一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは。4月になりました。インボイス制度が施行されてから半年になります。制度導入後も国税庁は「お問合せの多いご質問」を毎月のように更新しており、最新版は３月１８日更新のものとなっています。

　今回は、３月１８日更新版を例に実務上の問題点をご紹介していきます。

１２月１５日公表分の問１７（予約サイトを利用した場合のインボイス）

　インボイス制度が導入された当初、インターネットの大手予約サイトを通じてホテルを予約した場合、ホテルでインボイスが交付されないという問題が生じました。ホテルが明らかに登録事業者であるという前提です。予約サイト側も、インボイスは交付できないとの対応だったそうです。これに対するＱ＆Ａの回答で、重要な部分は下記のとおりです。

　この回答は、媒介者交付特例は委託者と受託者ともに課税事業者の場合に利用できる前提を覆す内容でした。理論的に考えれば、ホテル側は本来の受託者である予約サイトにインボイスを交付、予約サイトが登録事業者でなければ、予約サイトからの購入者はインボイスを受け取れないのが法律的な仕組みです。

　このＱ＆Ａが公表され数か月経過しましたが、税務雑誌の記事によると実際にホテルを利用した際、インボイスが交付されないという事例が多く残っているようです。理論的に考えれば、ホテル側はインボイスを二重に交付すべきではないですし、まっとうな対応にもみえます。現場ではいまだに混乱しているようです。

３月１８日公表分の問２５タクシーチケット利用の場合

　クレジット会社が発行しているタクシーチケットについては、手元にインボイスが残りません。この点について、国税庁は下記のような取扱いを認めています。

　結論から言えば、インボイスがなくてもタクシー会社が登録事業者と確認できれば、帳簿の記載のみでOKとするものです。古物商特例、宅建業特例などは、法律に根拠を有しますが、Ｑ＆Ａで登場した回収特例は、法律の根拠はありません。納税者に有利な弾力的な取扱いですから、争いは生じないと思われますが、どこまで例外が認められるのかその範囲が気になるところです。

　普段は領収書に登録番号のスタンプを押したものや、登録番号が手書きされたものを交付している事業者において、時々登録番号の記載がないなど、登録事業者宛の支払いにもかかわらず、インボイスに不備があるケースが目につきます。また電子書籍、電話料金などの公共料金、ＥＴＣの利用、ネットでのアプリの購入、その他の継続的な自動引き落としによる支払いなど、相手が適格事業者であることは明らかなのに、その都度インボイスが交付されていない取引は数えきれないほどあります。部分的な例外を五月雨的にＱ＆Ａで認めていくのではなく、登録事業者への課税仕入れである事実が認められる場合は仕入税額控除を認めるなど、法改正による抜本的な解決が必要なのではないかと感じます。