一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、11月になってしまいました。お客さんとの話題も、年末調整に向けての内容になりつつあります。私の場合は、多くても月１回の訪問なので、11月に年末調整の資料を渡して、12月に回収という流れになりますので、11月からは年末調整の季節となります。

　さて、今回の話題は、インボイス制度における仕入税額控除の要件を確認していきます。

◆仕入税額控除の要件

　平成35年10月以後インボイス制度が導入されますが、その際に消費税の計算で仕入税額控除を受けるためには、記載要件を満たした帳簿とインボイス（適格請求書等）の保存が必要となります。インボイスの記載事項については、前回ご紹介しましたが、帳簿の記載事項は下記の通りとなります。

　来年の10月に軽減税率制度が導入される際の帳簿の記載方法と同じで、インボイス制度になるから特別複雑になるというわけではありません。帳簿への登録番号の記載は要求されていませんが、登録番号を入力すれば登録事業者の名称が表示されるなど、入力がシンプルにできる仕組みが定着するかもしれません。

◆帳簿の記載のみで仕入税額控除が認められる場合

　インボイス制度に移行しても、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取り扱いがあります。一部は、前回のインボイスの交付義務が免除される場合ですが、古物商、宅建業など一般消費者からの仕入が多数存在する事業者に認められています。

　なお、当面は、免税事業者からの仕入れでも一定割合について仕入税額控除を認められますし、上記のように帳簿の記載だけで仕入税額控除を認められます。結果的に、消費税の計算そのものはインボイスを集計するのではなく、帳簿を元に計算することになる点は従来通りです。