一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、オリンピックでは日本は過去最多の金メダル数ということで、参加されている選手の皆さんは頑張っているようですね。
　さて、今回は、税務調査時においての、資料のやり取りについてご紹介していきます。

国税局で異なる取扱い

　税務調査で会社に訪問した後に、追加で資料がほしいとの依頼がよくあります。

　最近の環境から考えると、メールで添付という形が合理的と思われますが、税務署の職員の方と個人的なメールのやり取りをするという実務はありません。追加の資料が、要求されているような場合は、FAXや郵便でのやり取りでとなります。

　ここで、興味深いのは東京国税局管内は、FAXで資料のやり取りを普通に行います。FAXで送ってくださいと言われますし、必要なマスキングをした上でFAXでの送信が日常的に行われています。一方で、埼玉県を管轄する関東信越国税局管内は、FAXでの資料のやり取りを行いません。理由を聞いても、そういう決まりだからということで、郵送でのやり取りになってしまいます。

　FAXなら、送付して1時間後に結論が出ることもありますが、郵送だとどうしても、翌日以降の解決になってしまい、些細な内容についても、なかなかスムーズに進まないというジレンマがありました。

令和４年１月からｅ－Ｔａｘによる提出が可能

　従来から、税務調査の後に修正申告や更正の請求は、ｅ－Ｔａｘで提出可能でした。ところが、紙１枚の資料をやり取りする際には、FAXか郵送というのが現場の実務でした。

　令和４年１月からは、調査資料の提出がｅ－Ｔａｘで行えるようになるとのことです。帳簿の他、領収書、請求書、契約書などの原始資料についてもＰＤＦ形式で、最大８Mバイトの容量まで送信できる予定です。実務的には、８Mバイトの容量があれば普通は一度に送信可能ですし、複数回に分割することで事実上の上限はないので、FAXや郵送に代わって、ｅ－Ｔａｘでの送信がデフォルトになっていくかもしれません。特に、FAXでのやり取りを行っていなかった税務署管内では便利になります。

　一方で、大量の資料を送付するような場合は、従来どおり郵送などの手段を利用せざるを得ないと思われます。また、ＰＤＦによる送信に限定される点も微妙さを感じます。例えば、会計システムや販売管理システム、給与システムから、テキストデータ、ＣＳＶなどで、データを取り出せるものを、敢えてＰＤＦにするという点は、少し無駄があるような気がします。

　いずれにしても、一歩前進です。郵送の手間が省けるだけでも良い方向だと感じます。