一般社団法人 東京法人会連合会

最優秀賞は麻布法人会

　表彰は昨年度に引き続き今回が第2回目であり、14単位会から応募があった。審査の結果、麻布法人会が最優秀賞に、特別賞に芝法人会、優秀賞に荻窪、豊島、江東西法人会が輝いた。表彰式は3月7日開催予定の組織委員会連絡協議会の席上で行い、併せて最優秀賞、特別賞の2会には表彰対象事例について披露していただく予定である。

　また、各会の施策をまとめた冊子を作成予定であり、完成後各会の組織委員長あて配布し参考にしていただく。

会員数は前年同月比で減少２千社を割り込む月が増加し改善傾向

　東法連の令和5年10月末現在の会員数は約11万2千社で、前年同月比で1887社の減少となった。長期的な減少傾向は続いているものの、令和3年度は前年同月比5千社を超える減少が続いていたが、令和4年度3月以降は2千社台の減少に留まってきた。今年度は減少数が2千社を割り込む月が増加しており改善傾向にある。

東京国税局課税第二部幹部との連絡協議会を開催

　東法連は12月13日、全法連会館で、東京国税局課税第二部幹部との連絡協議会を開催した。

　当日、東京国税局からは、漢昭弘課税第二部長、伴充次長、馬場光徳法人課税課長、宮下直士法人課税課課長補佐ほか法人課税課職員が出席した。東法連からは、副会長8名と専務理事が出席した。

　会議の冒頭、東法連の飯野光彦副会長（北沢法人会会長）、東京国税局の漢部長のあいさつの後、法人会、国税局双方の現状説明の内容に基づいて意見交換が行われた。

大法人を対象に調査部所管法人セミナーを開催

　東法連は12月7日、ベルサール飯田橋駅前で令和５年度第１回調査部所管法人セミナーを開催し、約150名が参加した。第2回セミナーは2月20日に開催する。

　第一部では、東京国税局調査第一部長の鈴木友康氏が「税務行政の現状と課題」を解説した。

　第二部では、東京国税局総務部企画課主任税務分析専門官の小高一夫氏が「税務行政のＤＸ」について、同調査第一部調査開発課情報技術専門官の馬場毅氏が「電子帳簿保存法の実務について」、同調査第一部国際調査管理課国際税務専門官の渡邉真倫江氏が「国際課税に関する実務上の留意点」と題し講演した。

紹介の有無で成約率が格段に違う

　会議では、最初に東法連からキャンペーンの概要の説明と進捗状況について報告があった。その後、対象ブロックにおける協力3社の取り組み状況、各会から推進活動内容の報告、3社からは、対象ブロック以外の会の好事例の報告もあり、これらを基に意見交換が行われた。協力会社からは、企業訪問においても、テレアポ（電話による訪問予約）においても、紹介の有無で成約率が格段に違ってくるので、是非未加入法人の紹介をお願いしたいと要望があった。

　Challenge100 キャンペーンは、①事務手数料100億円にチャレンジ②100周年に向けての礎③法人会の飛躍（ひゃく）を期待したネーミングであり、多くの会員に福利厚生制度を普及し、「会員企業を守りたい」という制度創設以来の想いを実現することにある。東法連の年間目標は新規企業数2635社、新契約件数13013社で、9月末時点での実績は、前者が45･1％、後者が59･1％となっている。

目標達成率上位ブロックを表彰

　東法連では、キャンペーン目標の達成に向け今回初めてブロック別の目標を掲げ、目標達成率上位ブロックを表彰することにした。この奨励策を有効なものにするため、ブロックごとに推進会議を開催して連携強化を図り、好事例等の共有、推進施策の検討実践を徹底することになった。ブロック別会議は、第3、第1以外のブロックでも開催する。

東法連青連協が会員増強運動表彰
新規加入数基準で第１位

　東法連青連協は、青年部会員増強運動表彰において、県連新規加入基準で、第1位（245人）となった。

人生・街づくりゲームで税金の大切さを自ら発見

　租税教育活動プレゼンテーションは、審査の結果、福岡局連代表で長崎県連の佐世保法人会が最優秀賞を受賞した。東法連からエントリーした麻布法人会は奨励賞を受賞した。

　麻布法人会は「租税教室 進化物語～全国青年部の力を借りて～」と題し、青年の集いで出会った人たちとの交流と意見交換によって租税教室を大きく改善し、成功したことを発表した。その中で子供たちが活発に議論し、税金の大切さを自ら発見してもらう人生ゲーム・街づくりゲームを開発したことを取り上げた。学校や税務署にこのゲームを紹介することで、租税教室の機会を増やすことができた。

　健康経営大賞は、青年部会の部では沖縄県連の北那覇法人会が「人・地域・心を結ぶ健康経営！」のタイトルで最優秀賞を受賞した。東京では、渋谷法人会が「小さな“きれい”から広がる健康経営」で優秀賞を受賞した。また企業の部では、岡山県連岡山西法人会のネッツトヨタ山陽㈱が、「ずっと続ける『健康経営』」のタイトルで最優秀賞を受賞した。

　来年の法人会全国青年の集いは、11月7日と8日に、福井県福井市のフェニックスプラザ等で開催される。

ブースで税の基礎知識を習得
土産物店等で税務調査を体験

　「税務署」のブースに参加した子供たちは、税が社会でどのような役割を担っているかなどの基礎知識を身に着け、施設内の店舗に出向き、税務調査を行った。店から帳簿を提出してもらい、記載されている売り上げや消費税額に間違いがないか確認した。参加した子供たちには、法人会マークの入った電卓がプレゼントされた。

　税務調査の様子はＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビのニュース番組、読売、朝日、日経、毎日新聞や各種Ｗｅｂニュースなど多くのマスコミで取り上げられた。

子供たちが来場者を前に税金セミナーを実施

　税務広報官の仕事では、場内の特設スペースで子供たちがプレゼンターとなり、来場者を前に税金セミナーを行った。その内容は施設内限りのＳＮＳでも発信され、施設内に設置してあるモニターに投稿が映し出された。参加した子供たちには、法人会オリジナル「カンバッチ」を、聴講者には税の冊子「タックスフントとけんたくん」がプレゼントされた。また、聴講者に税の使い道についてアンケートを実施した。今回は税務広報官のアルバイトとして、子供たちがキッザニアの街の人たちにも声をかけて行った。

　また、同時に行ったラリー参加者には四谷法人会提供の「税に関する下敷き」が、税金かるた大会参加者には法人会オリジナルの「税金かるた」がプレゼントされた。

　なお、11月14日には富山一成東京国税局長が、11月16日には住澤整国税庁長官が視察に訪れた。

オンライン税金クイズ大会
大貫青連協会長が解説

　11月15日、17日の両日には、オンラインの税金クイズ大会を開催した。参加者はキッザニア東京のオフィシャルサイトで募集したため来場者以外も参加可能で、自宅にいながら家族で税について考えてもらうきっかけ作りに役立ててもらった。クイズ大会には大貫高輝東法連青連協会長（立川法人会常任理事）も参加し、クイズの解説とともに、参加者へ向けてのメッセージを贈った。

　最後に記念品がもらえるキーワードを発表し、参加した子供たちの感想を聞いて終了した。参加者には後日「法人会税金かるた」が記念品としてプレゼントされた。

“Challenge100”ブロック別推進策検討会議を開催

　8月31日には厚生共益事業委員会を開催し、全法連が推進する「福利厚生制度加入企業拡大キャンペーン“Challenge100”」の推進について説明があり、東法連では、各ブロックにおける目標数値の達成に向け、積極的に推進に取り組むことになった。そのため、10月10日には同キャンペーン推進大会を開催するとともに、11月以降、「ブロック別推進策検討会議・報告会」を順次開催する予定である。

　9月6日には広報委員会を開催し、税を考える週間におけるＪＲ線、確定申告期における都営地下鉄線の電車内広告等について審議した。また、例年行っている「単位会の広報活動に関する表彰」について、前年度２月の選考における各委員からの意見に基づき、実施要領を一部改定することになった。

「税を考える週間」協賛講演会開催

　9月14日には、税制税務委員会を開催し、令和５年度の同委員会の運営について説明するとともに、法人会の令和6年度税制改正要望とりまとめスケジュールについて、詳細に一覧表をもとに説明した。また、今後の税制関連事業として、10月23日に「税を考える週間」協賛講演会を、来年2月14日に全法連の税制セミナーを、3月4日には税制講演会を開催することが報告された。

　9月20日には公益事業委員会を開催し、令和5年度の公益関連の事業活動について説明するとともに、各会で取り組んでいる事業や検討中の事業について意見交換を行った。その中で、新しい事業としてフードロス対策の活動を検討していることや、税務署に要望して、税に関する絵はがきコンクール最優秀賞児童による1日税務署長が実現したなどの報告があった。

　9月21日には総務委員会を開催し、東法連全体の事業計画について説明するとともに、単位会に配賦する助成金、電子帳簿保存法への対応、単位会に対する東京都の立ち入り検査の状況と注意点等について報告があった。

チェックシートの意義・目的を解説したＤＶＤを作成

　また、全法連では、改訂に伴い、チェックシートの意義・目的等を解説したＤＶＤ「経営者のミカタ法人会自主点検チェックシート」を作成した。ＤＶＤでは、自主点検チェックシートの主な内容、使用方法等も紹介しており、研修会冒頭での利用を前提としている。ＤＶＤの収録内容は、全法連のＨＰ（全法連動画チャンネル）でも公開している。

　その他、「㈱ぎょうせい」からは、各会における研修会等のテキストとして有用な図書、「中小企業経営に役立つ‼　新・自主点検チェックシート」が出版されている。

政府・政党・国会議員・都・市区町村などに対し積極的な提言活動

　法人会の令和6年度税制改正に関する提言の実現を目指し、全法連では、政府（財務省、国税庁、総務省、中小企業庁）及び政党等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して積極的な提言活動を行う。また、全法連では、日本経済新聞に提言内容の概要を盛り込んだ意見広告（全面）を掲載するとともに、10月18日の法人会全国大会群馬大会において提言の報告を行い、広く会員等に提言内容の周知を図る。

会員増強策・退会防止策表彰を継続
新たに推進員・代理店対象の奨励策

　東法連の会員増強策では、昨年度より導入した「会員増強・退会防止策に関する表彰」を本年度も実施する。また、法人会福利厚生制度協力３社の推進員・代理店等の会員増強に対するモチベーション維持のため、令和5･6年度において、推進員等が制度推進の過程で新規入会者を獲得した場合、1件5千円を奨励金として支給する施策を実施している旨の報告があった。

　その他、報告事項として、改正電子帳簿保存法の施行に合わせ、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を整備したこと、「福利厚生制度加入企業拡大キャンペーン“Challenge100”」の推進内容等について説明があった。

　また、11月10日に行われる「第37回法人会全国青年の集い山形大会」の前日に開催される租税教育プレゼンテーションでは、東法連青連協代表として、麻布法人会青年部会が行うことになっている。この日は、理事会の席上で同青年部会が予行演習を披露し、より良い内容にブラッシュアップするため、出席者に改善点や感想等の意見を求めた。

活動の基本方針

　全法連が制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。事業の実施にあたっては、ウイズコロナ・アフターコロナの感染予防に適切な対応をとることにより、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ、諸施策に取り組む。

感謝状及び記念品贈呈式を挙行

　総会に続いて開催された感謝状及び記念品贈呈式は、顕著な功績のあった個人、単位会に小林栄三会長から感謝状と記念品が贈呈された。また、令和4年度の財務大臣等納税表彰受彰者及び都知事等納税功労者表彰受彰者に対して、小林会長から記念品が贈呈された。

　贈呈後、小林会長は受彰者に対してお祝いの言葉を述べた。続いて、山本昌平東京国税局課税第二部長（急遽欠席となった重藤哲郎東京国税局長の代読）、櫻井幸枝東京都主税局課税部長の2氏から来賓を代表して祝辞をいただいた。また、小池百合子東京都知事から祝電が寄せられた。

 

個人や単位会など多くの方が受彰

　感謝状および記念品贈呈式では、個人や単位会など多くの方が受彰した。

　東法連功労者では、19名を代表して村野康司氏（東法連副会長・東村山法人会会長）が、全法連功労者（伝達）では83名を代表して醍醐正明氏（雪谷法人会副会長）が小林会長から感謝状と記念品を受領した。

　会員増強表彰では、受彰会及び個人受彰者101名を代表して髙橋佳治氏（東法連理事・江戸川北法人会会長）が、研修参加率向上表彰では柴田豊幸氏（東法連理事・荻窪法人会会長）が、福利厚生制度推進表彰では青栁晴久氏（東法連副会長・四谷法人会会長）が受領した。

　その他、平成4年度の国税関係納税表彰受彰者23名、東京都関係税務功労者表彰受彰者16名に記念品を贈呈した。

令和４年度絵はがきコンクール48会で約２万９千枚の応募

　令和4年度の活動報告では、会議及び役員会開催状況、税に関する絵はがきコンクール実施結果が報告された。令和4年度のコンクールは東京では全48会で実施し、約2万9千枚の応募があった。全国では全440会が実施し、約25万5千枚の応募があった。

「食品ロス」削減について引き続き推進を図る

　令和5年度活動計画では、昨年6月の全法連女連協定時連絡協議会において、女性部会の新たな事業として取り組むこととなった「食品ロス」削減について、引き続き推進を図ることになった。

　食品ロスについては、ほとんどの単位会が取り組んでいないというアンケート結果を受けて、女連協会長名で単位会女性部会あてに、「無理なく取り組めることから実施協力をお願いしたい」旨の文書を発信した。今後の取組としては、全法連女連協の最新情報の提供、各単位会の取組事例を紹介していくこととしている。

新役員９名を選出

　新役員の選任では、規約に基づき、東法連６つのブロックから各1名（持ち回り制による）、現役員会が推薦する3名の計9名が選出された。

　続いて新役員9名の中から、新会長の選任が行われ、水野珠貴氏（麹町法人会常任理事）が、東法連女連協第12代会長に選任された。なお、飯村会長は規約により、相談役に就任した。（新役員は別掲のとおり）

　また、全法連女連協委員推薦の審議では、役員に水野会長、委員に中立由美子副会長（上野法人会副会長）、原田史子副会長（杉並法人会副会長）の2名を推薦することが承認された。

青年の集い山形大会租税教育活動プレゼンテーション東法連代表は麻布法人会サンエークラブ

　協議会終了後、11月9日に行われる全国青年の集い・山形大会の租税教育活動プレゼンテーションにおける東京からのエントリー事業の選定を行った。

　エントリー事業の候補は、発表順に中野法人会青年部会「コロナ禍での税金クイズ」、武蔵府中法人会青年部会「租税教育用アニメーション動画の制作」、麻布法人会「人生ゲームと街づくりゲーム」、目黒法人会「目黒法人会租税教室」の４事業。武蔵府中法人会の動画はYouTube にＵＰされている。「はじめての税金教室～税金ってなぁに？～」で検索。

　選考会では各代表者が10分間のプレゼンテーションを行った。審査員は東法連青連協役員、相談役、顧問で、参考度、継続性、公益性、周知度、理解度の５項目について一人50点満点で評価した。また、役員以外の協議会委員も審査に加わり、１位から4位までの順位をつけてもらい点数に換算した。（1位6点、2位4点、3位2点、4位0点）

　審査の結果、山形大会東京代表のエントリー事業は、麻布法人会の「人生ゲームと街づくりゲーム」に決定した。

税制改正に関する提言の作成に向け作業が本格化

　全法連では、税制常任委員会で提言内容について議論を重ねており、7月5日までに計5回の開催を予定している。また、7月19日には第1回税制委員会（飯野光彦委員長・東法連副会長・北沢法人会会長）を開催する予定で、令和6年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業が本格化してくる。

　今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、8月21日の起草検討会、9月5日の税制委員会を経て、9月19日の全法連理事会で「令和6年度税制改正に関する提言」が正式決定する。

キャッチフレーズは
「愛顔咲くマドンナたちの新時代～ともに拓こう媛の国から～」

　大会宣言では、「四国最多の26ケ寺を巡礼するお遍路さんの鈴の音と、柑橘の甘い香りが春の訪れを感じさせる愛媛県。国生みの神話の女神の名に由来する同県は、瀬戸内海を臨む温暖な気候、長い歴史が生み出すレトロな情緒と新しさの共存する街並み、しまなみ海道をはじめとした各地の絶景が心を潤す『癒し』の国である。大会のキャッチフレーズは『愛顔咲くマドンナたちの新時代～ともに拓こう媛の国から～』で、あらゆる分野における『女性活躍』を実現するため、女性部会が積み重ねてきた法人会活動の経験をもとに、一人一人が花を大きく咲かせ、新時代の明るい未来を切り開いていこう」と宣言があった。

俳人夏井いつき氏が記念講演

　式典に先立って行われた記念講演は、松山市在住の俳人で自身が立ち上げた俳句集団「いつき組」組長の夏井いつき氏を講師に迎え、俳句の授業「句会ライブ」を行った。第1部で来場者から俳句を募り、第2部で講評を行う聴衆参加型の講演であった。

　なお、大会の展示コーナーでは、全国の絵はがきコンクール実施会から寄せられた優秀作品の展示が行われた。その他、法人会の「税制改正提言に関する活動」のパネル展示、愛媛の特産品物産展などが行われた。

　次回の法人会全国大会女性フォーラム・広島大会は、令和6年4月18日、広島市の広島グリーンアリーナで行われる。

受賞会は浅草、新宿、板橋、八王子法人会の４会

　表彰には、6会から応募があり2月2日の第2回広報委員会で選考。その結果、浅草、新宿、板橋、八王子の4会が受賞会に輝いた。

浅草法人会「ネットＴＶの活用」

　インターネットＴＶ型放送局の番組枠を購入。「浅草法人会わくわくチャンネル」というオリジナル番組で情報発信。番組ＭＣ、企画なども広報委員が行う。過去には税務署長がゲスト出演してインボイス制度の告知をした。署員が解説しＭＣが経営者の立場で署員との質疑応答をするなど、内容も充実している。支部・委員会・部会など、会全体で一丸となり番組に取り組んでおり、会員増強や退会防止にも役立っている。番組は生放送だが、YouTube と連携しており、いつでも視聴できる。番組の影響でＨＰへのアクセス数が3倍に増えた。

新宿法人会 「働く人のための地震防災マップ」

　新宿で働く人と経営者向けに、オリジナルで作成した地震防災マップと関連記事を5号にわたって 広報誌に掲載し周知した。

　マップ作製に当たっては、区役所等の防災資料から地震の際に必要となる情報を集め、どのように避難行動を取れば良いのか、何が必要かを調査し、オリジナル性の高いものにしている。会社用に特化しており、会社として有事の備えを考える良い契機になる。

　有事には携帯電話が使えないこともあるため、マップには公衆電話の所在などを掲載。また、マップ上に特定緊急輸送道路や緊急輸送道路も表示。災害時には一般車両の通行が制限されるため、重要な情報。表彰会選考時には、非常に公益性が高く参考になるとの意見が多かった。

板橋法人会 「チャリティコンサート音楽の絵本」

　子育て支援の一環として、通常クラシックコンサートでは入場不可となっている幼児、児童に、より良い音楽を提供している。このような機会はあまりない。着ぐるみのような衣装で演奏することで、絵本のように視覚的情報で興味を引付け、子供たちが自然に音楽の世界に入れる様に工夫している。

　事業収益の一部を寄付することを目的に板橋区と共催で実施。子どもを対象にした事業を継続的に実施することにより、経営者世代であるその保護者たちにも法人会をＰＲできる。今年で11回目の実施、毎年同時期に開催することで、「音楽の絵本＝板橋法人会」といえるほどに定着している。

八王子法人会 「税の絵はがきコンクール入選作品の市役所封筒への掲載」

　「税に関する絵はがきコンクール」の入賞作品が、八王子市財政部が作成する固定資産税納税通知書発送用の封筒に カラーで掲載され、広く一般市民に郵送された。八王子市からの提案により実現したため、費用負担はない。

　法人会の名称も、封筒に明記され、市内10万件以上に送付された。法人会と絵はがきコンクールのＰＲに大きく貢献。事例発表時には、「他の会にとても参考になる。同じことを実施するにも実例があるのとないのでは大きく違う。多くの法人会で同様に行えば法人会の大きなＰＲになる。」などの意見があった。

江戸川北、豊島、芝、麻布東村山法人会が受賞
会員増強・退会防止策表彰

　組織委員会に引き続き、令和4年度会員増強策・退会防止策に関する表彰における感謝状贈呈式が開催され、入賞上位会の江戸川北法人会と豊島法人会の詳細な事例が披露された。

　その他、優秀賞には芝、麻布、東村山各法人会が選出されている。

江戸川北法人会が最優秀賞

　最優秀賞の江戸川北法人会は、ＥＤＯＫＩＴＡ　ＣＡＲＤ（江戸川北法人会のメンバーズカード）と、経済的メリットのみに絞った特典一覧リーフレットの作成等が評価された。前者は、加盟店は無料で登録できるとともに、会報誌同封のリーフレットやＨＰにおいて無料で広告、ＰＲすることができる。会員は各加盟店において割引等を受けることができ、入会のメリットを感じることができるというもの。後者は、法人会の具体的な金銭的メリットを一覧で提示しているもの。この両者を併用することで同会役員などから勧奨がしやすくなり、退会防止にも役立ったとの声が多い。また、これらの資料を郵送しただけで、25社の入会があった。

　同会ではその他、信用金庫や保険会社などで会員増強を熱心に協力してくれる人を増やす努力や、廃業法人を賛助会員（個人会員）として慰留するなど退会防止にも数々の対策を行っている。その結果、令和4年度では、年間会員純増数116社と断トツの実績を残しており、東法連の会員増強表彰では、会員紹介部門を除くすべての部門で上位の実績で入賞を果たしている。

豊島法人会が特別賞

　2位に当たる特別賞は豊島法人会で、「新規会員入会キャンペーン」として、新規加入先と紹介先にクオカードを贈呈した。これを支部長らが直接届けており、訪問時に事業への参加依頼をするなど新入会員との親交を図り、退会防止にもつなげている。

　また、信用金庫支店へ新入会員入会キャンペーンの協力依頼も同時に行っている。豊島区しんきん協議会傘下の22店舗に協力依頼文書を持参し、キャンペーンへの協力とともに、支店長に対し副支部長への就任を要請した。

　信用金庫においても地域社会の繁栄という目的を同じくするため、法人会活動には協力的で、会員増強の必要性を理解してもらっている。なお、豊島法人会においても、会員紹介制度を除くほぼすべての部門で江戸川北法人会に次ぐ実績を残している。

 

芝、麻布、東村山法人会が優秀賞

　優秀賞の芝法人会は、配信型の新設法人説明会では事前申込、対面型の研修会では名刺交換会を併設することで会社情報を集め、役員との接点を確認するなど様々な機会を会員増強につなげていること等が評価された。

　麻布法人会はＬＩＮＥを利用して継続的に法人会のイベントやメリットを配信、入会もネットだけで完結、その他YouTube やFacebook を活用した増強を行っていること等が評価された。

　東村山法人会は同会の創立50周年プレ事業として1会員、新入会員1社獲得運動を実施していること等が評価された。

東法連の会員数は約11万３千社

　税関連では、昨年10月に48単位会参画による消費税のインボイス制度に関するアンケートを実施、1503件の回答があったことなどが報告された。また、今年3月に開催した税制講演会では、元国税庁長官中原広氏による講演を開催したことなどが報告された。

　組織関連では、会員増強において、令和5年3月末の会員数が約11万3千社と、昨年と比較し約2千1百社の減少となった。前年度の減少は約2千8百社であり、減少幅は縮小している。また、前年度と比較し新規入会数が3346社（前年度は2865社）とコロナ禍以前の状況に戻りつつある（令和元年度の新規入会数は3428社）。退会理由については、休業・廃業が最も多いが、前年度と比較すると1723社とやや減少している（令和3年度は1797社）。また、一昨年度増加した営業不振についても690社と昨年度に引き続き減少している（令和2年度1046社、3年度818社）。

　広報関連では、ＪＲ、都営地下鉄での電車内広告、パブリシティ活動で、キッザニア東京における租税教育事業が数多くのマスコミに取り上げられたこと、東法連ホームページをスマートフォン対応にし見やすくしたことなどの報告があった。

　厚生関連では、「福利厚生制度創設50周年キャンペーン」の令和4年度（5年3月末）の達成率が東法連ベースで101・2％であったと報告された。41県連中目標達成は14県連で、全法連ベースでは96・4％の達成率であった。

　公益関連では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの実施結果などが報告された。

コロナが落ち着き
事業収益費用ともに増加に

　決算報告では、コロナが落ち着き、東法連の事業活動がコロナ禍前に戻りつつあることから、収益、費用とも増加していることが報告された。

　前年度と比較し、事業収益は約289万円の増加、事業費については約784万円の増加となっている。

　なお、正味財産期末残高は約3億1千9百万円となった。

東京国税局長賞 ─ 北沢法人会推薦作品 東京都知事賞 ─ 豊島法人会推薦作品 東京都主税局長賞 ─ 江東東法人会推薦作品

　表彰式には小池百合子東京都知事も駆けつけ、「絵を描くことで税と向き合い理解を深めることは未来を考えることでもあり、子供達にとって大きな力となる」と挨拶した。最優秀作品に贈られる全法連女連協会長賞・東京国税局長賞には、北沢法人会推薦の塚原愛子さんの作品が選ばれ、東法連女連協会長賞・東京都知事賞には、豊島法人会推薦の長﨑大晴さんの作品が選ばれた。

　さらに、東京都主税局長賞には、優秀賞5作品の中から、江東東法人会推薦の真木環志さんの作品が選ばれた。その他、優秀賞には小石川、練馬東、武蔵野、武蔵府中の各法人会から推薦された4作品が選ばれ、受賞者に表彰状と副賞が贈られた。選考対象の全48作品は会場入口に展示した。

東法連48全単位会がコンクールを実施

　本年度コンクールは、東法連全48単位会が実施し、全応募枚数は約2万9千枚にのぼった。

　入賞作品の選考は、2月22日開催の第4回東法連女連協役員会において、東京国税局及び、東京都主税局の法人会担当者をはじめ、女連協役員、顧問らが選考委員となって行われた。また、外部選考委員として、絵の専門家の立場から、東京都図画工作研究会顧問の辻政博氏が選考委員を務めた。

最優秀賞は江戸川北法人会

　表彰は8月24日の第1回組織委員会及び9月27日の第2回理事会で承認されたもので、今回が初めてであり、15単位会から応募があった。審査方法は、東法連組織委員が審査員（出席者10名）となり投票を行い、合計点数の多い順に各賞を決定した。投票は各審査員が優秀な施策と考える上位3事例に1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントを付与した。その結果、江戸川北法人会が最優秀賞に、特別賞に豊島法人会が輝いた。優秀賞を加えた受賞会は一覧表のとおり。なお、表彰式は3月8日開催予定の第3回組織委員会の席上で行い、併せて最優秀賞、特別賞の2会には表彰対象事例について披露していただく予定である。

10月末東法連会員数は前月比プラス112社（令和3年11月以来）

　東法連の令和4年10月末現在の会員数は約11万4千社で、前年同月比で約2千4百社の減少となった。長期的な減少傾向は続いているものの、令和3年度は5千社を超える減少が続いていたが、令和4年度は月2千社台の減少にとどまっている。

　また、10月末の会員数は、前月比でみるとプラス112社となり、プラスに転じたのは令和3年11月以来である。会員増強月間であることもプラス要因と思われるが、会員勧奨数も前年比プラス142件と大幅に改善しつつある。

　なお、組織委員会終了後に行われた同委員会連絡協議会では組織委員会審議事項の報告及び会員増強策・退会防止策に関する表彰に対し、各単位会から応募があった数多くの事例を印刷物で紹介した。

税務のコーポレートガバナンス・申告書の自主点検などを解説

　第一部では、東京国税局調査第一部長の原田憲氏が「税務上の留意いただきたい事項」と題し、税務に関するコーポレートガバナンスの充実、申告書の自主点検と税務上の自主監査、申告書等を作成する際の留意事項などについて解説した。

　第二部では、東京国税局課税第二部消費税課実務指導専門官の橋場良江氏が「インボイス作成時および消費税申告の注意点について」、同調査第一部調査開発課情報技術専門官の米谷貴子氏が「令和４年度の電子帳簿保存法の実務について」、同調査第一部国際調査管理課国際税務専門官の金子潤氏が「国際課税における実務上の留意点」と題し解説した。

東法連青連協が会員増強表彰
新規加入数基準で第1位

　東法連青連協は、青年部会員増強運動表彰において、県連新規加入基準で、第1位（245人）となった。

　大会式典に先立ち、千葉大学医学部付属病院特任教授出産業医の吉村健佑氏が、「財政健全化につながる！健康経営の実装と実践」と題し、記念講演を行った。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地域資産を生かし子供たちと青年部の仲間が租税教育体験

　租税教育活動プレゼンテーションは、24日に全国のブロック代表12会が行い、全法連青連協委員などによる審査の結果、熊本局連代表で鹿児島県連の鹿児島法人会が最優秀賞を受賞した。東法連からエントリーした王子法人会は奨励賞を受賞した。

　王子法人会は「きたっくす税金川柳」と称し、北区内小学生を対象に「税金川柳」を募集した。その結果合計122通の応募があり、「王子税務署長賞」「北区都税事務所長賞」「王子法人会長賞」を低学年、中学年、高学年の学年ごとに選考し、その他入選作品15本を含め合計24作品を表彰した。表彰式は時間帯別に開催するなどコロナウイルス感染拡大防止にも配慮した。

　健康経営大賞は、青年部会の部では鹿児島県連の鹿屋肝属法人会が「『できることから始める健康経営』～学びと実践の循環モデル～」のタイトルで最優秀賞を受賞した。また企業の部では、島根県連雲南法人会の株式会社きこりが、「『最高のパフォーマンスを維持するため』会社での職業病予防の取り組み」のタイトルで最優秀賞を受賞した。

　来年の法人会全国青年の集いは、11月9日と10日に、山形県山形市のやまぎん県民ホール（山形県総合文化芸術館）等で開催される。

「税を考える週間」品川駅前で「電子申告」などを呼びかけ
【芝法人会】

　芝法人会（竹ノ上藏造会長）は、「税を考える週間」初日の11月11日、ＪＲ品川駅前および田町駅前で税務広報活動を実施した。この活動には、同法人会の竹ノ上会長をはじめ役員ほか、同会のスペシャルサポーターである女優の佐藤奈織美さんも参加し、駅利用者などに、来年10月からスタートする消費税の「インボイス制度」や、国税電子申告・納税システムｅ―Ｔａｘに関するパンフレットを配布した。活動の様子は、当日のＦＮＮプライムニュースで取り上げられ約30秒にわたって放映された。同会では今回の活動を通じて、インボイス制度やｅ―Ｔａｘの利便性について広く関心を持ってもらえればとしている。

キャンペーンの9月末進捗率は49.4％と目標通り順調に推移

　推進状況報告では、冒頭、髙橋利充東法連厚生共益事業委員長（練馬西法人会会長）から「キャンペーンも残り5か月となり、目標の達成と会員増強の強化に向け皆様の力を結集し推進活動を展開していきたい。それには厚生、組織両委員会と協力会社3者の連携が重要であり、本日の会議を機会に各会においても連携をさらに深めていただき、なお一層の協力をお願いしたい。」とあいさつがあった。

　次に、槇原耕太郎東法連専務理事が法人会福利厚生制度の歴史を振り返り、制度が会員増強や法人会の財政面についても大きく貢献してきたことなどを紹介した。また、ＡＩＧによる「真骨頂」など協力会社の新商品の紹介、会員数の状況や東法連の増強策などについて説明した。

　キャンペーンの9月末の進捗状況は、東法連ベースで49.4％と、ほぼ目標通り順調に推移している。

マイスター76名に認定証を授与

　協力会社各社から推進策等の説明後、表彰式に移り、まずキャンペーン特別表彰の感謝状が髙橋委員長から、受賞会５会を代表して江戸川北法人会の大野平副会長に贈呈された。

　次に、前年度において、自ら制度に加入または加入者を紹介いただいた役員に対する感謝状が、髙橋委員長から対象者77名を代表し大森法人会の齊藤政二会長（東法連組織委員長）に贈呈された。

　続いて、協力会社推進員及び代理店に対するマイスター認定証の授与が行われ、協力3社から各社1名が代表し、髙橋委員長から受領した。大同生命は34名を代表し、東京支社の石川里絵氏、ＡＩＧ損保は41名を代表し、同社代理店・東京商事株式会社の矢口慶一氏、アフラックは9名を代表し、同社代理店・株式会社ファミリコの森河祐輔氏が受領した。令和4年度のマイスターは84名。

　次に全法連のキャンペーン奨励策の基準に該当した推進員及び代理店に対し記念品の贈呈が行われた。大同生命東東京支社の鈴木祐美子氏が協力3社を代表して受領した。

会員増強優績者に感謝状を贈呈

　会員増強感謝状の贈呈では、齊藤東法連組織委員長から、大同生命の3名を代表して、池袋支社の石井真智子氏が、ＡＩＧ損保の18名を代表して、同社西東京支店の筒井卓也氏に感謝状を贈呈した。

 

「税務署」ブースで税の基礎知識を身に着け土産物店等で税務調査体験

　「税務署」のブースに参加した子供たちは、税が社会でどのような役割を担っているかなどの基礎知識を身に着け、施設内の店舗に出向き、税務調査を行った。店から帳簿を提出してもらい、記載されている売り上げや消費税額に間違いがないか確認した。参加した子供たちには、法人会マークの入った電卓がプレゼントされた。税務調査の様子はＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳのニュース番組、読売、毎日新聞など多くのマスコミで取り上げられた。

　税務広報官の仕事は、場内の特設スペースで、子供たちが大勢の来場者を前に、税金セミナーを行った。その内容は施設内限りのＳＮＳでも発信し、参加した子供たちには、法人会オリジナル「カンバッチ」をプレゼントした。また、セミナー聴講者には税の使い道についてのアンケートを実施した。

　なお、11月14日には重藤哲郎東京国税局長が視察に訪れた。

オンライン税金クイズ大会
おうちで税金研究レポート実施

　また、11月15日、17日の両日、オンラインのクイズ大会を開催し、80名が参加した。クイズ大会にはキッザニア東京来場者以外も参加可能で、自宅にいながら家族で税について考えてもらうきっかけ作りに役立ててもらった。解説者として酒井透東法連青連協会長（青梅法人会理事）らが参加した。

　更に本年度は、「おうちで税金研究レポート」を実施。税金について自分で調べたり、家族に相談したりしてレポートを作成し、キッザニア東京に提出してもらう。クイズ参加者及びレポート提出者には「法人会税金かるた」がプレゼントされた。

アンケートは２種類を用意

　アンケートは1～2分で完了する簡単な内容で、東法連ホームページ上に設定するｗｅｂ版と、ＦＡＸや郵送を想定したペーパー版の2種類を用意する。対象は各会の役員、委員で、約2,000件を想定しており、東京国税局、各税務署と協力して行う。

令和４年度税制税務委員会の運営について報告

　税制税務委員会終了後には第1回税制税務委員会連絡協議会を開催し、令和4年度の委員会の運営について報告があった。

　そこでは、令和4年度の税制税務関係の事業計画および活動計画、令和5年度税制改正要望とりまとめスケジュール、9月22日の全法連理事会で決定される予定の令和5年度税制改正に関する提言の内容などの報告があった。提言内容については、全法連税制アドバイザーの青山慶二氏より解説があった。

地球温暖化対策報告書
提出数コロナ前に近づく

　「地球温暖化対策報告書」については、令和2年度の提出数1,434件に対し、令和3年度は1,482件と伸ばしており、コロナ前の数字に近づいている。なお、東京都全体では2年度の1,929件から３年度の1,928件に減少しており、法人会の貢献度が大きいと言える。

物価上昇に関しアンケートを実施

　また、法人会アンケートシステムを利用して、最近の物価上昇の経営への影響に関しアンケートを実施することになった。アンケートに興味を持ってもらうことで、システムへの登録者と回答者を増やすことが目的。今回は試験的に回答者の中から抽選で20名にアマゾンギフト券1,000円分を贈呈し、さらなる促進を図る。

東法連が入会数目標を達成すれば奨励金を単位会に配賦

　現在、全法連の施策で、年度毎に県連別の入会目標を設定しており、目標達成県連には奨励金が配賦されることになっている。東法連ではその目標が達成され、奨励金が東法連に配賦された場合、単位会に配賦することになった。東法連の目標達成が条件であるため、配賦方法等については、全法連から実績報告がある8月中旬以降の東法連組織委員会で詳細を決定する予定である。

　令和4年度の東法連の目標は3,642社で、令和2年度を除く過去3年の平均3,564社をわずかに超える数字であり、減少分を考慮しないため、不可能な数字ではない。

他の会の参考となる会員増強策・退会防止策を実行成功会表彰

　また、令和4年度の会員増強策・退会防止策について、他の会の参考となる施策を掲げ、会員増強につなげた会に対して表彰することになった。現状試行的に実施するとしており、数年程度の継続を視野に入れている。

　エントリー会の募集は10月をめどに発信し、12月上旬ごろを締め切りとする予定。締め切り後、12月に開催する第2回組織委員会で委員の投票により入賞会を選考する。入賞は5単位会とし、最優秀賞副賞5万円、特別賞4万円、優秀賞3万円と区分けをし表彰する。表彰式は3月に開催を予定している第3回組織委員会で行う。

活動の基本方針

　事業の実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染予防に努め、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぐ。

感謝状及び記念品贈呈式を拳行
市川東京国税局長ら来賓多数

 

　総会に続いて開催された感謝状および記念品贈呈式は、市川健太東京国税局長をはじめ多くの来賓が出席し、功績のあった個人、及び会員増強と研修参加率の向上、福利厚生制度推進に成果を挙げた単位会に、小林栄三会長から感謝状と記念品が贈呈された。

　また、令和３年度の叙勲及び各納税表彰受彰者に対して、小林会長から記念品が贈呈された。贈呈終了後、小林会長は受彰者に対してお祝いの言葉を述べ、続いて、市川東京国税局長、小池潔東京都主税局長の来賓２氏から祝辞が寄せられた。

インボイス登録推進動画を上映

　来賓紹介後、乾杯までの間にインボイス制度登録推進動画が上映された。この動画は東京国税局の協力により東法連が作成したもので、同局の担当官も出演している。同局では、インボイス登録締め切り直前での混乱を避けるため、早期登録を推奨しており、各法人会においても研修会を開催するなど推進に協力している。

 

 

 

税制改正に関する提言の作成に向け作業が本格化

　全法連では、税制常任委員会で提言内容について議論を重ねており、７月５日までに計５回の開催を予定している。また、７月１５日には第１回税制委員会（飯野光彦委員長・東法連副会長・北沢法人会会長）を開催予定で、令和５年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業が本格化してくる。

　今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、８月２２日の起草検討会、９月８日の第２回税制委員会を経て、９月２２日の全法連理事会で「令和５年度税制改正に関する提言」が正式決定する。

 

キャッチフレーズは「ふじのくに〝地域で学び、文化でつなぐ〟～女性の力～」

　静岡県はお茶、海産物、ピアノやオートバイの出荷量は全国トップクラスの「ものづくり県」であり、世界に誇る富士山を抱え、南に駿河湾、遠州灘を望む気候温暖で環境に恵まれた地域である。大会のキャッチフレーズは「ふじのくに“地域で学び、文化でつなぐ”～女性の力～」で、ここ静岡の地で、女性部会の大きな輪を広げようと宣言した。女性の社会進出と活躍が期待される中、あらゆる分野における女性の活躍を実現するため、長年積み重ねてきた法人会活動の実績をもとに、一人ひとりが輝く存在として、更に上のステージに向かおうという思いが込められている。

　当日は、第１部記念講演、第２部大会式典、第３部懇親会の構成で行われた。大会式典は、清水にさ子静岡県連女連協会長による歓迎の挨拶で開会。小林栄三全法連会長（東法連会長）、酒井喜代子全法連女連協会長（愛知県連常任理事）のあいさつなどの後、来賓を代表して大鹿行宏国税庁長官の祝辞、川勝平太静岡県知事らから歓迎の祝辞が寄せられた。続いて静岡県連女連協による活動事例の報告、大会宣言の朗読、次回開催県連（愛媛県連）への大会旗の伝達などが行われた。

俳優別所哲也氏が記念講演

　式典に先立って行われた記念講演は、俳優の別所哲也氏を講師に迎え、「ショートフィルムのチカラ！多様性ある表現発信とメディアリテラシーの創出」の演題で行われた。

　なお、会場に常設された展示コーナーでは、全国の絵はがきコンクール実施会から寄せられた優秀作品の展示が行われた。その他、「税制改正提言に関する活動」の展示、「しずおかの特産品物産展」などが行われた。

　次回の法人会全国大会女性フォーラム・愛媛大会は、令和５年４月１３日、松山市のアイテムえひめで行われる。

東法連の会員数は約１１５，０００社

　令和３年度東法連の会員増強では、令和４年３月末の会員数が約１１５，０００社と、昨年と比較し約２，８００社の減少となった。前年度は５，７００社の減少であり、減少幅は縮小している。コロナ禍の影響で会員勧奨がほとんどできなかった前年度と比較し、新規入会数が２，６４７社（前年は１，８６９社）とコロナ禍以前の状況に戻りつつある（令和元年度の新規入会数は３，４２８社）。一方、退会理由は、休業・廃業が最も多いが、前年と比較すると１，７９７社と減少している（令和２年度は２，１７６社）。また、昨年度増加した業績不振についても８１８社と減少している（令和２年度は１，０４６社）。

　共益事業関連では、Ａｕｄｉジャパン優待プラグラムの利用が好調で、令和３年度に４６８件の利用があった。その内２８１件が新規会員利用であり、手数料収入とともに会員増強にも寄与しているとの報告があった。

　広報関連では、ＪＲ、都営地下鉄での電車内広告、パブリシティ活動では、キッザニア東京における租税教育事業が、数多くのマスコミに取り上げられたことなどの報告があった。

　厚生関連では、「福利厚生制度創設50周年キャンペーン」の令和３年度（４年３月末）の達成率が東法連ベースで９６・６％であったことが報告された。その他、公益では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの結果などが報告された。

Ａｕｄｉ等、共益事業手数料が増加

　決算報告では、前年度と比較し経常収益は全法連からの助成金が約１，６００万円減少したものの、前年度コロナ禍の影響を考慮し免除した単位会に対する東法連会費を通常どおりとしたこと、Ａｕｄｉ等、共益事業手数料が３６０万円増加するなど、全体では約２００万円の減少にとどまり、経常収益は合計で約２億３千万円となった。

　支出については、昨年度実施した単位会に対するコロナ支援金の休止、ＤＭチラシをネット印刷に変更したこと等で約９５０万円減少した。最終的に正味財産期末残高は、約３億２千３百万円となり、前年度末比約１，３００万円の増加となった。

単位会の広報活動表彰
芝、板橋、武蔵野の３法人会

　単位会の広報活動に関する表彰の選考は、令和３年度は６会から応募があり、審査員である広報委員長、委員が行った。

　その結果、芝法人会「広報動画インボイス制度の登録申請手続のお知らせ」、板橋法人会「税をテーマとした川柳コンクール」、武蔵野法人会「税に関する絵はがきコンクール全応募作品展示（女性部会）」の３会が表彰会に選ばれた。

　表彰会に対しては、３月１７ 日に開催された広報委員会連絡協議会において、加藤委員長から表彰状の授与が行われた。

　その後、欠席の芝法人会を除く、２会の事例発表が行われ、活動内容の詳細な説明があった。

東京国税局長賞─ 浅草法人会推薦作品
東京都知事賞─ 八王子法人会推薦作品
東京都主税局長賞─ 豊島法人会推薦作品

　東京国税局長賞及び全法連女連協会長賞には、浅草法人会推薦の番澤実希乃さんの作品、東京都知事賞及び東法連女連協会長賞には、八王子法人会推薦の熊ノ郷公人さんの作品が選ばれた。また、優秀賞５作品のうち１作品を東京都主税局長賞とすることとしており、豊島法人会推薦の宮本優剛さんの作品が選ばれた他、優秀賞には荏原、雪谷、北沢、西新井の各法人会から推薦された４作品が選ばれた。

　入賞作品の選考は、２月２２日開催の第４回東法連女連協役員会において、東京国税局及び東京都主税局の法人会担当者や、役員、相談役、顧問らが選考委員となって行われた。また、専門家の立場から、東京都図画工作研究会顧問の辻政博氏が選考委員を務めた。

　なお、感染予防の観点から表彰式及び交流懇親会は中止とした。

「税に関する絵はがきコンクール」受賞作品のページはこちらから

東京都内の４７単位会が実施
全応募件数約２万８千件

　本年度の絵はがきコンクールはやむを得ず実施できなかった会もあったが、実施した東京都内の４７単位会から東法連に応募があった。単位会への全応募件数は約２万８千件に上った。なお、選考対象の４７作品は会場入口に掲示した。

　講演は、南極シェフの渡貫淳子氏を講師に迎え、「南極生活で学んだ食材と環境を大切にすること～無理なく楽しく食品ロス削減に取り組む～」をテーマに行われた。