一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、確定申告終わっているはずだったのが、接続障害の関係で実質申告期限が延長されているような状況です。申告書に「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と記載すればｏｋとなりました。今回は青色申告特別控除の件、確定申告にまつわるお話をご紹介していきます。

令和３年分青色申告特別控除

　３月１５日、あるいはその直後は、接続障害で紙で提出している場合は、改めて電子申告することで６５万円の青色申告特別控除が受けられるとアナウンスされていました。ただ、いろいろな意見もあり、最終的には下記のような取り扱いとなりました。

　結局、３月１４日又は１５日に紙で出している場合は、紙でｏｋなのですが、条文通りの取扱で、青色申告特別控除を５５万円に訂正した上で提出している人は、e-Taxで提出し直さなければ、控除額の１０万円について所得控除を受けられないデメリットがあります。

譲渡所得で買った値段が不明

　譲渡所得と言って、土地や株式を売却した場合に、申告が必要となる場合があります。よくあるのが買った値段がわからないケースです。相続などで被相続人から引き継いだ場合は、本人が買ったわけではないので、買った金額がわからないことは日常的です。

　国税庁のサイトでは、下記のような記載があります。

　自分で確定申告をしている場合に、買った金額がわからないので、申告ができないで困っていた場合は、ホッとするかもしれません。しかし、冷静に考えると売却価額の９５％を利益とするという話です。例えば３０年前、バブルの頃に借金をして購入した不動産を売却して、儲かっているはずがないのに、９５％部分を利益として申告するのは納得できないはずです。

　実務上は、契約書など重要書類は残っているケースが多いですが、仮にいくらで購入したか明らかにわかる書類がなくても、抵当権の設定額や、本人の記憶などに基づいて申告することはあります。相続で、代替わりしているような場合でも、古いメモなどを元に申告するケースも出てきます。

　法人と違って、帳簿を必ずしもつけているわけではありませんし、買った値段が不明は、比較的よくある話、安易に５％を取得費とするのではなく十分な検討が必要です。