一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、ゴールデンウイークいかがお過ごしでしょうか。今年は気候がよいように感じ、過ごしやすいなと思っています。

　さて、今回は事業承継税制の改正で、先代経営者と後継者の要件について説明します。１人から１人への事業承継税制だったものが、複数から複数への贈与が事業承継税制の対象となった点が注目すべき点です。

◆先代経営者の要件

　今年の改正では、複数の後継者への事業承継が可能になっている点に特長があります。後継者を複数とする場合は、各後継者の議決権割合が贈与後に１０％以上になっていることが必要で、贈与後に承継者の議決権割合が、贈与者の議決権割合を上回っている必要があります。なお、３名の後継者までが事業承継税制の対象となります。

◆後継者の要件

　後継者の要件としては下記のとおりです。

　後継者が複数の場合に、グループの中で筆頭株主という要件がありますが、３人が同数の株式を保有する必要はなく、上位３名が後継者という形であれば要件を満たします。

　贈与の場合は、贈与時に後継者が２０歳以上で、３年以上継続して役員であることが要件となります。特例制度は１０年で終わることが予定されているので、８年目からの役員就任では手遅れとなる点は注意が必要です。

　相続税の納税猶予の場合は、被相続人が６０歳以上の場合は、相続直前に後継者が役員であることが要件となります。中小企業で６０歳の経営者は、普通の現役という感じで、後継者が役員に就任していないことも多くあります。急な相続の発生の場合には、後継者が役員でなかったことで、事業承継税制が利用出来ないというリスクも生じます。

　事業承継税制は、贈与を使って次世代にバトンタッチすることを推奨する制度です。不慮の出来事が生じた場合は、うまく機能しない点に要注意です。相続まで待つのではなく、贈与してバトンタッチというプランで考えていくべきです。