平成29年度事業報告と決算を承認
GOGOキャンペーン達成率77.4%【東法連理事会】

◆東法連の会員数は約13万社

 会員増強では、平成30年3月末の東法連の会員数が約13万社であり、昨年と比較し約3千社の減少となった。減少理由は、休業・廃業が最も多い。広報関連事業では、キッザニア東京におけるパブリシティ活動で、数多くのマスコミに取り上げられたことなどの報告があった。厚生関連事業では、2年計画の「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の初年度の達成率が77.4%であったことが報告された。

 その他、公益関連事業では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの実施結果などが報告された。

平成29年度決算等を審議する理事会

◆会員企業支援事業収益が増加

 決算では、前年度に比べて大きく変動した勘定科目について説明があった。例えば、収益では、ビジネスカードなどの事業が好調で、会員企業支援事業収益が増加した。印刷製本費は、新設法人に対するダイレクトメールや局調査部所管法人セミナーなどの事業拡大で支出が増加している。また、支払補助金や委託費も変動しているが、支出額の変動によるものではなく、計上科目を変更したためである。最終的に正味財産額合計額は、約342百万円となり、前年度末比約16百万円の減少となった。

◆公益目的支出計画実施状況

 続いて、公益目的支出計画実施状況について報告があった。本年度は、例年に比べ公益財産の減少幅が少なかった。これは公益のための実施事業収入が増えたためで、公益目的支出は増加しており、一時的なものと考えている。来年度以降は一層公益事業の支出増に努めるとの説明があった。

◆全国青年の集い・岐阜大会の事例発表東法連代表は町田法人会

 協議会終了後、11月8日と9日に行われる全国青年の集い・岐阜大会の租税教育活動事例発表における東法連代表選考会が行われ、町田法人会が選ばれた。

 租税教育活動プレゼンテーションは、大会初日に開催され、最優秀会(1会)、優秀会(2会)、奨励賞(8会)が翌日の式典で表彰される。また、発表事例は展示ブースで紹介されるとともに、式典において最優秀会の事例発表が行われる。

 代表候補として発表を行ったのは、豊島法人会と町田法人会の2会で、審査方法は本番と同様に各代表者が10分間のプレゼンテーションを行い、岐阜大会の評価項目に基づいて採点による審査を行った。審査員は東法連青連協役員など15名が、参考度、継続性、公益性、周知度、理解度の5項目について一人36点満点で評価した。

 また、役員以外の協議会委員も審査に加わり、1位と2位の順位をつけてもらい(1位6点、2位4点)、審査員の評価に加え合計点で競った。

審査員を前に事例発表をする代表者

◆多くの団体が関与し最大の効果

 豊島法人会は、法人会をリーダーに、地域の税務関連団体等多くの団体に関与してもらい事業効果を高めた「豊島子ども秋の表彰式」について発表した。

 この表彰式では、法人会の絵はがきコンクールと間税会による税に関する標語の表彰を合同で行い、267名が出席、多くの人の前で子どもたちを表彰することになった。

 また、絵はがきコンクールでは、豊島税務署長賞や区長賞などに加え、各税務団体や区教育長、東京商工会議所などの賞を設けることで、最優秀賞だけでも14作品と、多くの子どもたちを表彰した。

 この取り組みは、既存の事業を活用し、法人会が地域の横の連携を図ることで、最小限の努力で最大の効果を得、知名度向上にも役立つことになった。

 (町田法人会の発表内容は青年の集い岐阜大会終了後に紹介)

平成30年度活動計画案等を審議する青連協定時連絡協議会

 

◆「税に関する絵はがきコンクール」平成30年度も継続して実施

 「税に関する絵はがきコンクール」については、平成30年度も継続して実施することになり、税務当局、東京都との連携を深め、各地域での浸透を図る。

 報告事項では、平成29年度女性部会アンケートの集計結果、29年12月時点の東京の女性部会員は8,120名であるとの報告があった。その他、地球温暖化報告書の提出状況、福利厚生制度の推進協力として、女性部会を対象にした受託会社の推進策について報告があった。

平成30年度活動計画案等を審議する女連協定時連絡協議会

◆公益目的事業の変更には変更認定が必要

講話する鈴木勝治氏

 報告事項に引き続いて、公益財団法人公益法人協会副理事長、鈴木勝治氏から「法人運営と公益性の判断について」をテーマに講和があった。

 講話では、公益目的事業の定義について再確認するとともに、事業内容の変更認定について次のとおり解説があった。公益目的事業の統合・再編、変更、追加、廃止には変更認定が必要である。そこで、どの程度の変更で必要になるのか判り難いため、内閣府公益認定等委員会からガイドが出ている。ただし、個人的にはこのガイドには不適切な事例も含まれていると考えており、ある程度自主的な判断で良いと思っている。ただ先例を要求される可能性はあるので、他の会の事業を参考にするのも良いであろう。

◆通常総会を6月13日に開催

 また、東法連第6回通常総会を6月13日に開催することが承認された。

 そのほか報告事項では、福利厚生制度の「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の進捗状況、「地域を越えた会員紹介運動」、「平成29年度絵はがきコンクール」、「地球温暖化対策報告書」の提出状況などの報告があった。

平成30年度事業計画・予算を審議する理事会

◆地域を越えた会員紹介運動の実施

 「地域を越えた会員紹介運動」については、組織拡大強化特別委員会及び総務組織委員会で検討した内容の報告があった。地域を越えた会員紹介制度は、平成14年に導入され、主に単位会相互の転出入への対応として利用されてきた。一方、取引先や同業者など知り合いで、他単位会管内の未加入企業を紹介できることも少なからずあり、入会につながった場合、同様に報奨金が贈呈されるが、このケースでは活用されてこなかった。そこで今回、改めて制度の周知と紹介活動の活性化を目的として、期間限定で6月に集中的にこれに取り組むことになった。

 平成29年度絵はがきコンクールについては、新たに設けた東京都知事賞などの受賞作品7点を選定し、3月12日に行われた同女連協による表彰式では、都知事賞については小池百合子都知事から直接授与されたことなどが報告された。

◆日銀の国債大量保有が財政のコスト削減に役立つわけではない

 講演では、まず、日本銀行が大量の国債を購入し、金融緩和に動いていることについて、財政との関係でどういう効果を持っているかの説明があった。現在の状況は、金融緩和で利払い費が減少し財政のバランスが取れている状況で、デフレを脱却していないために、財政が安定するという奇妙な状態になっているとの解説があった。日銀の大量国債保有については、日銀、政府、民間銀行のバランスシートの購入前と後の動きを例示し、財政コストの削減に役立つわけではないこと、国債発行のキャパシティは我々の預金で決まること、金利の上昇に脆弱な構造になっていることなどを説明した。

◆再建の鍵は社会保障費の抑制 保険は保険料で賄う

 また、今後社会保障費が年々増大していくグラフを示し、財政再建の鍵は社会保障費の抑制であること、そのため、今政府は医療費と介護費の抑制に躍起になっているとの話があった。医療費の抑制については、保険はリスク分散であるから、国庫負担の役割を減らして、保険は保険料で賄うことも考えてよい。例えば、風邪など低リスクのものであれば一人当たりの年間医療費も知れているので自己負担を増やすことなどが考えられるとの話があった。

熱心に講演に耳を傾ける参加者

「輝こう!名峰富士のもと~今を創る女性の力」

あいさつする
小林栄三会長

あいさつする藤井健志
国税庁次長兼長官心得

 大会のキャッチフレーズは「輝こう!名峰富士のもと~今を創る女性の力」で、四方を山で囲まれ果樹王国でありおいしい水も豊富な山梨の地で、女性部会も互いに交流を深め、法人会活動を通じて将来を支える子供たちが、適正・公平な税負担と、安心して暮らせる日本の未来を切り開いていこうという思いが込められている。

 当日は、第1部記念講演、第2部大会式典、第3部懇親会の構成で行われた。大会式典は、神宮司昭子山梨県連女連協会長による歓迎の挨拶で開会。小林栄三全法連会長(東法連会長)、若松恵美子全法連女連協会長(石川県連女連協会長)のあいさなどの後、来賓を代表して藤井健志国税庁次長兼長官心得があいさつ、後藤斎山梨県知事らから歓迎の祝辞が寄せられた。続いて山梨県連女連協による活動事例の報告、大会宣言の朗読、次回開催県連への大会旗の伝達などが行われた。

◆元NHKアナウンサー 国井雅比古氏が記念講演

講演する
国井雅比古氏

 式典に先立って行われた記念講演は、元NHKアナウンサーの国井雅比古氏(山梨県出身)を講師に迎え、「小さな旅と私~人との出会いと発見~」の演題で行われた。

 なお、大会の展示コーナーでは、全国の絵はがきコンクール実施会から寄せられた優秀作品の展示が行われた。その他、「税制改正提言活動」等のパネルが展示された。次回の法人会全国女性フォーラム・富山大会は、平成31年4月25日、富山市の富山産業展示館テクノホールで行われる。

くまモンが登場し、多くの来場者がパフォーマンスを楽しんだ
(@2010熊本県くまモン 協力 銀座熊本館)

 武蔵府中法人会は3月25日、京王線調布駅の地下化に伴い地上部分に誕生した「トリエ京王調布」C館周辺で、多くの人に映画の街・調布を知ってもらうために、親子で盛り上げる「親子映画まつりin調布」を開催した。調布市は映画撮影所が二つあることから、映画のまちをアピールしている。

 C館内にある映画館では、「アナと雪の女王/家族の思い出」、ディズニー/ピクサーの最新作「リメンバー・ミー」を上映、大人1,000円、子供無料で、500名を超える親子が鑑賞した。この他、C館周辺では、子供向けのライブショー、石原プロモーション所有車(ドラマ西部警察で使用)の展示、税金かるた大会なども実施した。

 また、イベントの応援に熊本県の人気キャラクター「くまモン」も駆けつけ、「くまモン体操」などのパフォーマンスを披露した。特設テントでは熊本県物産品の販売も行い、売り上げの一部は、別途行った募金と併せ、熊本地震の復旧・復興支援のため寄付した。

◆東京都知事賞・・・北沢法人会推薦作品
◆東法連女連協会長賞・・・練馬西法人会推薦作品

受賞者全員揃って記念撮影

 最優秀作品に贈られる東京都知事賞及び全法連女連協会長賞には、北沢法人会の推薦作品が選ばれた。また、東法連女連協会長賞には、練馬西法人会からの推薦作品が選ばれ、優秀賞には、浅草、玉川、新宿、向島、葛飾の各法人会から推薦された5作品が選ばれた。

 同コンクールは東法連所属の全48会で実施しており、今年度は過去最高の約2万5千枚の応募があった。なお、この日の連絡会議では、選考対象作品48作品を交流懇親会場入口に掲示した。

◆「税に関する絵はがきコンクール」のページ

◆明るく優しい作者の気持ちがあふれている

交流懇親会場入口に掲示された絵はがき

 作品の選考は、2月20日開催の第4回東法連女連協役員会において、役員、相談役、顧問、国税局や都の法人会担当者らが選考委員となって行われた。その他、専門家の立場から東京都図画工作研究会顧問で、帝京大学教育学部准教授の辻政博氏が選考委員を務めた。

 選考会において同氏は、東京都知事賞・全法連女連協会長賞作品について、「本作品は、明るく優しい作者の気持ちがあふれています。税金が人と人をつなぎ、豊かな心や生活をつくることを素直に伝えてくれます。

 高学年の表現らしく、細部の表現を見ても、実に丹念に描いていることが見て取れます。ひとつひとつの形や色を、作者は心を込めて描いています。大好きなおばあちゃんと、おそらく作者である少女が心(税)を通してつながることで、豊かな社会が築けるというメッセージが込められています。」と選考理由を解説した。

◆小池都知事「コンクール活動が充実したものになれば嬉しい」

小池百合子都知事と
都知事賞受賞者(右)

 表彰式では、都知事賞の贈呈を小池百合子知事が自ら行った。表彰に先立ち知事から挨拶があり、「本年度から都知事賞を新設させていただいた。これでこのコンクールの活動がますます充実したものになってくれれば嬉しい。作品は自身の体験を基に税についての知識や感想が小さな絵に凝縮されている。税の大切さや役割について、子供の頃から理解を深めていくことは大きな意味がある。」と話した。

 なお、同コンクールは平成24年度より国税庁の後援を得て行っており、東法連では全単位会が税務署長賞を設けている。全法連女連協では女性部会の租税教育活動における基幹事業の1つとして、「全会実施を目指して積極的に取り組む」ことを決議している。

 全体連絡会議に先立ち、作家で医師の米山公啓氏を講師に迎え、「脳が元気になる方法」をテーマに講演が行われた。

 

 

◆「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」達成率は67,1%

 平成29年度総括の中で、法人会「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の進捗状況について報告があった。12月末現在において、全法連ベースでは、新規加入企業数平成29年度目標の26,511社に対し、17,780社で達成率は67,1%である。東法連ベースでは、目標の4,590社に対し、2,509社で達成率は61,8%であった。

 一方、保険料収入については引き続き好調を維持しており、全法連ベースで12月時点での対前年比は103,2%、東法連ベースでは102,6%であった。

◆4月~7月期間限定 特別表彰を実施

  平成30年度のキャンペーン推進策としては、推進大会の開催、推進員のマイスター制度、受託会社機関長等表彰の継続実施などとともに、期間を限定した特別表彰を行うことになった。期間は4~7月の4ヶ月間で、受託3社の共有目標の達成率上位5単位会を表彰する。なお、年度後半においては、別途特別表彰の実施を検討予定。

◆平成30年度も積極的に推進 地球温暖化対策報告書

 「地球温暖化対策報告書」の平成29年度1月現在の提出状況は1,396件で、28年度の1,556件をやや下回っている。報告書の提出は温暖化防止ともに、企業のコスト削減にもつながるものである。東京都においては、法人事業税の減免制度や各種補助金などの支援策によるメリットもあるため、平成30年度も引き続き積極的な推進を図ることになった。

 併せて、東法連では29年度同様、節電対策ポスターの作成配布、省エネ、節電の参考となる資料の提供等を行う。

平成30年度事業計画等を審議する公益事業委員会

 


 表彰式では、冒頭、小林理事長から「当共済会は昭和52年10月の設立以来、従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的に事業を展開してきた。その結果、平成29年度上期における状況は、事業所数5,135社、人数35,080人、積立金額430億円あまりとなっている。退職金制度は、雇用の確保のうえでも極めて重要であり、特定退職金共済制度を広く周知して加入者の拡大に努めていくことが当共済会の大きな役割である。推進員・代理店の皆様には各法人会の役員・事務局の方々との連携をより密にしていただき、引き続き未加入企業等に対し、積極的な加入推進活動に取り組んでいただくようよろしくお願いしたい」と挨拶があった。

代表受領する島村恵子氏(右)

 続いて、平成29年度表彰基準に該当した56名の受賞者紹介があり、東京支社の島村恵子氏が代表して小林理事長から感謝状と記念品を受け取り、受賞者代表挨拶を行った。その後、来賓を代表して大同生命の紙谷典孝執行役員・首都圏地区営業本部長が挨拶した。

 引き続き行われた祝賀パーティーは、柳田道康渋谷法人会会長・同共済会副理事長の乾杯の発声で開会、和やかな雰囲気のもと懇談が行われた。

 なお、当日は、表彰式に先立ち同共済会の理事会が開催され、平成30年度の事業計画や収支予算等が承認された。

 

 


◆わかりやすさを前面に広報用ポスターを改訂

 また、同共済会では本年1月、広報活動充実の一環として「広報用ポスター」を改訂した。ポスターは『“あんしん”という“財産”を 従業員の退職金準備は特定退職金共済制度』とわかりやすさを前面に出すとともに、働く人たちの顔を掲載した親しみのあるつくりとなっている。

新しくなった特退共ポスター


平成30年度事業計画等を審議する税制税務委員会

 平成30年度事業計画では、「平成31年度税制改正要望のとりまとめ」、「税関連研修の充実」等を掲げている。

 また、「税制改正等への対応」として、税関連コンテンツの充実に注力するとしており、「税制改正大綱の概要」や「法人会の税制改正に関する提言」についての会報用版下を提供する。さらに、国税庁、東京都の税に関する広報物等を、各単位会に周知することに努めるとしている。

 「税関連研修の充実」では、税制講演会等税関係に的を絞った研修会・セミナー等を企画実施するほか、単位会単独では実施が困難と思われる新たな研修会の開催について検討する。

 平成31年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論を行い、加筆修正して単位会案をとりまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらうこととしている。

 単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめ、5月中旬までに東法連あて提出する。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに6月開催予定の税制税務委員会で平成31年度東法連要望事項案を作成する。その後、東法連理事の承認を得た上で全法連あて提出する。

 全法連要望とりまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。


 「法人会活動についてのアンケート」は、法人会の存在意義を再確認するため、「なぜ会員でいるのか」など会員の声をとりまとめる目的で行った。平成29年9月から10月にかけて単位会の役員を対象に行い、343件の回答があった。

 集計結果によると、加入のきっかけについては、「先代から加入」と「知り合いの勧誘」がそれぞれ全回答の30%を占めている。「取引先」や「地域の方」の勧誘も含めると「勧誘」が43%を占める。一方、税務知識等のメリットを理由とした回答は少数派であった。

 「法人会に加入して良かったこと、続けている理由」については、55%が「地域との交流」と回答している。「異業種間交流」や「先輩経営者からの助言」などの回答も多く、経営者間の人的交流に魅力を感じている会員が多いことが読み取れる。

 「地域を超えた会員紹介制度」は、他の単位会への紹介が入会へ結びついた場合の報奨を定めた制度であり、平成14年から導入されているが、十分に浸透しているとは言えない状況である。単位会相互の紹介活動の活性化は、結果として各会の会員増強につながると考え、今回、改めて制度の周知と紹介活動の活性化を目的として、期間を定めて一斉勧奨活動を行なうことを検討した。これについては、内容を総務組織委員会にも報告し、検討することになった。

会員紹介制度の活用について審議する特別委員会

 


 平成30年度事業計画では、「法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動の充実」とともに、「一般に対しての税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努力する」としている。

 具体的な事業としては、30年度も引き続き「税を考える週間」や「確定申告期」にJR電車内広告などのメディアを活用した広報や、e―Taxなどのポスターの作成、パブリシティ活動などを行う。

平成30年度事業計画案を審議する広報委員会

◆各会の会報作成は表紙に注力

 また、委員が所属する単位会の会報を持ち寄って、単位会の広報活動について意見交換を行った。

 会報作成に当たっては、新公益法人制度移行に伴い、飲食店やレシピを紹介するなど、非会員も楽しめる記事にも力を入れている会が複数あった。公的施設などに置いてもらいやすいように、A4判からA5判に変更したところもあった。また、見てもらうことが大事であるため、各会とも表紙に力を入れており、プロの写真家や画家の作品を採用したり、浮世絵をシリーズ化している会もあった。ビニールの封筒にし、まず表紙を見てもらう工夫をしている会も多かった。


◆品川法人会が受賞の道のりを報告 次回開催の岐阜大会をPR

事例発表を熱心に聴く参加者

 ブロック代表の発表後、本年度高知大会にエントリーして優秀賞を獲得した品川法人会と、平成22年栃木大会で最優秀賞、平成26年秋田大会で優秀賞を獲得した立川法人会青年部会の事例発表があった。

 品川法人会は、改めて高知大会での発表内容と受賞までの道のりを報告するとともに、次回開催の岐阜大会のPRも行った。

 立川法人会は、自会が開発した「立川モデル」と称する租税教室ツールとノウハウが全国の法人会に採用されており、その普及のため出張研修を行っている旨の発表があった。

◆芝税務署広報大使 「全力少女R」が模擬租税教室

模擬税金教室を実演する全力少女R

 事例発表後は、女性アイドルグループ「全力少女R」による模擬租税教室が披露された。また、教わる年代でもある自分たちが、教える立場に立たされ悩みながら奮闘する姿もDVDで放映された。

 同グループは、「全心全力体当たり」がコンセプトの8人組女性アイドルグループで、芝法人会の「スペシャルサポーター」として、租税教育活動や税務広報活動に協力している。また、東法連青連協が昨年11月の「税を考える週間」に行った山手線一周税務広報活動にも参加している。

 

 この日、同グループは芝税務署において、同署の広報大使に任命され、佐藤純夫署長から委嘱状が手渡された。

 

◆推進員の使命は経営者のリスクを管理し経営に専念してもうらうこと

 受賞基準には23名が該当し、出席した18名が、東法連の田中光史専務理事から感謝状と記念品を受け取った。感謝状贈呈後、受賞者を代表して、大同生命東京支社第三営業課の藤野和敬氏のあいさつがあり、「今年度のスタートに当たって、推進員には就労不能分野の推進を強化しようと話した。

 担当している加入者の7割は死亡保障しか準備していない。担当するお客様が就労不能になり保険金が出なかった場合は説明のしようがない。我々の使命は経営者のリスクを管理させていただいて事業に専念していただくことであると話した。推進員ひとりひとりが徐々に理解してくれて成果を挙げ今回の受賞につながった。これからも会員に信頼される推進員を育てて実績を挙げて行きたい。」と話した。

受賞者と受託会社幹部が出席した感謝状贈呈式

 


 子供議員たちは、期間中に行った税務調査と税務広報官の仕事の内容とともに、広報官によるセミナーで実施したアンケートの集計結果を報告した。集計結果はこども議員代表のユッキー君(キッザニアにおけるニックネーム)から金井会長に手渡された。アンケートは、7日間で883名の回答があり、税の使い道について、351名と約40%の人が「病気になった人たちを助けることに使う」ことに期待していることがわかった。

 こども議員の任期は2年間で、20名が活動しており、新しいアクティビティについて意見を述べたり、キッザニアを楽しくするためのサービスを考えたりと、様々なところで活躍している。

 報告後は、こども議員から、「普段、皆さんはどんな仕事をしていますか?」や「毎年どのくらいの税金が集まって、どういったことに使われていますか?」などの質問があり、金井会長と田中専務が丁寧に回答していた。こども議員たちは、難しい内容も含む説明を真剣に聞き、一生懸命メモを取っていた。

質問の答えを聴きながら
熱心にメモを取るこども議員


 また、新年賀詞交歓会に先立って、外交政策研究所代表の宮家邦彦氏を講師に迎え、「最近の国際情勢と日本経済に与える影響」の演題で新春記念講演が行われた。

 続いて、叙勲・納税表彰受章祝典(主催・全法連)が開催され、受章者58名のうち列席された38名に小林会長から記念品が贈呈された。

叙勲・納税表彰受章祝典

 東法連関係では、平成29年春に旭日小綬章を受章した柳田道康副会長(渋谷法人会会長)、同じく旭日双光章を受章した小川義幸前副会長(東村山法人会前会長)、平成29年度財務大臣納税表彰を受彰した、池田弘一前会長(当日ご欠席)、国税庁長官納税表彰を受彰した高梨幸彦前副会長(麹町法人会前会長)、齊藤政二理事(大森法人会会長)、清水洋子氏(西新井法人会副会長)以上6氏のうち、出席された5氏に贈呈された。

受彰者の左から高梨幸彦前副会長、 齊藤政二理事、
清水洋子西新井法人会副会長

 

受章者の柳田道康副会長(左)、
小川義幸前副会長(右)

 

小林会長

◆年 頭 寸 言◆
内なるグローバル化の更なる推進を

一般社団法人 東京法人会連合会
会長 小林 栄三 

 一般的にグローバル化といえば、日本人や日本企業が海外に出ていくことと捉える場合が多い。しかし、日本全体が抱える人口減少と少子高齢化という厳しい社会構造の変化を考えた場合、グローバル化の動きは、従来の“内から外へ〟に加え〝外から内へ〟、即ちヒト・モノ・カネ・情報を日本に呼び込む「内なるグローバル化」を推進することが必要不可欠になってきている。

 この「内なるグローバル化」の象徴的なものとしては、訪日外国人観光客の経済的効果があげられる。外国人観光客は、スマートフォンを使いSNSで情報発信することにより新たな観光地を発掘し、更に外国人観光客が訪れるという好循環も既に生まれている。

 一方、日本の対内直接投資残高は2016年末で27.8兆円、対GDP比5.2%と近年は増加しているものの、国際的にはまだまだ低水準である。その原因として、規制・行政手続の煩雑さ、法人税負担などビジネスコストの高さ、市場の閉鎖性、外国人向け生活環境の整備不足、外資系企業で働けるグローバル人材の不足などが考えられる。米国のシリコンバレーのように、国籍、民族、キャリア、発想など、多種多様な人材が切磋琢磨し、革新的な製品、ビジネスを生み出す仕組みを作り上げることが理想である。

 我々法人会は、多種多様な業種、業態からなる約80万社という大規模な会員企業のネットワークがある。この素晴らしいネットワークを最大限活用し、異なる知恵・ノウハウの交流を推し進め、大きな波を起こし、新しい価値観を生み出すことで会員企業が元気になり、日本も元気にしていきたい。

◆理事には監督責任があるため 理事会に業務執行報告がある

講師の鈴木勝治氏

 理事会終了後、公益法人協会副理事長・鈴木勝治氏による「法人運営における役員の役割と責任」と題した講話があった。講話では、法令そのものの解説とともに、法令の持つ意義について以下のように詳しい説明があった。

 一般法人法は旧民法と異なり、理事会設置法人では、代表理事、業務執行理事を一般理事から分離しており、各理事によって役割が異なる。理事には理事の職務執行監督責任があるため、理事会には業務執行報告がある。一般理事は業務執行を決定するが執行者ではない。しかし、業務執行報告を受け承認すれば執行内容について監督責任を負うことになる。異議がある場合は議事録にとどめる必要がある。

 また、理事には忠実義務があり、その法人のため忠実にその職務を行なわなければならないことになっている。そのため法人と利害関係に立たないことを原則としており、競業取引および利益相反取引の制限がある。これらの取引を行う場合は、理事会の承認が必要になり、取引後は理事会に報告しなければならない。

◆難しい内容をユーモアを交えてやさしく解説

講演する
山縣哲也氏

 第一部では、東京国税局調査第一部長の山縣哲也氏が「税務行政の現状と課題」と題し、国際的な課税問題への対応について、難しい内容をユーモアを交えてやさしく解説した。まず、「税源侵食と利益移転(BEPS)」の事例を示しその問題点を指摘した。また、脱税対策として2国間金融資産情報の「自動的情報交換」について説明した。その他、税務コンプライアンスの維持・向上についても説明があった。

 「税源侵食と利益移転」はBEPS(BaseErosion and ProfitShifting)の邦訳で、多国籍企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により合法的に税負担を軽減することである。講演ではその例としてGoogleなどのアメリカ企業が採用する節税スキーム「ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ」を紹介した。

◆BEPSは税収の減少と共に企業の公平な競争を害する

 同スキームは、アイルランド、オランダおよびタックスヘイブン国に別法人を設け、各国の税制の違いを利用し、ライセンス料などの名目で利益を移転して合法的に節税を図るものである。このようなBEPSによって以下のように様々な問題が生じている。①納税者の不公平感により税制に対する信頼が揺らぐ。②税収の減少等による財政の悪化。③BEPSを利用しない納税者がより大きな割合の税負担を強いられる。④BEPSを利用しない国内企業(中小企業等)の競争条件が不利になり、公平な競争が害される等。

 このような動きに対し、OECD租税委員会は、「BEPSプロジェクト」を立ち上げ、国際課税全体を見直す取組みを進めている。

 また、BEPS対策とは別に、各国の税務当局同士が非居住者金融機関口座情報を一括して情報交換する、自動情報交換の制度が進んでいることを紹介した。これにより、古い映画にあるように、海外の金融機関に匿名で隠し財産を保有することが難しくなる。

 第二部では、東京国税局調査第一部国際情報第一課の安河内誠国際税務専門官が「移転価格税制の執行」について、同課税第二部消費税課実務指導専門官の森田周治氏が「消費税軽減税率」について講演した。

講演を熱心に聞き入る参加者

◆現実さながらの税務調査を体験

 「税務署」ブースに参加した子供たちは、法人会ロゴ入りジャンパーを着て税務職員としての心構えとともに、税金の種類や仕組みについてセミナーを受講した。

 その後、施設内の土産物店や惣菜店などに行って税務調査を行った。調査では、現実さながら税務職員の証明書を提示し、店から帳簿を提出してもらい、記載されている売り上げや消費税に間違いがないか電卓を使って確認した。参加した子供たちには、法人会マークの入ったTAX WEEK電卓が配られた。

 税務広報官の仕事では、場内の特設スペースで、子供たちが大勢の来場者を前に、税の歴史や世界の消費税率について発表した。発表を聴いてもらった方々には、税の使い道について考えてもらう目的でアンケートを実施した。また、東法連が作成した「法人会税金かるた」によるかるた大会が行われ、多くの子供たちが楽しんだ。参加者には同かるたがプレゼントされた。

 税務調査の様子はNHK、日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビ、朝日、毎日、産経、日本経済新聞など多くのマスコミで取り上げられた。

◆東京国税局長も「TAX WEEK」を視察

セミナーを受講する子供たちを
見守る藤田博一局長

 15日には小林栄三全法連・東法連会長が、17日には藤田博一東京国税局長が「TAX WEEK」を視察し、セミナーや税務調査、税務広報官の様子などを熱心に見守っていた。藤田局長は、「思った以上に本格的な職業体験になっていることに感心した。」と話していた。


 青栁晴久委員長(四谷法人会会長)のあいさつの後、講師の野村資産承継研究所理事長の品川芳宣氏から、「資産・事業承継対策の現状と問題点~各種節税対策の真贋を問う~」をテーマに講演があった。講演では、資産・事業承継の意義や対策の手法、税法上の特例、取引相場の無い株式の評価、民商法の活用などを問題点とともに解説した。解説は、事業承継のし易さと、税負担(富の再分配)のジレンマなど根本的な考え方から、株式評価や民商法等の活用など様々な対策とその留意点、税務当局の考え方まで、幅広い視点で広範囲にわたった。

熱心に聴き入る参加者

◆「全力少女R」も活動に参加

 この活動には、芝法人会のスペシャルサポーター「全力少女R」も参加した。「全力少女R」は、「全心全力体当たり」がコンセプトの8人組女性アイドルグループで、芝法人会の租税教育活動や税務広報活動に協力している。

 彼女たちは青連協役員とともに山手線に乗って移動し、10駅すべてで広報活動を行った。

 新橋駅前では、竹ノ上蔵造芝法人会会長(東法連理事)、金井由光東法連青連協会長(芝法人会理事)や佐藤純夫芝税務署長とともにイータ君も参加し広報活動を行った。その様子を、多田毅東京国税局課税第二部長らが視察した。

新橋駅前でチラシを配布する
全力少女Rメンバーとイータ君

税を考える週間をPRするマスクなどを
配布する青年部会員


 東法連青連協は、青年部会員増強運動表彰・県連新規加入数基準で、第2位(391名)となった。式典に先立ち、タレントの間寛平氏が、「走ることで伝える大切な事~夢・出会い・絆~」と題し、記念講演を行った。

 租税教育活動プレゼンテーションは、9日に全国の代表11会で行われ、全法連青連協委員などによる審査の結果、東法連(東京国税局管内)からエントリーした品川法人会青年部会が、優秀賞を受賞。10日の式典で、中村一朗全法連青連協会長より新井秀治品川法人会青年部会長に盾と副賞が贈られた。

式典全景

◆実社会を舞台に社会の仕組みを理解し納税体験

租税教育のプレゼンをする品川法人会

 品川法人会の取組みは、「Kids Work Tax」と称し、国民の三大義務「教育・勤労・納税」を踏まえ、納税とはどのような行為なのか実社会での体験を基に学んでもらうもの。まず租税教育の映像で税金とは何かを理解してもらい(教育)、次に実際に農産物を収穫し、料理をするなど付加価値を加えて、品川宿場まつりで商品を販売、収益を得ることの大変さを体験した(勤労)。そして、この収益の使い道を子供たちに選択してもらい、品川区役所へ寄附をするという形で(納税)を体験した。実社会を舞台に社会の仕組みを理解した上で納税を体験するという今までに無いユニークな試みであった。


大会式典全景

 式典の中で行われた表彰状贈呈では、会員増強表彰において西新井法人会が、増加対前年比60社以上(142社)で特別最優秀賞を、青梅法人会が、増加対前年比5社以上19社)で優秀賞をそれぞれ受彰した。

 研修参加率向上表彰では、東法連から優秀賞(税法税務研修参加率120%以上)に9会、福利厚生制度推進表彰では、顕著な成績を挙げた単位会(対前年比103%以上)として22会が受彰した。また、東法連が、顕著な成績を挙げた県連(大同生命取扱い分対前年比100%以上)および、高成績を長期間維持している県連(対前年比100%以上を3年間継続して維持)として表彰された。

 続いて、柳田道康全法連副会長・税制委員長(東法連副会長・渋谷法人会会長)による「平成30年度税制改正に関する提言」の趣旨説明などが行われた。

 締めくくりとして、大会宣言が朗読され、「真の経済再生のためには、地域経済と雇用を担う中小企業の力強い成長を促す税制の確立が不可欠である。われわれ法人会は、『中小企業の活性化に資する税制』、『本格的な事業承継税制の創設』等を中心とする『平成30年度税制改正に関する提言』の実現を強く求めるものである。」と宣言し、閉会した。


講演する 与良正男氏

 また、式典に先立ち、毎日新聞専門編集委員、与良正男氏を講師に迎え、「今後の政治と経済の行方」をテーマに記念講演が行われた。

 来年の法人会全国大会は、10月11日鳥取市で開催される。

 租税教育については、本年度も税を考える週間にキッザニア東京において税のブースを設置し、子供たちに税務職員として仕事体験をしてもらう旨の報告があった。また、税に関する絵はがきコンクールも例年通り開催し、3月の東法連女性部会連絡協議会全体連絡会議で女連協会長賞などを発表、展示する。

 地球温暖化対策報告書制度については、提出数増に向け前年同様ポスターやチラシでPRを図り推進することになった。報告書の提出期限は12月15日である。委員会後に開催された連絡協議会では、東京都環境局地域エネルギー課課長代理の新井友秋氏から、都の気候変動対策の全体像、温暖化対策の状況、減税や助成金など、報告書提出のメリットについて説明があった。

 平成30年度税制改正要望は、9月11日の東法連理事会で原案の説明があり、9月21日の全法連理事会で承認された。また、法人会全国大会福井大会で趣旨説明などがあった。今後は全法連、各県連、各単位会において提言活動を行っていく。

 提言の内容については、委員会に続いて行われた48会のメンバーによる税制税務委員会連絡協議会で説明があった。また、同協議会の席上、全法連税制アドバイザー・早稲田大学大学院会計研究科の青山慶二教授より提言の内容等に関しての講演があった。なお、提言の内容については、東法連ニュース10月号参照。提言全文は、全法連ホームページに掲載されている。

 「自主点検チェックシート」については、チェックシートについて理解を深めるため、内容を解説したDVDを作成中であるとの報告があった。また、平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書に「社内監査」欄が設けられ、「自主点検チェックシート」の実施の有無を記入できるようになるとの説明があった。

 冒頭、あいさつで多田部長は、「法人会においては、税を考える週間協賛講演会や街頭広報活動のほか、絵はがきコンクールなど租税教育にも尽力いただいている。また、キッザニア東京において子供たちに対する税の体験学習を行いマスコミに取り上げられるなど、注目度の高い行事を行っていただいている。さらに、大規模法人向けの国際課税を中心にした研修会を開催され、好評だと聞いている。今後も講師派遣などで協力していきたい。また、自主点検チェックシートは納税者の企業の税務コンプライアンス向上につながるものであり、普及に向け支援していきたい。平成30年4月1日以後終了事業年度分から法人事業概況説明書の内容を変更し、同シート実施の有無を明示できるようにした。マイナンバー及びe─Taxの利用促進、改正消費税に伴う軽減税率制度の周知についても引き続き協力願いたい。」と述べた。

 続いて、事務局から東法連の平成29年度事業計画、会員数及び会員増強の現状、租税教育、広報活動、自主点検シートの活用状況などについての報告があった。

 意見交換は、租税教育を始め、会員増強など幅広く行われた。

◆消費税の軽減税率は問題多く 10%までは単一税率が望ましい

 消費税引き上げに伴う措置では、「税率10%程度までは単一税率が望ましい。軽減税率は事業者の事務負担が大きく、税制の簡素化、税務執行コスト、税収確保などの観点から極めて問題が多い。」としている。

 また、税率引き上げに向けては、「現在施行されている『消費税転嫁対策特別措置法』の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。」としている。

◆法人実効税率の更なる引き下げも 視野に入れる必要がある

 「Ⅱ経済活性化と中小企業対策」では、法人実効税率について、「OECD加盟国やアジア主要国と比較すると我が国の税率水準は依然として高い。今般の税率引き下げの効果等を確認しつつ、国際競争力などの観点からさらなる引き下げも視野に入れる必要がある。」としている。

 また、中小企業の活性化に資する税制措置では、「中小法人に適用される軽減税率の特例15%を時限措置ではなく、本則化する。また、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。」ことを求めている。

 事業承継税制の拡充では、「中小企業が相続税の負担等により事業が継続できなければ、我が国経済社会の根幹が揺らぐ。先般、納税猶予制度の改正で要件緩和や手続きの簡素化がなされたが、さらに抜本的な見直しが必要である。」としている。

 なお、提言全文は、全法連ホームページに掲載されている。

税制改正要望の報告を受ける東法連理事会

 その他、理事会では、平成30年度税制改正に関する提言及び提言活動の説明、「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の進捗状況等の報告があった。

 講演では、グループ会社による不祥事がグループ経営に与える影響が大きいことを事例を基に説明があり、グループ内部統制の必要性を強調した。内部統制の推進には親会社によるグループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用が必要であり、取り組みのプロセスでは、「リスクの洗い出し」、「リスクの分析」、「リスクの評価」、「リスク対策の検討・実施」を行い、モニタリングにより進捗状況を確認し、課題を整理して改善していく必要があるとの説明があった。

熱心に聴講する参加者

 「組織拡大強化における現状と課題」では、4月に各法人会へ配布した組織拡大強化マニュアルについて、役員が特に必要とする部分を抜粋した「役員版」の紹介があった。これには、各法人会固有の事柄を盛り込んでおり、各法人会分を個別に作成している。また、各会からの要望に応じ、役員研修会などで、このマニュアルを用いた東法連担当者による研修なども行っている。

 「全法連の事業計画」では、「役員一人一社以上獲得」目標が紹介された。これは、昨年度の全国の会員数が80万社を下回ったことから、会員減少に歯止めをかけるため、最大限の努力を行い、前年以上の会員数確保を目指すというものである。現在年間入会者数は約2万社であり、仮に全国の役員1万9千人が一人一社獲得すれば、3万9千社の入会者数となり、年間退会者数が3万3千社(平成28年度)であることから、十分会員数の増加が見込めることとなる。

法人会JR線まど上ポスター

 JR線車内まど上広告は、「税を考える週間」のPRを兼ね法人会の知名度向上にを図るため、毎年1都6県(東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬)の法人会連合会が合同で実施している。

 掲出期間は11月6日から同月19日の14日間で、(一部の路線は11月1日から1カ月間)山手線、中央線、京浜東北線など首都圏のJR線車両内まど上に掲出する。

 掲出素材は、全法連作成の平成29年度版法人会ポスターを横版に変更し、「税を考える週間11月11日~17日」の文字を加えたもの。なお、この期間には全法連が全国紙に、各県連が地方紙に法人会の広告記事を掲載する予定があり、相乗効果が期待できる。

 また、都営地下鉄線ドア横広告は、e-TaxのPRを兼ね確定申告期の来年2月に行う。実施路線は浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の4路線で、大江戸線は空きが無いため、まど上広告となる見込みである。

 

 

◆賃貸人・テナント双方にメリットのある制度

 「家賃保証制度」は、テナントの賃料滞納が発生した場合に、賃貸人または不動産管理会社に代わり入居者への督促、法的対応等を行い、未納の場合は保証機関が代位弁済するものである。

 保証範囲は賃料、共益費に加え、光熱費などの変動費、現状回復費用、回収督促、法的費用が含まれる。保証料は原則テナントが支払う。

 賃貸人や不動産管理会社は、保証料の負担なく滞納リスクに備えることができ、回収業務の負担も大幅に軽減される。また、月額賃料の24か月分まで保証されるため、高額の保証金をテナントから預かる必要がなく、入居率の向上が見込める。

 テナントは、保証料の負担はあるものの、高額な保証金を用意する必要がないため、初期費用を削減できる。賃貸人・テナント双方にとってメリットのある制度である。

◆BMWが8%割引

 「BMW JAPAN優待プログラム」は、法人会会員限定の制度で、車両本体価格から8%割引される。

 このプロクラムを利用するためには、①東法連会員専用ホームページ内のBMWJサイトへ各種情報を入力、②所属法人会が発行する「会員確認書」を、都内BMW正規ディーラーへ提出し商談を進める。

◆ふやそう2万社GOGOキャンペーン 7月末進捗率は26.6%

 「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」について、東法連の年間目標、新規加入企業数4,059社に対し、年間の3分の1を経過した7月末現在、1,080社で、進捗率26.6%であるとの報告があった。これは、4月の保険料値上げの影響があったもので、4~6月決算では、各保険会社は軒並み減収となっている。下半期に期待したい。なお、全法連の年間目標26,511社に対しては7,978社で、進捗率30.1%である。

 

 

◆各会の租税教育事例を紹介

 説明では、事業や組織など法人会の概要とともに、単位会や東法連が行っている租税教育事例を紹介した。単位会の事例としては、立川法人会による租税教室事業講師養成研修会の開催や「租税教室コンプリートキット」の作成、麻布法人会のワークショップ型の租税教室、板橋法人会の「タックスミュージカル」、麹町・神田両法人会の「ちよだ小学生リバークルーズ」、八王子法人会の「こども税金けんてい」などを紹介した。

 また、法人会では若手経営者で組織する青年部会が租税教育において大きな役割を果たしていることを紹介。年に一度行われる「全国青年の集い」において、各県の代表による「租税教育活動プレゼンテーション」を行い、全国各地の法人会に参考にしてもらう取り組みについて説明した。

 過去に東法連代表が発表した事例として、町田法人会の「税金紙芝居」、芝法人会の諸島の子供たちを招待した税金教室交流事業、王子法人会の「きたっくすウォーク」などを紹介した。

 また、税に関する絵はがきコンクールは、女性経営者で組織する女性部会が中心となって募集選考を行っており、昨年度は2万件を超える応募があったこと、その他、東法連の事業として「法人会税金かるた」、キッザニア東京での「TAX WEEK」を紹介した。

◆法人会の租税教育活動取組みへの協力を要請

 財政経済セミナーは、小学校、中学校、高等学校等の教育関係者及び、教育委員会の職員など教育に携わる人たちを対象に、租税教育の現状や、財政、経済等の最新情報を提供して租税教育に対する知識とノウハウを習得してもらうことを目的としている。今回は教育関係者に直接、法人会の行っている租税教育を説明し、今後の法人会の取り組みへの協力を要請した。

 このほか、藤田博一東京国税局長が「財政の現状と税務行政の課題」、落語家の三遊亭円楽氏が「笑顔の日本語~ユーモアコミュニケーション~」、作家の幸田真音氏が「経済小説に経済の〝いま〟を読む」と題し、それぞれ講演があった。

熱心に説明を聴く参加者


あいさつする松本光史委員長

 推進大会では、冒頭、松本光史東法連厚生共益事業委員長(江東東法人会会長)の挨拶の後、松﨑也寸志東法連専務理事から同キャンペーンについての説明があり、東法連の推進策としてのマイスター制度、受託会社機関長等を対象とした表彰の継続、特別表彰の実施などとともに、単位会役員への周知、受託会社の紹介運動への協力など、3社との関係を更に強化していくことが重要だと強調した。

 その後、大同生命、AIU、アフラック各社の担当者から推進策の説明があった。

非会員、新設法人の制度加入2万社を目指す

 このキャンペーンは、平成29年、30年の2年間で、受託3社の共有施策として行う「新規制度加入55,000社キャンペーン」に対し、法人会が積極的に協力することで、非会員、新設法人の制度加入2万社獲得を目指すというものである。

 昨年度まで行っていた「3年10億円増収計画」は、事務手数料の大幅な増加となり、4年連続増収となるなど一定の成果があった。しかし、会員減少による会費収入減で増収分を事業拡大などに活用できなかったこと、収入の7割を占める大型保障制度の加入企業数が減少しているという2つの課題が指摘された。

 そこで、受託3社が新規加入企業数の増加を目指し、未加入法人の制度加入に力を入れることで、法人会の役員が行う会員増強と一体となって組織拡大を目指すものである。

◆138名のマイスターに認定書とマイスター証を授与

マイスター認定証を受領する
大同生命 内山江美氏

 続いて、受託会社推進員及び代理店等に対するマイスター認定証の授与式と会員増強感謝状の贈呈式が行われた。マイスター認定証の授与は、受託3社各社ごとに行われ、松本委員長から138名のマイスターに認定証とマイスター証(カード)が授与された。大同生命では72名を代表し、多摩支社の内山江美氏、AIUは53名を代表し、代理店、有限会社松尾商事の松雄勇貴氏、アフラックは13名を代表し、代理店、株式会社日昭の上原基裕氏がそれぞれ受領した。 

マイスター証を首に掛けてもらう
AIU 松尾勇貴氏

マイスター認定証を受領する
アフラック 上原基裕氏

◆経営者にとって大切な制度を心を込めて伝えたい

交流会であいさつする
小竹良夫委員長

会員増強感謝状を受領する
大同生命 松田裕子氏

 会員増強感謝状贈呈式では、小竹良夫東法連総務組織委員長(荻窪法人会会長)から、大同生命、AIU併せて24名を代表して、大同生命多摩支社の松田裕子氏に感謝状を贈呈した。

 その後、マイスター及び会員増強優績者を代表して、大同生命の内山氏から挨拶があった。同氏は、「法人会の福利厚生制度とお伝えしても、ピンとこない方が沢山おられる。特に新設法人では、経営に頭がいっぱいで、運営のリスクについて知る機会がなく、制度の重要性を理解いただけていない。私は保険金の給付などを通して無くてはならない制度だと実感している。新規の加入推進には時間がかかるが、大切な制度であることを心を込めてお伝えしていきたい。」と今後の推進への抱負を語った。

◆全マイスターの写真を掲載したパンフレットを配布

 マイスター制度は、東法連が創設したもので、推進員のインセンティブとともに信用度を高め、推進に役立ててもらう。当日は、全マイスター個々の写真を掲載したパンフレットを出席者に配布した。

◆TV会議による進発式は初めての試み

 AIUの神谷町ビル(港区)をメイン会場とし、各支店には、局連ごとに主要県連の役員が参加した。東京では、新宿NSビルのAIU首都圏地域事業本部の会議室に、松本光史東法連厚生共益事業委員長をはじめ、各単位会の厚生委員長ら87名が出席した。法人会役員が参加するTV会議による進発式は初めての試みである。

 5年3倍計画は、平成28年度末の保険料収入を5年で3倍にしようというもので、本年度4月にスタートした。これはAIU単独の計画であり、本年度スタートした受託3社の共有施策である「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」と並行して行われる。法人会としては、事務費収入に大きく貢献できる計画でもあり、積極的に協力することとしている。

 新宿NSビルでは、神谷町ビルからの映像がスクリーンに映し出され、会議の冒頭、全国の参加者が見守る中、阿部友太郎全法連厚生委員長(東法連副会長・玉川法人会会長)、ロバートノディンAIG代表取締役社長兼CEO、ケネスライリーAIU代表取締役兼CEOらのあいさつがあった。

◆マイスター認定者も3倍になるようバックアップしたい

 その後、全国から同計画へ向けてのコメントがあった。東京では、東法連を代表して広瀬淡東法連厚生共益事業副委員長(北沢法人会副会長)が、「東法連では独自のマイスター制度を行っている。平成29年度はビジネスガード部門で51名を認定した。本計画のスタートにより、マイスター認定者も3倍になるよう東法連全体でバックアップしたい。」とコメントした。

 ビジネスガードは、昨年度まで行っていた「3年10億円増収計画」でも、最大の増収実績を挙げ、保険料収入のみならず件数や加入率も大きく伸ばしており、さらなる拡大を期待したい。

◆事業・資産承継相談事業を導入

 事業承継問題は今中小企業が抱える大きな経営課題の一つである。東法連では経営支援サービスとして、事業・資産承継相談事業を4月に導入した。会員へ東法連が提携した専門家を紹介するもので、各種報酬等が割引になる。

 提携先は、今回の講師が経営する「税理士法人チェスター」及びM&Aアドバイザリー業務が得意の「企業活性パートナーズ㈱」である。経営者の高齢化により、多くの会員企業が事業承継に直面している。法人会としても企業のノウハウや技術などを次世代に受け継ぐため、支援していくことを企図している。

 麹町法人会(出井久幸会長)と丸の内法人会(柳澤裕会長)が8月1日合併した。

 合併は平成28年7月以降両会で検討を重ねてきたもので、麹町法人会が丸の内法人会を吸収合併する形をとっている。丸の内法人会では、申し出後、5回の理事会を経て、5月25日の通常総会で承認を得た。麹町法人会では、正副会長会議及び4回の理事会、正副会長等で構成する5回の「合併検討協議会」、2回の「作業部会」を経て、6月15日の通常総会で承認された。

 丸の内法人会は、大手町、丸の内など限定された地域が活動範囲であり、全国で唯一同じ麹町税務署管内に2つの法人会が存在していた。今回の合併により1つに統合され、東法連の単位会は48会となった。

小林会長

 

 これまで5年間にわたり全法連・東法連の会長を務めた池田弘一氏に代わり、副会長を務めていた小林栄三氏が新会長に就任した。小林氏は現在、伊藤忠商事株式会社の会長を務めている。小林新会長が思い描く、法人会のあるべき姿や抱負を伺った。

 

 

(全法連の季刊誌「ほうじん」のインタビュー記事を抜粋)  

 

――会長就任に際して、経緯や今のご心境をお聞かせいただけますか?

 池田会長から、法人会という全国で80万社の企業が入っているすごい組織があること、そして法人会は国の財源の根幹をなす税収をどう改善したらいいのか、そうした提言にも関わっていく組織だと伺いました。一企業で頑張ってきた者としてこうした組織に貢献してみては、と薦められ、できることであればお受けしましょう、と2年前に副会長をお引き受けしました。

――法人会の活動について、どのように評価されていらっしゃいますか?

 活動については、目下勉強中です。関西地区を除き全国に県連があり、歴史もある、租税教育活動や社会貢献活動を熱心にされており、皆さん非常に強い心意気をお持ちだと感じています。

――企業で、そして数々の経済団体でリーダーをされてきたご経験を、どう法人会に活かしていきたいと思っていらっしゃいますか?

 今、日本貿易会会長と日本商工会議所の総合政策委員会委員長のほか、経団連や経済同友会なども長年やっていますが、どの会もそれぞれ特徴があります。商工会議所では地方の生の声が聞こえてきてリアルでしたし、経済同友会では若くて白熱した面白い議論が交わされていました。それぞれ全く毛色が違うんですが、いずれにしてもよく感じたことは、『知恵を使ったら何でもできる』ということ。そして、もう一つ、一番大切なことは、『異業種でお互いに助け合う』ということです。

 法人会にはこんなにも沢山の企業の方がおられるわけですから、自分が欠けているところを他の方に助けてもらう、そして全体として大きな流れを作る、そんなことができれば全く違った景色が見えてくるはずです。お互い、別の企業と戦略的な提携をするなどWIN─WINの関係を築いていく、そうした場として法人会を捉えたらいいのでは、と思います。

 80万社には80万の成功がありご苦労がありますね。それを組み合わせることによって新しい価値を生み出すことができるはずです。でも、多くの企業はきっと、『部分最適』だと思います。『全体最適』にするために、川上の方は川下まで、川下の方は川上まで見に行っていただきたい。そうすることで絶対新しい知恵が生まれます。基本的に私の会社は全業種・全世界を相手にしている会社ですから、そのようなお手伝いならできると思います。そういうことで会員企業を元気にしていきたいですね。

平成29年度版法人会ポスター

 平成29年度版法人会ポスター(全法連作成)がこのほど完成した。

 今回のキャッチコピーは、「税に強くなる。法人会に入る理由は、それだけではありません。人脈がひろがる 社会につながる」である。今回は杉山愛さんのようなタレントを起用せず、デザインを一新した。人脈のつながりを「経営者の輪」、社会へのつながりを「日本列島」で表現しており、経営者の輪には、全法連青連協委員が一役買っている。

 東法連では、このポスターを活用して、11月11日から始まる「税を考える週間」期を中心に、関東6県連と合同でJRの首都圏各線車内広告による広報活動を展開する予定である。

特退共加入推進チラシ(表)

特退共加入推進チラシ(裏)

 新チラシは、表面に働く人の多様な写真を載せて目を引くデザインとするとともに、裏面の退職一時金額表には、定年延長等をにらみ、加入期間35年、40年の場合の額を追加掲載している。

 これらチラシは、推進業務委託先の大同生命保険会社各支社等に備え置かれ、推進員により活用されるほか、各法人会の協力を得て広報誌への折り込み等を行っていただくこととしている。

 なお、東法連特定退職金共済制度の平成29年3月末現在の加入状況は次のとおり。


小林栄三新会長

法人会のさらなる発展のため 一歩でも前に進めるよう頑張りたい

小林 栄三 新会長

 小林新会長は、懇親会の冒頭「池田会長のあとを受け、東法連会長を務めさせていただくことになりました。微力ではありますが、法人会のさらなる発展のため、一歩でも二歩でも前に進めるよう頑張りたいと思っております。皆様方の温かいご支援、ご協力をお願いします。池田会長には、会長として5年、強いリーダーシップのもと東法連を導いていただきました。引き続き顧問として大所高所から法人会を暖かく見守っていただくとともに、ご指導をお願いします。」と新会長就任のあいさつを述べた。

 

池田弘一前会長

新会長のもと皆様の活動が ますます発展することを心から願う

池田 弘一 前会長

 池田前会長は、「皆様のご支援により、滞りなく大任を果たすことができて大変ありがたく思っております。就任当初、青年の集い宮崎大会に参加し、租税教室事例発表を聞いて、新鮮さと驚きでいっぱいでした。租税教育の大切さとともに、これは公益そのものだと感じました。日本が元気を取り戻すためには東京が元気でなければならず、そのためには東京を支える皆様の力が必要です。新会長のもと、皆様の活動がますます発展することを心から願い退任のあいさつとさせていただきます。」と述べた。

◆活動の基本方針

 全法連が新たに制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。

 事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるととともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぐ。

平成29年度事業計画を報告する通常総会

謝状および記念品贈呈式を挙行 岡田東京国税局長ら来賓多数

 感謝状および記念品贈呈式は、岡田則之東京国税局長をはじめ多くの来賓が出席のなか挙行され、功労のあった個人、単位会それぞれに、池田会長から感謝状と記念品が贈呈された。

 また、平成28年度の各納税表彰受彰者等に対して、池田会長から記念品が贈呈された。

 贈呈後、池田会長は受彰者に対してお祝いの言葉を述べ、続いて、岡田局長、目黒克昭東京都主税局長の来賓2氏から祝辞が寄せられた。

来賓の白井純夫東京国税局課税第二部
法人課税課長(右)、市川孝雄東京都主税
局課税部法人課税指導課長(左)

約400名出席のなか挙行された
感謝状および
記念品贈呈式

岡田則之 東京国税局長

法人会との連携・協調関係を強固なものに

岡田 則之 東京国税局長 

 法人会活動に多大な貢献をされ本日受彰された皆様方には、心からお祝いを申し上げます。
  法人会は、永年にわたり、よき経営者を目指すものの団体として、正しい税知識の普及と納税意識の高揚を図るための啓発活動に熱心に取り組んでこられるとともに、社会貢献活動にも取り組まれ、地域社会・経済の発展にも大きな役割を果たしておられます。
 特に、本年1月から本格利用を開始しましたマイナンバー制度につきましては、会報誌による広報や説明会の開催など、制度の周知・広報にお力添えをいただいております。
 法人会の皆様とは、国税庁全体の取組みとして、従前培ってきた連携・協調関係を強固なものにしていくという方針の下、率直に意見交換を行うことが重要と考えております。
 今後も、法人会の活動に有益な情報の提供や、説明会への講師派遣、「税に関する絵はがきコンクール」の募集活動の後援など、できる限り対応させていただきます。
 また、法人会で実施している自主点検チェックシートを活用した企業の税務コンプライアンス向上のための取り組みは極めて有意義なものと考えており、この活動の普及・拡大に向け、連携・協調が不可欠と考えますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

◆2年2万社純増運動特別表彰内容を拡充して実施

 本年度から、「3年10億円増収計画」の次の目標として、「2年2万社純増運動~新規制度加入GOGO(55,000社)キャンペーン~」がスタートした。この運動は制度への加入企業数増大を目指すもので、東法連では目標達成を目指し、特別表彰を実施することとしており、今回この表彰内容を拡充する。

 まず、新規加入企業数目標の内訳として、法人会未加入法人契約件数を加えるなど、会員増強につながる契約数についても目標に組み込んだ。また、大型総合保障制度の場合、表彰対象を上位5会から上位20会に変更するなど、大幅に拡充した。

 これにより、法人会未加入法人への推進を意識してもらい、受託会社と各会との連携を図る。結果として、会員のための福利厚生制度拡大と会員増強につながることを期待している。

◆平成29年度マイスターは138名

 東法連が認定する平成28年度実績による受託会社推進員、代理店等の平成29年度福利厚生制度マイスター認定者は138名となった。このメンバーを6月14日に開催する東法連通常総会祝賀パーティに招待する。また、写真付きのパンフレットを作製し、推進に役立ててもらう。

 

 

 協議会では、松浦政幸青連協会長(玉川法人会常任理事)、多田充伸青年部担当副会長(八王子法人会会長)のあいさつに続き、平成28年度活動報告、平成29年度活動計画案、新役員の選任等についての審議が行われ、原案どおり承認された。

 そのうち、平成28年度活動報告では、キッザニア東京での租税教育事業、全法連アンケート調査システムへの登録推進協力、経営者大型保障制度「Jタイプ」の推進結果などが報告された。また、平成29年度活動計画案では、前年度同様、公益事業の大きな柱である租税教育活動に積極的に取り組むため、引き続きキッザニア東京での租税教育事業を行うことになった。


あいさつする 金井由光新会長

 さらに、平成29・30年度の東法連青連協新役員の審議では、各ブロックから1名、計6名の選出役員の互選により、第1ブロック芝法人会の金井由光氏が東法連青連協第17代会長に選任された。松浦前会長は規約により相談役に就任した。(新役員は下記のとおり)

 また、全法連青連協役員・委員推薦の審議では、役員として金井新会長、委員として冨坂伸吾副会長(上野法人会)、安藤謙一郎副会長(八王子法人会)をそれぞれ推薦することが承認された。

 エントリー会候補として発表を行ったのは、品川法人会、東村山法人会の2会で、本番と同様に各代表者が10分間のプレゼンテーションを行った。審査員は東法連青連協役員など(13名)が、参考度、継続性、公益性、周知度、理解度の5項目について一人36点満点で評価したほか、役員以外の協議会委員も審査に加わり、1位と2位を選んでもらい(1位2点、2位1点)、審査員の評価に加え合計点で競った。

 東村山法人会は、女子プロレスと租税教室を合体したユニークなイベント内容を発表した。試合中に税金クイズを行うなど、様々な場面で租税教育を絡ませ、より多くの参加者に税の役割と意義を理解してもらう取り組みであった。(品川法人会の発表内容は青年の集い高知大会終了後に紹介)

 協議会は、熊﨑恵美子会長(北沢法人会副会長)、渡邊喜一郎女性部会担当副会長(足立法人会会長)のあいさつで開会。続いて、熊﨑会長が議長となり、平成28年度活動報告、平成29年度活動計画案、税に関する絵はがきコンクール、新役員の選任、全法連女連協委員推薦の5議案の審議を行い、いずれの議案も原案どおり承認された。


あいさつする鈴木秀世新会長

 新役員の選任では、規約に基づき、東法連6つのブロックから各1名(持ち回り制による)、現役員会が推薦する3名の計9名が選出された。

 続いて新役員9名の中から、新会長の選任が行われ、鈴木秀世氏(麻布法人会)が、東法連女連協第9代会長に選任された。熊﨑前会長は規約により、相談役に就任した。(新役員は下記のとおり)

 また、全法連女連協役員・委員推薦の審議では、役員として鈴木新会長、委員として森永鈴江副会長(豊島法人会)、山田美佐子副会長(八王子法人会)の3名をそれぞれ推薦することが承認された。

 

説明する藤野秀美氏

 第一部では、東京国税局調査第四部長の藤野秀美氏から「税務行政の現状と課題」と題し説明があった。第二部では、同調査第一部国際情報第一課国際税務専門官の石川隆之氏から、「移転価格税制の文書化制度」、調査審理課の牧迫洋行氏から「平成28年度税制改正の留意点」について説明があった。

 参加者へのアンケートでは、セミナーについて期待どおりとの回答が58件中49件と大多数であった。関心の高い項目については、内部統制の強化が30件と最も多かった。


 法人会の認知度では、決算法人説明会の30件が最も多く、税務署関連の研修会の認知度が高かった。同研修会は非会員の参加も多いことから、法人会について良いPRの機会になっている。

熱心に耳を傾ける参加者

 

◆企業の税務コンプライアンスの維持・向上に努める

 第一部では、東京国税局調査第一部長の山崎博之氏が「税務行政の現状と課題」と題し、申告納税制度が適正・円滑に機能するために、大法人の税務コンプライアンスの維持・向上に努める取り組みについて説明した。

講演する山崎博之氏

 具体的には、税務上誤りが生じやすい事項を取りまとめた確認表を配布し、申告書の自主点検と税務上の自主監査を促進させる。調査の際、税務に関するコーポレートガバナンスの状況を確認し、良好であれば次回までの調査間隔を延長するなどのケースを紹介した。

 確認表について、調査部所管法人以外の税務署所管法人においては、法人会作成の「自主点検チェックシート」の活用が考えられると話した。

 第二部では、同調査第一部国際情報第一課の石川隆之国際税務専門官が「移転価格税制の文書化制度」について、調査審理課の牧迫洋行主査が「平成28年度税制改正の留意点」についてそれぞれ説明した。

熱心に耳を傾ける参加者

◆参加法人の約半数は未加入企業 法人会への理解を期待

 調査部所管法人セミナーは、税務署を通し国税局との調整が必要なため、全ての会が行っているわけではなかった。そこで、東法連が直接国税局と調整し、少数の会に限定して順次開催することになった。次回は5月25日に第4、6ブロックを対象に新宿京王プラザホテルで開催する。

 今回参加した法人の約半数は法人会未加入企業であった。資料に法人会パンフレットを加え、講師からも法人会について説明があった。セミナーへの参加を機会に、法人会への理解につながればと期待している。

 

◆各会の取り組み事例を体系化して掲載

 マニュアルの内容は、大別して2つのパートで構成されており、最初に法人会の歴史や事業、組織、サービスなど法人会を説明するための材料を掲載している。これは、法人会がどのような組織か説明し難いといった声に対応したものである。

マニュアルの内容を検討する組織拡大強化特別委員会

 

 次に組織強化に関する取り組み事例を体系化して掲載している。これは、平成28年10月に同特別委員会が公表した「組織拡大強化に関する中間提言」を取りまとめる際に、各会へのアンケートやヒヤリングを通じて収集、分析したもので、①会員増強活動全般、②外部団体との連携、③退会の抑制、④PRの4項目に分類している。

 ①会員増強活動全般では、全法連、東法連の施策、単位会での目標設定、支部、本部役員などの役割分担、未加入法人リストの作成などについてまとめている。

 ②外部団体との連携では、税当局、受託会社、金融機関などについて現状や連携のポイントなどを掲載している。

 ③退会の抑制では、退会申し出時の対応、会員との接触頻度増加の重要性、地域外転出時の対応などをまとめている。

 ④PRでは、全法連や東法連のメディア広報などに加え、法人会事業のPR方法を工夫することで知名度向上に役立てるための視点なども列挙している。

 その他、会員増強活動の際、よくある質問に対してのQ&Aも掲載している。

◆役員の声を取りまとめ 法人会の存在意義を再確認

 同特別委員会の今後の方針では次の事項などを検討する案が示された。①会員サービスに関するアンケートの実施。②法人会の存在意義を再確認するため、「なぜ会員でいるのか」など役員の声をとりまとめる。③単位会横断的事業。④知名度向上施策の検討。

 さらに、強化マニュアルの活用促進、外部団体や単位会間の連携強化策などについても検討していくことになった。

◆新設法人説明会の案内を同封 ダイレクトメール配信

 また、報告事項として、昨年9月に引き続き、東法連から新設法人あてに主に法人会の公益事業をPRする目的で、ダイレクトメールを配信する旨の説明があった。配信時期は3月末、昨年8月から今年1月にかけて設立された法人約18,000社に発送する。

 今回は、全法連広報誌「ほうじん」を資料に加えることで、開封率と法人会PR効果を高める。また、各法人会の新設法人説明会の案内を同封することで、地域に根差した事業のPRと問い合わせ数の増加を図り、会員増強にもつなげる。

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