一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、最近のニュースでアメフトの話題が注目されていますが、危機管理の大切さが身に染みます。経営者の方々とお話ししていても、話題として、もっとも頻繁に話しが出てきます。会社でトラブルが発生したときに、どのように対応するか、非常に重要な問題ですね。

　さて、今回は、事業承継税制の締めくくりとして、事業承継税制の終わりについて、どうなるのかについてご紹介します。

◆猶予税額が免除される場合

　上記のように、事業承継税制は、さらに次の後継者へ事業承継税制を適用することで、猶予税額が免除される仕組みとなっており、脈々と事業承継が可能な制度設計になっています。

◆納税猶予が取り消されたらどうなるのか

　前回、納税猶予の取消事由についてご紹介しましたが、納税猶予が取り消された場合は、基本的には、猶予されていた税額と利子税を合わせて納付することになります。納税猶予期間が５年を超える場合には、経営承継期間である５年分の利子税は免除されます。

　また、利子税の税率は金利の情勢によって変わりますが、平成３０年であれば、０．７％となっています。ただし、長年にわたり納税猶予を利用するので、長期間に及ぶことで利子税はかさんでいきますし、金利の情勢次第では跳ね上がる可能性もあります。もともと、相続税や贈与税が払えないほど高いことを理由に納税猶予制度を利用するわけですから、金利が低いからと安心してはいけません。

　実務的な視点では、ミスにより納税猶予が取り消される場合は、負担として重いものになりますが、例えば上場した場合、株式交換によって子会社になるような場合は、猶予税額を支払ってもお釣りが生じるようなケースでしょうから不利な状況ではありません。

　また、経営環境の悪化で株価が下落しているような場合は、猶予税額を再計算して、一部猶予税額が免除される仕組みになっており、業績が悪くなった場合にＭ＆Ａで救済してもらうようなケースでも大きな不利益は生じないような制度設計になっています。

　それ以外には、継続して税務署への届出などが負担で、敢えて納税猶予を打ち切る場合など想定されますが、ミス以外では不条理な状況は起こりにくく使いやすい制度になっています。