一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは。クライアント訪問時以外は、マスクを外しています。暑い日がちらほらとあり、マスクをしない生活の快適さが身に沁みます。コロナの間、経済的な問題も大きかったですが、真夏にもマスクをするのは負担でした。

　さて今回は、信託型ストックオプションが新聞報道などで話題になっているので、ストックオプションについて、簡単にご紹介していきます。

ストックオプションとは

　ストックオプションとは、「あらかじめ定められた金額で、株式を購入できる権利」のことをいいます。従業員や役員に付与する形で利用されます。

　具体的な事例として、一株の時価が５万円の時、一株６万円で株式を購入できる権利を付与します。この一株６万円で株式を購入できる権利を「ストックオプション」と呼びます。

　５年後に一株の時価が１０万円になっていたとしても、一株６万円で株式を購入できるので、ストックオプションを保有している人は、時価が６万円より上昇している場合、権利を行使して株式を有利に取得出来ます。一方で業績が上がらず、株価が６万円を下回っているなら、権利行使しなければよいのです。

課税の仕組み

　上記の例で、一株の時価１０万円の時、ストックオプションを権利行使すると、一株６万円で株式を取得できます。その後、時価が１２万円になった時、株式を売却すると想定してください。

　この場合、権利行使した時に時価１０万円の株式を６万円で購入できているので、４万円の利益が発生していると考えられ、その後、売却時にさらに２万円の利益が生じると考えることができます。

　これについて、税法上の要件を満たす適格ストックオプションか、税法上の要件を満たさない非適格ストックオプションかによって、下記のとおり課税関係が変わります。

　適格ストックオプションの場合、権利行使時に課税がないことに加え、株式売却時に全体が有価証券の売却扱いで、分離課税となります。一方、非適格の場合は、権利行使時に給与として総合課税となります。事例では４万円の利益ですが、実際には数百万円から数千万円の利益となりますから、総合課税になるか分離課税になるかで、税率が倍以上変わってくるケースがあります。

有償ストックオプション

　税制適格ストックオプションは無償で付与されますが、有償ストックオプションと呼ばれるストックオプションを、有償で購入するケースも存在します。この場合、ストックオプションを適正な時価で購入していれば、権利行使時に課税はないと整理されています。

信託型ストックオプション

　今回、日経新聞で大きく取り上げられたこと、上場企業を含む８００社以上で利用されていたことで影響が大きいため、税務業界では信託型ストックオプションに非常に注目が集まっています。大きくクローズアップされたのは日経新聞の記事が公表されてからですが、今年の３月の国会答弁で、信託型ストックオプションについては、権利行使時に課税するとの課税当局側の見解なども公表されており、根が深い問題です。

　信託型ストックオプションの是非については、実務の世界では疑問視する意見もありました。一方で実務的に多少不安があったとしても、「上場企業も含め多くの会社で導入されている」などと説明されることで、採用してしまったケースもあると思います。すでに信託型ストックオプションを導入している会社は、課税当局の見解に合わせ、過去に遡って処理を改めるか、あるいは訴訟などで争う姿勢をみせるか、企業側の対応も気になるところです。