一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、確定申告の期限も終わり、季節はすっかり春になりました。花粉の季節ですが、薬や治療法の多様化で症状が緩和されたという方をよくみかけます。自分が子供の頃には、花粉症という言葉すらなかったことを考えると時の流れの不思議さを感じます。

　さて、今回は平成30年度税制改正で、一般社団法人及び一般財団法人に対する相続税、贈与税の課税に関する取扱いです。

◆持分のない法人

　株式会社や有限会社は、会社の財産は株主の財産であると考えることが可能です。なぜなら、会社が解散した場合に、残っている財産を、株式の保有割合や出資割合で分配する仕組みとなっているからです。

　一方で、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人などは、持分がない法人として位置づけられます。事実上は、出資者のような人がいたとしても、法律上は、出資者は存在せず、法人を解散した際に、払い戻す対象がいない法人という扱いになっています。つまり、法人の経営を行っていて、法人の財産を自由に使うことができたとしても、法人の財産について持分はないので、相続税の対象にならないという問題が生じます。

　ＮＰＯ法人は、最低でも１０人の社員が必要であり、監督官庁への事業報告など、私物化することが難しい仕組みです。一方で、一般社団法人であれば、夫婦二人で設立して、収益事業を行っていない場合は、税務署への申告すら不要であるなど、自由に使えるメリットがありました。最近は、一般社団法人や一般財団法人を活用した相続税対策なども行われていたような背景があります。

◆課税の仕組み

　持分がない法人、つまり持ち主がいないのにどのように課税するのかという問題があります。平成３０年度税制改正で導入される内容は、以下の通りです。

◆ふさがれた抜け道

　一般社団法人等を使って、相続税が課税されない財産を作り出す手法は、画期的で、相続税対策としては、大きな効果が期待されていました。実際に、そのような相続税対策を、始めていた事例もあったようです。ところが、今回の改正で、相続税が課税されるようになり、さらに２割加算ですから、節税どころか余分に納税するスキームに変化してしまいました。

　事業承継税制のように、税負担を軽減することを趣旨とした制度であれば、税負担が軽くなることは予定調和です。一方で、一般社団法人を活用した相続税負担の軽減は抜け道のようなもので、ふさがれるべくしてふさがれたという雰囲気です。

 　相続税対策は、結果が出るのがずいぶん先ですので、長期的に安全で確実な方法を選択すべきです。次回は、平成30年度税制改正の目玉とも言える、長期的に安全で確実な事業承継税制の改正についてご紹介していきます。