、全マイスター個々の写真を掲載したパンフレットを出席者に配布した。

◆TV会議による進発式は初めての試み

 AIUの神谷町ビル(港区)をメイン会場とし、各支店には、局連ごとに主要県連の役員が参加した。東京では、新宿NSビルのAIU首都圏地域事業本部の会議室に、松本光史東法連厚生共益事業委員長をはじめ、各単位会の厚生委員長ら87名が出席した。法人会役員が参加するTV会議による進発式は初めての試みである。

 5年3倍計画は、平成28年度末の保険料収入を5年で3倍にしようというもので、本年度4月にスタートした。これはAIU単独の計画であり、本年度スタートした受託3社の共有施策である「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」と並行して行われる。法人会としては、事務費収入に大きく貢献できる計画でもあり、積極的に協力することとしている。

 新宿NSビルでは、神谷町ビルからの映像がスクリーンに映し出され、会議の冒頭、全国の参加者が見守る中、阿部友太郎全法連厚生委員長(東法連副会長・玉川法人会会長)、ロバートノディンAIG代表取締役社長兼CEO、ケネスライリーAIU代表取締役兼CEOらのあいさつがあった。

◆マイスター認定者も3倍になるようバックアップしたい

 その後、全国から同計画へ向けてのコメントがあった。東京では、東法連を代表して広瀬淡東法連厚生共益事業副委員長(北沢法人会副会長)が、「東法連では独自のマイスター制度を行っている。平成29年度はビジネスガード部門で51名を認定した。本計画のスタートにより、マイスター認定者も3倍になるよう東法連全体でバックアップしたい。」とコメントした。

 ビジネスガードは、昨年度まで行っていた「3年10億円増収計画」でも、最大の増収実績を挙げ、保険料収入のみならず件数や加入率も大きく伸ばしており、さらなる拡大を期待したい。

◆事業・資産承継相談事業を導入

 事業承継問題は今中小企業が抱える大きな経営課題の一つである。東法連では経営支援サービスとして、事業・資産承継相談事業を4月に導入した。会員へ東法連が提携した専門家を紹介するもので、各種報酬等が割引になる。

 提携先は、今回の講師が経営する「税理士法人チェスター」及びM&Aアドバイザリー業務が得意の「企業活性パートナーズ㈱」である。経営者の高齢化により、多くの会員企業が事業承継に直面している。法人会としても企業のノウハウや技術などを次世代に受け継ぐため、支援していくことを企図している。

 麹町法人会(出井久幸会長)と丸の内法人会(柳澤裕会長)が8月1日合併した。

 合併は平成28年7月以降両会で検討を重ねてきたもので、麹町法人会が丸の内法人会を吸収合併する形をとっている。丸の内法人会では、申し出後、5回の理事会を経て、5月25日の通常総会で承認を得た。麹町法人会では、正副会長会議及び4回の理事会、正副会長等で構成する5回の「合併検討協議会」、2回の「作業部会」を経て、6月15日の通常総会で承認された。

 丸の内法人会は、大手町、丸の内など限定された地域が活動範囲であり、全国で唯一同じ麹町税務署管内に2つの法人会が存在していた。今回の合併により1つに統合され、東法連の単位会は48会となった。

小林会長

 

 これまで5年間にわたり全法連・東法連の会長を務めた池田弘一氏に代わり、副会長を務めていた小林栄三氏が新会長に就任した。小林氏は現在、伊藤忠商事株式会社の会長を務めている。小林新会長が思い描く、法人会のあるべき姿や抱負を伺った。

 

 

(全法連の季刊誌「ほうじん」のインタビュー記事を抜粋)  

 

――会長就任に際して、経緯や今のご心境をお聞かせいただけますか?

 池田会長から、法人会という全国で80万社の企業が入っているすごい組織があること、そして法人会は国の財源の根幹をなす税収をどう改善したらいいのか、そうした提言にも関わっていく組織だと伺いました。一企業で頑張ってきた者としてこうした組織に貢献してみては、と薦められ、できることであればお受けしましょう、と2年前に副会長をお引き受けしました。

――法人会の活動について、どのように評価されていらっしゃいますか?

 活動については、目下勉強中です。関西地区を除き全国に県連があり、歴史もある、租税教育活動や社会貢献活動を熱心にされており、皆さん非常に強い心意気をお持ちだと感じています。

――企業で、そして数々の経済団体でリーダーをされてきたご経験を、どう法人会に活かしていきたいと思っていらっしゃいますか?

 今、日本貿易会会長と日本商工会議所の総合政策委員会委員長のほか、経団連や経済同友会なども長年やっていますが、どの会もそれぞれ特徴があります。商工会議所では地方の生の声が聞こえてきてリアルでしたし、経済同友会では若くて白熱した面白い議論が交わされていました。それぞれ全く毛色が違うんですが、いずれにしてもよく感じたことは、『知恵を使ったら何でもできる』ということ。そして、もう一つ、一番大切なことは、『異業種でお互いに助け合う』ということです。

 法人会にはこんなにも沢山の企業の方がおられるわけですから、自分が欠けているところを他の方に助けてもらう、そして全体として大きな流れを作る、そんなことができれば全く違った景色が見えてくるはずです。お互い、別の企業と戦略的な提携をするなどWIN─WINの関係を築いていく、そうした場として法人会を捉えたらいいのでは、と思います。

 80万社には80万の成功がありご苦労がありますね。それを組み合わせることによって新しい価値を生み出すことができるはずです。でも、多くの企業はきっと、『部分最適』だと思います。『全体最適』にするために、川上の方は川下まで、川下の方は川上まで見に行っていただきたい。そうすることで絶対新しい知恵が生まれます。基本的に私の会社は全業種・全世界を相手にしている会社ですから、そのようなお手伝いならできると思います。そういうことで会員企業を元気にしていきたいですね。

平成29年度版法人会ポスター

 平成29年度版法人会ポスター(全法連作成)がこのほど完成した。

 今回のキャッチコピーは、「税に強くなる。法人会に入る理由は、それだけではありません。人脈がひろがる 社会につながる」である。今回は杉山愛さんのようなタレントを起用せず、デザインを一新した。人脈のつながりを「経営者の輪」、社会へのつながりを「日本列島」で表現しており、経営者の輪には、全法連青連協委員が一役買っている。

 東法連では、このポスターを活用して、11月11日から始まる「税を考える週間」期を中心に、関東6県連と合同でJRの首都圏各線車内広告による広報活動を展開する予定である。

特退共加入推進チラシ(表)

特退共加入推進チラシ(裏)

 新チラシは、表面に働く人の多様な写真を載せて目を引くデザインとするとともに、裏面の退職一時金額表には、定年延長等をにらみ、加入期間35年、40年の場合の額を追加掲載している。

 これらチラシは、推進業務委託先の大同生命保険会社各支社等に備え置かれ、推進員により活用されるほか、各法人会の協力を得て広報誌への折り込み等を行っていただくこととしている。

 なお、東法連特定退職金共済制度の平成29年3月末現在の加入状況は次のとおり。


小林栄三新会長

法人会のさらなる発展のため 一歩でも前に進めるよう頑張りたい

小林 栄三 新会長

 小林新会長は、懇親会の冒頭「池田会長のあとを受け、東法連会長を務めさせていただくことになりました。微力ではありますが、法人会のさらなる発展のため、一歩でも二歩でも前に進めるよう頑張りたいと思っております。皆様方の温かいご支援、ご協力をお願いします。池田会長には、会長として5年、強いリーダーシップのもと東法連を導いていただきました。引き続き顧問として大所高所から法人会を暖かく見守っていただくとともに、ご指導をお願いします。」と新会長就任のあいさつを述べた。

 

池田弘一前会長

新会長のもと皆様の活動が ますます発展することを心から願う

池田 弘一 前会長

 池田前会長は、「皆様のご支援により、滞りなく大任を果たすことができて大変ありがたく思っております。就任当初、青年の集い宮崎大会に参加し、租税教室事例発表を聞いて、新鮮さと驚きでいっぱいでした。租税教育の大切さとともに、これは公益そのものだと感じました。日本が元気を取り戻すためには東京が元気でなければならず、そのためには東京を支える皆様の力が必要です。新会長のもと、皆様の活動がますます発展することを心から願い退任のあいさつとさせていただきます。」と述べた。

◆活動の基本方針

 全法連が新たに制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。

 事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるととともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぐ。

平成29年度事業計画を報告する通常総会

謝状および記念品贈呈式を挙行 岡田東京国税局長ら来賓多数

 感謝状および記念品贈呈式は、岡田則之東京国税局長をはじめ多くの来賓が出席のなか挙行され、功労のあった個人、単位会それぞれに、池田会長から感謝状と記念品が贈呈された。

 また、平成28年度の各納税表彰受彰者等に対して、池田会長から記念品が贈呈された。

 贈呈後、池田会長は受彰者に対してお祝いの言葉を述べ、続いて、岡田局長、目黒克昭東京都主税局長の来賓2氏から祝辞が寄せられた。

来賓の白井純夫東京国税局課税第二部
法人課税課長(右)、市川孝雄東京都主税
局課税部法人課税指導課長(左)

約400名出席のなか挙行された
感謝状および
記念品贈呈式

岡田則之 東京国税局長

法人会との連携・協調関係を強固なものに

岡田 則之 東京国税局長 

 法人会活動に多大な貢献をされ本日受彰された皆様方には、心からお祝いを申し上げます。
  法人会は、永年にわたり、よき経営者を目指すものの団体として、正しい税知識の普及と納税意識の高揚を図るための啓発活動に熱心に取り組んでこられるとともに、社会貢献活動にも取り組まれ、地域社会・経済の発展にも大きな役割を果たしておられます。
 特に、本年1月から本格利用を開始しましたマイナンバー制度につきましては、会報誌による広報や説明会の開催など、制度の周知・広報にお力添えをいただいております。
 法人会の皆様とは、国税庁全体の取組みとして、従前培ってきた連携・協調関係を強固なものにしていくという方針の下、率直に意見交換を行うことが重要と考えております。
 今後も、法人会の活動に有益な情報の提供や、説明会への講師派遣、「税に関する絵はがきコンクール」の募集活動の後援など、できる限り対応させていただきます。
 また、法人会で実施している自主点検チェックシートを活用した企業の税務コンプライアンス向上のための取り組みは極めて有意義なものと考えており、この活動の普及・拡大に向け、連携・協調が不可欠と考えますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

◆2年2万社純増運動特別表彰内容を拡充して実施

 本年度から、「3年10億円増収計画」の次の目標として、「2年2万社純増運動~新規制度加入GOGO(55,000社)キャンペーン~」がスタートした。この運動は制度への加入企業数増大を目指すもので、東法連では目標達成を目指し、特別表彰を実施することとしており、今回この表彰内容を拡充する。

 まず、新規加入企業数目標の内訳として、法人会未加入法人契約件数を加えるなど、会員増強につながる契約数についても目標に組み込んだ。また、大型総合保障制度の場合、表彰対象を上位5会から上位20会に変更するなど、大幅に拡充した。

 これにより、法人会未加入法人への推進を意識してもらい、受託会社と各会との連携を図る。結果として、会員のための福利厚生制度拡大と会員増強につながることを期待している。

◆平成29年度マイスターは138名

 東法連が認定する平成28年度実績による受託会社推進員、代理店等の平成29年度福利厚生制度マイスター認定者は138名となった。このメンバーを6月14日に開催する東法連通常総会祝賀パーティに招待する。また、写真付きのパンフレットを作製し、推進に役立ててもらう。

 

 

 協議会では、松浦政幸青連協会長(玉川法人会常任理事)、多田充伸青年部担当副会長(八王子法人会会長)のあいさつに続き、平成28年度活動報告、平成29年度活動計画案、新役員の選任等についての審議が行われ、原案どおり承認された。

 そのうち、平成28年度活動報告では、キッザニア東京での租税教育事業、全法連アンケート調査システムへの登録推進協力、経営者大型保障制度「Jタイプ」の推進結果などが報告された。また、平成29年度活動計画案では、前年度同様、公益事業の大きな柱である租税教育活動に積極的に取り組むため、引き続きキッザニア東京での租税教育事業を行うことになった。


あいさつする 金井由光新会長

 さらに、平成29・30年度の東法連青連協新役員の審議では、各ブロックから1名、計6名の選出役員の互選により、第1ブロック芝法人会の金井由光氏が東法連青連協第17代会長に選任された。松浦前会長は規約により相談役に就任した。(新役員は下記のとおり)

 また、全法連青連協役員・委員推薦の審議では、役員として金井新会長、委員として冨坂伸吾副会長(上野法人会)、安藤謙一郎副会長(八王子法人会)をそれぞれ推薦することが承認された。

 エントリー会候補として発表を行ったのは、品川法人会、東村山法人会の2会で、本番と同様に各代表者が10分間のプレゼンテーションを行った。審査員は東法連青連協役員など(13名)が、参考度、継続性、公益性、周知度、理解度の5項目について一人36点満点で評価したほか、役員以外の協議会委員も審査に加わり、1位と2位を選んでもらい(1位2点、2位1点)、審査員の評価に加え合計点で競った。

 東村山法人会は、女子プロレスと租税教室を合体したユニークなイベント内容を発表した。試合中に税金クイズを行うなど、様々な場面で租税教育を絡ませ、より多くの参加者に税の役割と意義を理解してもらう取り組みであった。(品川法人会の発表内容は青年の集い高知大会終了後に紹介)

 協議会は、熊﨑恵美子会長(北沢法人会副会長)、渡邊喜一郎女性部会担当副会長(足立法人会会長)のあいさつで開会。続いて、熊﨑会長が議長となり、平成28年度活動報告、平成29年度活動計画案、税に関する絵はがきコンクール、新役員の選任、全法連女連協委員推薦の5議案の審議を行い、いずれの議案も原案どおり承認された。


あいさつする鈴木秀世新会長

 新役員の選任では、規約に基づき、東法連6つのブロックから各1名(持ち回り制による)、現役員会が推薦する3名の計9名が選出された。

 続いて新役員9名の中から、新会長の選任が行われ、鈴木秀世氏(麻布法人会)が、東法連女連協第9代会長に選任された。熊﨑前会長は規約により、相談役に就任した。(新役員は下記のとおり)

 また、全法連女連協役員・委員推薦の審議では、役員として鈴木新会長、委員として森永鈴江副会長(豊島法人会)、山田美佐子副会長(八王子法人会)の3名をそれぞれ推薦することが承認された。

 

説明する藤野秀美氏

 第一部では、東京国税局調査第四部長の藤野秀美氏から「税務行政の現状と課題」と題し説明があった。第二部では、同調査第一部国際情報第一課国際税務専門官の石川隆之氏から、「移転価格税制の文書化制度」、調査審理課の牧迫洋行氏から「平成28年度税制改正の留意点」について説明があった。

 参加者へのアンケートでは、セミナーについて期待どおりとの回答が58件中49件と大多数であった。関心の高い項目については、内部統制の強化が30件と最も多かった。


 法人会の認知度では、決算法人説明会の30件が最も多く、税務署関連の研修会の認知度が高かった。同研修会は非会員の参加も多いことから、法人会について良いPRの機会になっている。

熱心に耳を傾ける参加者

 

◆企業の税務コンプライアンスの維持・向上に努める

 第一部では、東京国税局調査第一部長の山崎博之氏が「税務行政の現状と課題」と題し、申告納税制度が適正・円滑に機能するために、大法人の税務コンプライアンスの維持・向上に努める取り組みについて説明した。

講演する山崎博之氏

 具体的には、税務上誤りが生じやすい事項を取りまとめた確認表を配布し、申告書の自主点検と税務上の自主監査を促進させる。調査の際、税務に関するコーポレートガバナンスの状況を確認し、良好であれば次回までの調査間隔を延長するなどのケースを紹介した。

 確認表について、調査部所管法人以外の税務署所管法人においては、法人会作成の「自主点検チェックシート」の活用が考えられると話した。

 第二部では、同調査第一部国際情報第一課の石川隆之国際税務専門官が「移転価格税制の文書化制度」について、調査審理課の牧迫洋行主査が「平成28年度税制改正の留意点」についてそれぞれ説明した。

熱心に耳を傾ける参加者

◆参加法人の約半数は未加入企業 法人会への理解を期待

 調査部所管法人セミナーは、税務署を通し国税局との調整が必要なため、全ての会が行っているわけではなかった。そこで、東法連が直接国税局と調整し、少数の会に限定して順次開催することになった。次回は5月25日に第4、6ブロックを対象に新宿京王プラザホテルで開催する。

 今回参加した法人の約半数は法人会未加入企業であった。資料に法人会パンフレットを加え、講師からも法人会について説明があった。セミナーへの参加を機会に、法人会への理解につながればと期待している。

 

◆各会の取り組み事例を体系化して掲載

 マニュアルの内容は、大別して2つのパートで構成されており、最初に法人会の歴史や事業、組織、サービスなど法人会を説明するための材料を掲載している。これは、法人会がどのような組織か説明し難いといった声に対応したものである。

マニュアルの内容を検討する組織拡大強化特別委員会

 

 次に組織強化に関する取り組み事例を体系化して掲載している。これは、平成28年10月に同特別委員会が公表した「組織拡大強化に関する中間提言」を取りまとめる際に、各会へのアンケートやヒヤリングを通じて収集、分析したもので、①会員増強活動全般、②外部団体との連携、③退会の抑制、④PRの4項目に分類している。

 ①会員増強活動全般では、全法連、東法連の施策、単位会での目標設定、支部、本部役員などの役割分担、未加入法人リストの作成などについてまとめている。

 ②外部団体との連携では、税当局、受託会社、金融機関などについて現状や連携のポイントなどを掲載している。

 ③退会の抑制では、退会申し出時の対応、会員との接触頻度増加の重要性、地域外転出時の対応などをまとめている。

 ④PRでは、全法連や東法連のメディア広報などに加え、法人会事業のPR方法を工夫することで知名度向上に役立てるための視点なども列挙している。

 その他、会員増強活動の際、よくある質問に対してのQ&Aも掲載している。

◆役員の声を取りまとめ 法人会の存在意義を再確認

 同特別委員会の今後の方針では次の事項などを検討する案が示された。①会員サービスに関するアンケートの実施。②法人会の存在意義を再確認するため、「なぜ会員でいるのか」など役員の声をとりまとめる。③単位会横断的事業。④知名度向上施策の検討。

 さらに、強化マニュアルの活用促進、外部団体や単位会間の連携強化策などについても検討していくことになった。

◆新設法人説明会の案内を同封 ダイレクトメール配信

 また、報告事項として、昨年9月に引き続き、東法連から新設法人あてに主に法人会の公益事業をPRする目的で、ダイレクトメールを配信する旨の説明があった。配信時期は3月末、昨年8月から今年1月にかけて設立された法人約18,000社に発送する。

 今回は、全法連広報誌「ほうじん」を資料に加えることで、開封率と法人会PR効果を高める。また、各法人会の新設法人説明会の案内を同封することで、地域に根差した事業のPRと問い合わせ数の増加を図り、会員増強にもつなげる。

 キャッチフレーズは「輝け女性!その風は南から」

 大会のキャッチフレーズは「輝け女性!その風は南から」で、女性の活躍こそが、将来の日本を支える子供達の育成と、今後の経済成長の原動力になるよう、この大会を機に、鹿児島から女性が輝く時代を切り拓こうという思いが込められている。

あいさつする吉田啓子
全法連女連協会長

あいさつする林美智子
鹿児島県連女連協会長

あいさつする
池田弘一会長


 当日は、第1部大会式典、第2部記念講演、第3部懇親会の構成で行われた。大会式典は、林美智子鹿児島県連女連協会長による歓迎の挨拶で開会。池田弘一全法連会長(東法連会長)、吉田啓子全法連女連協会長(宮城県連女連協会長)のあいさつなどの後、来賓を代表して川嶋真国税庁課税部長からの祝辞、続いて、三反園訓鹿児島県知事らから歓迎の祝辞が寄せられた。さらに、鹿児島県連女連協による活動事例の報告、大会宣言の朗読、次回開催県連への大会旗の伝達などが行われた。

あいさつする 三反園訓
鹿児島県知事

 

あいさつする川嶋真
国税庁課税部長

 

◆元国税庁長官 林信光氏が記念講演

 続く記念講演は、元国税庁長官で、㈱国際協力銀行代表取締役専務取締役の林信光氏を講師に迎え、「明日の社会と税金を語る~霞が関からワシントンまで~」の演題で行われた。

講演する林信光氏

◆税に関する絵はがきコンクール優秀作品を展示

 なお、大会の展示コーナーでは、全国の絵はがきコンクール実施会から寄せられた優秀作品の展示が行われた。その他、「鹿児島県下各法人会の活動報告」、「税制改正提言活動」のパネルが展示された。次回の法人会全国女性フォーラム・山梨大会は、平成30年4月12日、甲府市のアイメッセ山梨で行われる。

税に関する絵はがきコンクール優勝作品の展示

 

税制改正提言活動のパネル展示

 

◆全法連女連協会長賞─浅草法人会推薦作品                                                                   ◆東法連女連協会長賞─杉並法人会推薦作品

表彰状を受領する
浅草法人会土屋益子氏(右)

 

 全法連女連協会長賞(東法連が選考)には、浅草法人会から推薦のあった、台東区立蔵前小学校、齋藤玲花さんの作品が選ばれた。また、東法連女連協会長賞には、杉並法人会推薦の杉並区立馬橋小学校、井上双葉さんの作品。優秀賞には、日本橋、芝、荻窪、練馬東、八王子の各法人会から推薦された5作品が選ばれた。

 同コンクールは女性部会設置の48会で実施しており、今年度は過去最多の2万点以上の応募があった。なお、この日の連絡会議では、選考対象作品に加え、各会から送付された計129作品を交流懇親会場の入口に掲示した。

 

◆「税に関する絵はがきコンクール」のページ

 


 


交流懇親会場入り口に
掲示された絵はがき

 選考会は、2月22日開催の第4回東法連女連協役員会において、役員、相談役、顧問らが選考委員となって行われた。その他、専門家の立場から東京都図画工作研究会顧問、帝京大学教育学部准教授の辻政博氏が選考委員を務めた。

 選考会にあたって同氏は、全法連女連協会長賞作品について、「大人もうなるような表現技術が目をひく作品である。丹念に色が彩色され、細部も丁寧に仕上げられています。『税から生まれる 生命の輝き』という言葉もなかなかおしゃれです。丸い地球を中心に、さらに周囲を取り巻く円の構成の中に、巧みにメッセージを託しています。」と選考理由を解説した。

 なお、同コンクールは平成24年度より国税庁の後援を得て行っており、全法連女連協では女性部会の租税教育活動における基幹事業の1つとして、「全会実施の定着と応募枚数の増加を図る」ことを決議している。現在同コンクールは全国で438部会中406会(実施率92.5%)が実施している。


講演する秋川リサ氏

講演を熱心に聞き入る参加者

 選考結果発表後は、女優でタレントの秋川リサ氏を講師に迎え、「女性が自分らしく生きるために」をテーマに講演が行われた。講演では、自身が大変苦労した介護経験とともに、そんな中でも、自分らしさを忘れず、自分の人生を歩むことが大切だと語った。

 

◆トランプ政権による法人減税は難しい

 トランプ政権は法人税改革を主要政策の1つとしており、法人税の減税を打ち出している。その財源として、過去の海外子会社の内部留保に課税する国際課税、海外に生産拠点を移転した企業への「国境税」の導入、下院共和党は輸出免税、輸入課税とする「国境調整措置」の導入を検討している。しかしこれは米国企業も困る内容であり大激論になっている。減税には財源が必要で、一方では重い増税が必要になる。そのため国内の議論がまとまらず、うまくいかないのではないかと見ている。

田中前事務次官と講演会参加者

◆社会保障費の増加は不可避  経済に負担の少ない増税が課題

 我が国の財政再建は、社会保障費にかかっている。バブル期の平成2年度予算と平成29年度予算を比較すると、税収は変わらず、歳出は社会保障費と国債費だけが大幅に増加している。この3年で社会保障費の伸びを抑制したが、高齢化社会に向かい増加は避けられない。いずれ増税が必要になる。

 法人税は、トランプ政権が大幅減税を考えており、そうなれば中国も韓国もさらに減税する。日本だけ上げるわけにはいかない。すでに経済成長だけでクリアできる状態ではない、消費税にしろ所得税にしろ、国民に広く課税する必要がある。増税である限り経済に負担はかかる。なるべく経済に負荷をかけないでどう増税するかがこれからの課題である。

 

◆福利厚生制度収入4年連続で前年度比増収見込み

 「3年10億円増収計画」の進捗状況について、年間では2.1億円増加の見込みであるとの報告があった。平成24年度以前は、16年連続で減収であったが、これで平成25年度から4年連続で前年度比増収が見込まれることになる。

 ◆「2年2万社純増運動」で加入企業数の拡大を目指す

 「2年2万社純増運動」は、加入企業数拡大を目指すもので、法人会の福利厚生制度のさらなる普及、及び今後の安定した収入確保のために極めて重要である。

 「3年10億円増収計画」の推進で、制度収入は長年の減少に歯止めがかかり、増加反転したが、収入の7割を占める大型保障制度は加入企業数の減少が続いている。そこで、他の制度も含め、更なる拡大につなげるべく加入企業数に焦点を当てた推進を展開する。

 なお、純増運動を展開する中、加入企業数の減少はコントロールが困難であることなどから、新規加入企業数2年で5万5千社を目標として推進する。(新規制度加入GOGOキャンペーン)

平成29年度事業計画等を審議する
厚生共益事業委員会

◆事業承継に悩みを持つ会員を支援   事業・資産承継相談事業を導入

 また、新規共益事業として、事業・資産承継相談事業を導入することになった。同事業は、会員に対し、東法連が提携した事業承継専門の法人を紹介するもの。会員は税理士報酬等、利用料が割引になり、法人会には紹介手数料が支払われる。

 提携先は、東法連が行った「事業・資産承継セミナー」の講師として好評であった、相続税専門の「税理士法人チェスター」及びM&Aアドバイザーが中心の「企業活性パートナーズ㈱」である。

 経営者の高齢化等により、多くの会員企業が事業承継問題に直面しており法人会としても支援していく必要があるため、この事業を導入することになった。

 

 

 平成28年度表彰基準には66名が該当し、東京支社の加藤祥子氏が代表して池田理事長から感謝状と記念品を受け取った。

 表彰式終了後は引き続き祝賀パーティーが開かれ、和やかな雰囲気の下、懇談が行われた。

 なお、同共済会では、平成2812月、加入事業所へのサービス向上と、未加入企業に対する加入推進策の一環として、ホームページを一新した。退職金を試算できるツールや、人事・労務に関する情報コーナー等を新たに設け、退職金規程や就業規則の見直しなどにも役立つ内容となっている。

代表受領する加藤祥子氏(右)


平成29年度事業計画案を審議する税制税務委員会

平成29年度事業計画案を審議する税制税務委員会

 さらに、納税環境の整備施策として、「e-Tax、eLTAXの利用率向上」、「マイナンバー制度の周知」に、企業の税務コンプライアンス向上に関する「自己点検チェックシートの普及拡大」を加えている。

 平成30年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論していただくなど、単位会の状況にあわせて利用してもらうこととしている。全法連要望とりまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。

 単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめた上で、5月中旬までに東法連あて提出していただく。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに6月5日の税制税務委員会で平成30年度東法連要望事項案を作成し、全法連あて提出する。全法連では県連要望を取りまとめるなどして提言を作成する。

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◆税制改正により相続税課税対象者が広がった

 税制改正により相続税課税対象者が広がっている。東京国税局管内における課税対象相続人の数は、27年には約3万2千人となり、対前年比1.7倍になった。

 実際の相続税を確認してみると、相続財産が5億円で子供1人の場合、改正前は1億7,300万円で、改正後は1億9,000万円になり、1,700万円の増税となった。なお、子供2人の場合、改正後の相続税は1億5,210万円である。つまり子供が一人増えると3,790万円の節税になる。そのため、養子縁組を活用した相続税の節税対策も増えている。

講演を熱心に聞き入る参加者

講演を熱心に聞き入る参加者

◆まず検討すべきは後継者の選定    親族内継承は少数派に

 事業承継でまず検討すべきことは後継者の選定である。最近では親族内承継は少数派になっている。実際、35年以上前には親族内承継が92.7%だったが、最近5年間では、34.3%にまで下がっている。

 後継者がいない場合の解決策の一つとして、M&Aがあり、中小企業のニーズが増加している。近年、小規模案件を手掛けるM&Aの民間仲介業者が散見されはじめ、M&Aのハードルは徐々に低くなってきている。

◆持ち株会社などの節税対策は税制改正のリスクに注意

 自社株式の相続税評価が高いままだと、実際の相続発生時に高い税負担がかかる。そのため評価引き下げ対策などが行われることがある。また、相続税や贈与税の節税方法は「計画性のある退職金の支給」、「換金性のある生命保険への加入」、「持ち株会社方式の活用」など多種多様である。しかし、持ち株会社などを活用した節税対策は、注意が必要である。税制は毎年変化しており、改正のリスクがあることを認識しておく必要がある。

◆相続税の納税猶予制度利用企業急増  上手な活用を

 相続税の納税猶予制度については、平成27年の税制改正で、要件が緩和され利用する企業が急増しており、平成26年では年間利用件数が197件であったが、27年には429件に増えている。後継者が親族外でも可能になり、この特例を適用した後5年間の要件も、雇用の8割以上継続から、平均で8割以上に緩和された。

 この特例のネックは、適用後5年間の要件が一つでも満たさなくなった場合、猶予されていた税額に加え利子税というペナルティが加算されることだ。しかし、これについても、平成29年度改正で、納税猶予が打ち切られた際に、相続時精算課税制度が選択適用できることになった。

 そのほか、「タワーマンションの固定資産評価」、「所得税の配偶者控除、配偶者特別控除」の見直しなど、平成29年度改正の説明があった。

 

 

 

 

◆一般への知名度向上が目的ならまず従業員に知ってもらうべき

 その他、昨年9月にまとめられた組織拡大強化特別委員会による「組織拡大強化に関する中間提言」を基に、知名度向上のための広報活動について意見交換を行った。

 委員からは、「会員数80万社の数と多様性のメリットを生かす活動をすることで知名度向上につなげるべき」、「一般への知名度向上が目的なら、まず従業員に知ってもらうべきである。それには従業員への法人会のメリットを示し、興味を持たせる必要がある。」などの意見が寄せられた。

 ◆前年を上回る提出件数を目指す  地球温暖化対策報告書

 「地球温暖化対策報告書」については、平成29年度も引き続き前年度を上回る提出件数を目指し、積極的な推進を図ることになった。平成28年度の1月現在の提出状況は1,484件である。

 同報告書の提出には、事業所の温暖化防止、コスト削減に加え、減税等によるメリットもある。

 東法連では28年度同様、節電対策ポスターの作成配布、省エネ、節電の参考となる資料の提供等を行う。

スタジオでCMのコメントを収録する会員企業

 番組は月曜日から金曜日(第一金曜日のみ休止)の早朝5時55分からの5分間で、冒頭に経営者が「朝礼で話したくなる」エジソンやリンカーンなどの賢者の名言を紹介、番組の最後にAIUと会員企業を併せ1分間のCMが放送される。1月中は法人会のCMが放送された。番組終了後は内容が番組WEBサイトで公開される。

◆会員企業13社がCMのコメントを収録

 この番組は4月から全国34FM局ネットでの放送を予定しており、その前段として試行的に3月までTOKYOFMのみで実施する。
 CM作成には単位会から推薦があった13社に協力いただいた。CMの収録は1月17日及び19日の2日間、半蔵門のTOKYOFM近くのスタジオで行われ、会員企業の代表者や担当者がコメントを録音した。コメントには所属法人会に加え、法人会での活動内容を加えてもらったものもあり、会員企業のPRとともに法人会のPRにもつながっている。

あいさつする 木原稔
財務副大臣

 

乾杯をする神津信一
日本税理士会連合会会長

 

講演する
御厨貴氏

 

 また、賀詞交歓会に先立って、青山学院大学特任教授の御厨貴氏を講師に迎え、「日本の政治と世界の動向」の演題で新春記念講演が行われた。

 続いて、叙勲・納税表彰受章祝典(主催・全法連)が開催され、受章者61名のうち列席された40名に池田会長ら記念品が贈呈された。

叙勲・納税表彰受章祝典


 東法連関係では、平成28年春に旭日小綬章を受章した阿部友太郎副会長(玉川法人会会長)、同じく旭日双光章を受章した金子收元副会長(元小石川法人会会長)、平成28年度財務大臣納税表彰を受彰した、青栁晴久副会長(四谷法人会会長)、同じく国税庁長官納税表彰を受彰した飯野光彦理事(北沢法人会会長)、八木原保渋谷法人会副会長、小竹良夫副会長(荻窪法人会会長)、渡邊喜一郎副会長(足立法人会会長)、多田充伸副会長(八王子法人会会長)、吉沢則夫理事(武蔵府中法人会会長)の以上9氏のうち、出席された8氏に贈呈された。

受章者の 阿部友太郎副会長

受章者の 金子收元副会長

受彰者の 青栁晴久副会長

左から受彰者の飯野光彦理事、八木原保渋谷法人会副会長、
小竹良夫副会長、渡邊喜一郎副会長、吉沢則夫理事

 なお、同席上において、池田弘一会長が平成28年秋の叙勲において旭日重光章を受章したことが紹介された。

◆業務提携は5信金目

 同シートに関連して、東法連と金融機関が業務提携するのは、城南信用金庫(品川法人会会員)、世田谷信用金庫(世田谷法人会会員)、昭和信用金庫(北沢法人会会員)、城北信用金庫(王子法人会会員)に続き5信金目となる。
 東京ベイ信用金庫は昭和3年に有限責任市川信用組合として発足、昭和48年に東葛飾信用組合と合併、さらに平成6年に城東信用金庫との合併により現在の称号となった。現在、全28店舗の内、江東区に4店舗、江戸川区に2店舗を有する。江東東法人会を皮切りに今後取扱法人会数を増やしていく予定である。

◆シート活用企業に優遇金利

 同信用金庫は、同シートを活用している法人会加入企業に対し、その内容を加味した審査を行い、最大年0・5%の優遇金利による融資を実行する。

 覚書では、地域の中小企業の育成支援等を通じて、地域経済、社会の発展、繁栄に資することを目的とし、次のような事項(抜粋)を実施するとしている。
地域の中小企業の
⑴金融円滑化支援
⑵ビジネスマッチング支援
⑶経営体質の強化、経理水準の向上に向けた支援
⑷双方が行う各種セミナーや講演会等への相互協力
⑸地域経済、社会の発展、繁栄のための意見交換等

◆全国で53万5千部配布 自主点検チェックシート

 「自主点検チェックシート」は、平成28年9月現在、全国で53万5千部、うち東法連で9万部が配布されている。
 同チェックシートは国税庁、日税連の協力により全法連が作成したもので、法人会では一昨年4月から普及に取組んでいる。法人会としては、企業自らが企業の税務コンプライアンスの向上を図り、企業の成長によって税務リスクの軽減につながることを期待している。平成27年4月から国税庁の後援も得られている。

 東法連の中間決算は、ほぼ予算通りに執行されている。経常収益は年間予算244百万円に対して157百万円、経常費用は年間予算243百万円に対して138百万円である旨の報告があった。

中間決算等を審議する理事会

 租税教育活動に対する新たな補助金は、法人会全国青年の集いで行われる租税教育活動プレゼンテーションの東法連代表選考会に参加した法人会に配賦される。また、税に関する絵はがきコンクール実施に関し、従来の補助に加え年間応募数など実施内容に応じて新たに配賦される。
 税を考える週間行事の実施結果では、成城大学特任教授田近栄治氏による協賛講演会、キッザニア東京における租税教育活動、JR線車内まど上広告などが報告された。また、キッザニア東京での租税教育については、約4300人の来場者があり、TBS、テレビ朝日、フジテレビや、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞など、多くのマスコミで取り上げられたことなどが報告された。
 なお、地球温暖化対策報告書の提出状況については10月末日現在、事務局と会員合わせて884件であるとの報告及び協力要請があった。


 表彰式では、会員増強表彰において武蔵府中法人会と向島法人会が、増加対前年比5社以上( 12社)で優秀賞、向島法人会はさらに、純増を長期間(3年間)維持している単位会として表彰された。その他、東法連からは、研修参加率表彰で、優秀賞(税法税務研修参加率120%以上)に8会、福利厚生制度推進表彰では、顕著な成績を挙げた単位会(対前年103%以上)を16会が受彰した。また、東法連が、顕著な成績を挙げた県連(大同生命取扱い分対前年比100%以上)および、好成績を長期間維持している県連(対前年100%以上を3年間継続して維持)として表彰された。

大会式典全景

 続いて、柳田道康全法連副会長・税制委員長(東法連副会長・渋谷法人会会長)による「平成29年度税制改に関する提言」の趣旨説明などが行われた。締めくくりとして、大会宣言が朗読され、「真の経済再生のためには、地域経済と雇用を担う中小企業の力強い成長を促す税制の確立が不可欠である。われわれ法人会は、『中小企業の活性化に資する税制』、『本格的な事業承継税制の創設』等を中心とする『平成29年度税制改正に関する提言』の実現を強く求めるものである。」と宣言した。


講演するブライアン・バークガフニ氏

 また、式典に先立ち、長崎総合科学大学教授でグラバー園名誉園長を務めるブライアン・バークガフニ氏を講師に迎え、「地方が生き残るために」~長崎 その歴史 その魅力 その未来~をテーマに講演が行われた。
 来年の法人会全国大会は、10月5日、福井市で開催される。

◆本番さながらの税務調査を体験

税の説明を聴く子供たちと取材陣

 「税務署」ブースに参加した子供たちは、はじめに税金の種類や仕組みについてセミナーを受講し、施設内の土産物店や惣菜店などに出向いて税務調査を行った。調査では、本番さながら税務職員証を提示し、店から帳簿を提出してもらい、記載されている売り上げや消費税に間違いがないか電卓を使って確認した。参加した子供たちには、法人会マークの入ったTAX WEEK卓上カレンダーが配られた。

 

 

 税務広報官の仕事は、場内の特設スペースにおいて、子供たちが大勢の来場者を前に、税の歴史、各国の
消費税率や世界の面白税金について発表した。発表を聴いてもらった子供や保護者には、子供たちから東法
連が作成したe─Tax手ぬぐいが配られた。その隣のスペースでは、東法連が作成した「法人会税金かるた」による税金かるた大会が行われ、多くの子供たちが楽しんでいた。参加者には同かるたがプレゼントされた。
 また、期間中「税に関するクイズラリー」を行い、約2700名が参加した。参加者には四谷法人会提供の下敷きがプレゼントされた。税務調査の様子はTBS、テレビ朝日、フジテレビのニュース番組、朝日、毎日、日本経済新聞など多くのマスコミで取り上げられた。

◆国税庁長官、東京国税局長も「TAX WEEK」を視察

税務調査を見守る
迫田国税庁長官

税務広報官特設スペースで
担当者からの説明を聞く岡田東京国税局長(右)

 14日には迫田英典国税庁長官が、15日には岡田則之東京国税局長が「TAX WEEK」を視察し、税務調査や税務広報官の様子などを熱心に見守っていた。迫田長官は、「子供たちが、思った以上に税の仕事に真剣に取り組んでいたので感心した」と話していた。

 連絡会議は、松浦政幸東法連青連協会長(玉川法人会常任理事)、多田充伸東法連青年部会担当副会長(八王子法人会会長)の挨拶で開会。続いて「後悔しないための決断力」をテーマに、元宮崎県知事、前衆議院議員の東国原英夫氏の講演があった。講演では、県政改革などの様子を数々のエピソードを交え、絶妙の語り口で多くの参加者の共感と笑いを誘っていた。

講演を熱心に聴く参加者

◆大型保障制度Jタイプの推進で青年部会に感謝状

帯野本部長から感謝状を授与された
目黒法人会折田清一青年部会長(右)

 講演終了後、平成27年度において、大型保障制度Jタイプの推進に優秀な成績を収めた東法連青連協および目黒、雪谷、杉並の各法人会青年部会に対し、大同生命保険㈱執行役員首都圏地区営業本部長帯野高司氏より感謝状の贈呈があった。
 Jタイプの推進は、法人会が行っている「福利厚生制度収入3年10億円増収計画」の推進にも大きな役割を果たしている。がんや急性心筋梗塞などの重大疾病を罹患した場合に保険金が支払われるもので、運転資金等に活用できる。重大疾病は年齢とともに発生率が高くなることから、次世代を担う青年部会員に加入を勧めている。全法連では青年部会を中心に、「法人会Jスマイル運動」を展開し推進を図っている。

 

◆クイズの回答にはアンケート調査システムへ登録が必須

松浦会長からクイズ大会の記念品を授与された
上野法人会冨坂伸吾部会長(右)

 また、全体連絡会議終了後の交流懇親会では、法人会アンケート調査システムを活用した「青年部会対抗クイズ大会」の結果発表が行われ、回答率、正解率の高い青年部会に記念品が授与された。
 クイズ内容は、平成27・28年度の東法連青連協スローガン及び、会議当日の日経平均株価終値、参加者数を予想するもので、事前にアンケートシステムで回答してもらった。
 このクイズ大会の目的は、懇親会の交流促進とともに、同システムへの登録者を増やすためのもので、クイズに回答するためには、事前の登録が必須である。全法連では、調査結果の信頼性を高めるため、登録者の増加に向け推進を行っている。

 

租税教育活動などで意見交換を行う連絡協議会

 冒頭、あいさつで安楽部長は、「法人会においては、税を考える週間協賛講演会や街頭広報活動のほか、絵はがきコンクールなど租税教育にご尽力いただいている。また、キッザニア東京において子供たちに対する税の体験学習を行いマスコミに取り上げられるなど、注目度の高い行事を行っていただいている。これらの活動は、税務行政の円滑な運営に欠かせない大きな役割を果たすもので、敬意を表したい。また、自主点検チェックシートは納税者の自発的な納税義務の履行につながるものであり、各税務署に積極的に周知している。マイナンバー及びe─Taxの周知、利用促進については引き続き協力をお願いしたい。また、改正消費税については円滑な導入を目指しており、新しい情報が入り次第提供していく予定である。」と述べた。
 続いて、事務局から会員数の現状、東法連の事業、租税教育、広報活動、自主点検チェックシートの活用状況などについての報告があった。また、組織拡大強化に関する中間提言と未加入法人に対するDMの送付について説明し、会員増強への協力を依頼した。
 意見交換は、租税教育を始め、税務署と単位会の連携状況など幅広く行われた。

あいさつする小川委員長

 租税教育活動については、本年度も税を考える週間に青連協が中心となり、キッザニア東京において税のブースを設置し、子供たちに税務職員として仕事体験をしてもらう。
 また、税に関する絵はがきコンクールについては、例年通り3月の東法連女性部会連絡協議会全体連絡会議で入賞作品を発表、展示する。なお、実施会に対する費用補助についてこれまでのものに加え、年間応募500作品以上の会、及び表彰式の開催、広報活動等で一定の条件を満たす場合、追加補助を行うことが承認された。平成28年度実績より適用予定。

◆自主点検チェックシート
 利用拡大に向け更なる推進

 自主点検チェックシートの活用については、利用拡大に向け研修会等の開催、各会役員等による率先した活用、会議開催時や会報用版下を利用した会員への周知により更なる推進を図ることとした。
 地球温暖化対策報告書制度の推進については、東法連全体の提出数目標を平成27年度の2190件を上回る数とし、チラシや節電ポスターの配布などにより周知徹底を図ることになった。なお、8月末時点で提出件数は561件(平成27年度同期549件)となっている。

自主点検チェックシートなどについて審議する公益事業委員会

あいさつする池田弘一会長

 平成29年度税制改正に関する提言のあらましについては10月号既報のとおりであり、全法連、東法連及び各単位会において例年通り実現を目指して国会議員等に要望活動を行う。なお、提言全文及び要約文は全法連ホームページに掲載されている。

◆会員増強活動の足元の取り組み
   中長期取り組み方針を提言

 組織拡大強化に関する中間提言は東法連組織拡大強化特別委員会(柳田道康委員長・東法連副会長・渋谷法人会会長)が取りまとめたもので、会員増強活動などの現状と課題の分析、各会の取り組み事例を参考とした足元の取り組み、中長期取り組み方針などを提言している。
 同委員会は平成27 年3月の理事会決定に基づき、正副会長会議のプロジェクトチームとして設置したもので、提言作成には、昨年9月以降、9回にわたり検討を重ねた。
 提言は、まず法人会の存在意義の再確認と周知が重要であるとし、その上で、会員増強活動・組織力の強化、退会の抑制、外部団体との連携強化、法人会のPRの観点から分析している。
 また、これに関連し、会員増強にも役立てようと、本年2月以降に新設された都内の法人約1万9千社に対し、東法連の公益事業のPRを主目的としたDMを9月以降送付する旨の報告があった。

東京国税局に到着した一行

 一行はe―TaxをPRするのぼりを手に旧東海道(国道15号線)を鶴見に向かい、折り返して翌日、ゴールである中央区築地の東京国税局前に到着すると、同局職員らの温かい拍手に迎えられた。
なお、この様子は、8月25日の毎日新聞朝刊に掲載された。
 また、8月22日からは日本橋から富山まで450キロを歩く旅に挑戦し、無事9月10日に目的地の富山城に到
着。道中の様子は、NHK、北日本放送など数々のメディアで取り上げられた。

あいさつする小竹良夫委員長

 「税を考える週間」には昨年同様JR線車内まど上広告を、確定申告期には、都営地下鉄ドア横(大江戸線はまど上)広告を行うことになった。また、全法連が行っている法人会アンケートシステム登録者の増加推進について意見交換を行った。
 JR線車内まど上広告は、「税を考える週間」のPRを兼ね法人会の知名度向上を図るため、毎年1都6県(東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬)の法人会連合会が合同で行っている。
 掲出期間は11月9日から同月17日の9日間で(一部の路線は11月1日から1カ月間)、山手線、中央線、京浜東北線など首都圏のJR線車両内に掲出する。(別掲のとおり)

 


  広告は、元プロテニスプレーヤーの杉山愛さんを起用した法人会ポスターを横版に変更し、「税を考える週間11月11日~17日」の文字を加えたものを使用する。

法人会JR線車内まど上ポスター

 また、都営地下鉄線広告は、e―TaxのPRを兼ね確定申告期の来年2月に行う。実施路線は浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の4路線を予定している。
 法人会アンケートシステムについては、東法連青連協が同システムによるアンケートを実施して登録者を増やす試みが紹介された。

青年の集い北海道大会式典

 9日の大会式典では、池田弘一全法連会長(東法連会長)、醍醐正明全法連青連協会長(東法連青連協相談・前会長、雪谷法人会理事)らによる主催者あいさつに続いて、大会宣言の朗読、青年部会員増強運動表彰、租税教育活動表彰などが行われた。
 東法連青連協は、青年部会員増強運動表彰・県連部会員純増基準で奨励賞(269名)、3年連続純増賞、
新規加入数基準で、第2位(509名)となった。

 式典終了後、スキージャンプ選手の葛西紀明氏が、「夢は努力でかなえる」と題し、記念講演を行った。

租税教育活動のプレゼンをする王子法人会


 また、8日に行われた租税教育活動プレゼンテーションでは、東法連を代表して王子法人会青年部会(矢口哲也部会長)がエントリーし、同会が実施した「きたっくすウォーク2015」について発表した。この行事は、「北区を知り、税を学ぶ」をテーマに、北区の名所旧跡などを親子で回って、スタンプラリーと税金クイズ、ご当地
クイズを行うもので、同会恒例の行事となっている。
 それまで屋内で行っていた租税教室の集客が伸び悩んでいたことから、参加型の野外イベントに衣替えし、親子で楽しく税を学べるよう様々な工夫を凝らして参加者を増加させた経緯をPRした。告知サイトやメールを利用し、集客力を高めるとともに、経費節減にも役立てた。また、イベント実施中に撮影した写真を運営本部にメールで送り、印刷してゴールでプレゼントするなどのサービスも行っている。
 その他、「法人会税金かるた」を活用した税金クイズを行っている。絵札の頭文字を数字に変え、パネルに複数展示し、渡された読み札と一致する絵札を探す方式としている。見つけるのは頭文字ではないため、読み札の内容を十分理解する必要があり、より税を考えてもらうための工夫が伺えた。
 王子法人会は9日の表彰で奨励賞を受賞した。

税制改正提言の報告を受ける東法連理事会

 提言では、「基本的な課題」として「Ⅰ税・財政改革のあり方」で、1.財政健全化に向けてと題し、「財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。」などとしている。
 また、2.社会保障制度に関する基本的考え方では、「持続可能な社会保障制度の構築は喫緊の課題であ
り、『給付』を『重点化・効率化』によって可能な限り抑制するとともに、適正な『負担』を確保する必要がある。」などとしている。

◆消費税の軽減税率は問題多く
   10%までは単一税率が望ましい

 消費税引き上げに伴う対応措置では、「軽減税率は事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、税率10%程度までは単一税率が望ましい。」としている。
 また、税率引き上げに向けては、「現在施行されている消費税転嫁対策特別措置法の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。」などとしている。

◆法人実効税率の更なる引き下げも
   視野に入れる必要がある

 「Ⅱ経済活性化と中小企業対策」では、法人実効税率について、「OECD加盟国やアジア主要国と比較すると依然として税率格差が残っている。当面は今般の法人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、将来はさらなる引き下げも視野に入れる必要がある。」としている。
 また、中小企業の活性化に資する税制措置では、「中小法人に適用される軽減税率の特例15%を時限措置ではなく、本則化する。また、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも600万円程度に引き上げる。」ことを求めている。
 事業承継税制の拡充では、⑴事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設⑵相続税、
贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実⑶親族外への事業承継に対する措置の充実⑷取引相場のない株式の評価の見直しを求めている。
 なお、提言全文は、全法連ホームページに掲載されている。

◆約380社が参加、東北や熊本の復興支援もテーマに

盛んに商談が行われていたビジネスエリア

熊本への応援メッセージを貼り付けた大型パネル

 フェアは、全国から約380社の企業や団体が出展、ものづくり企業を中心に、高い技術や優れた製品・サービスをPRした。一角には、ビジネスマッチング相談コーナーも設置され、活発な商談が行われていた。
また、東北、熊本の復興応援と地方創生もテーマとし、全国各地の自治体等が観光や産業などのPR活動を行った。特産品販売エリアには、各地イチオシの特産品が並んだ。さらに会場内には来場者が書いた熊本への応援メッセージを貼り付けた大型パネルが設置された。同フェアは東法連が業務提携している城南信用金庫が主催し、全国47都道府県の信用金庫が協賛した。第1回は、東日本大震災の翌年、2012年に「東北を明るく
元気に」をテーマに東京ドームで開催されている。今回で第5回目となる。

 

あいさつする 髙梨幸彦委員長

講演を熱心に聞き入る参加者

  講演に先立ち、髙梨幸彦税制税務委員長(副会長・麹町法人会会長)が「東法連では、例年、税を考える週間と3月に税に関する講演会を行ってきたが、どちらかといえば理論的な内容のものであった。今回は経験豊富な専門家による実務的な内容のものを企画した。本日の講演をお聴きいただき、税に対する理解をさらに深め、今後の企業経営に役立てていただければ誠に幸いである。」とあいさつした。

パナマ文書のしくみと国外財産課税の現状を解説

 

講演する森茂樹氏

 第1部では、税理士の森茂樹氏を講師に迎え、「国外財産課税の現状~パナマ文書と富裕層課税~」をテーマに講演があった。森氏は、名古屋国税局入局以来、一貫して国際租税回避調査・分析業務等に従事し、シンガポールにも駐在していた。
 講演では、パナマ文書のしくみ、スターバックスなどが各国の税率の違いなどを利用して租税回避を行っている現実や、租税回避判定の難しさ、租税回避地であるシンガポールの実情などについて説明があった。

 

講演する伊藤俊一氏

 第2部では、税理士の伊藤俊一氏から、「事業承継のイロハ」をテーマに講演があった。同氏は、コンサルティング会社で、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等を経験している。

 講演では、難しいとされる事業承継について、単純化しポイントを押さえ、わかりやすく解説した。事業承継対策は自社株対策であり、その手法を株式移転方式、会社分割方式、新設法人資金調達方式などを例に、バランスシートを示して詳細な説明があった。

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