一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、今シーズンに入って２回目の雪が降りました。雪が残っている場所もところどころあり、危険ですので気を付けましょう。

　さて、今回は、平成３０年度税制改正で、所得税の改正の１回目です。微妙な改正が複数あり、増税の人もいれば影響がない人もいるという改正です。かなり、大きく動きがあります。

◆給与所得控除についての見直し

　給与所得控除については、一律１０万円を引き下げ、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を８５０万円、その上限額が１９５万円に引き下げられます。平成３２年分以後は、下記のようになります。

　給与所得控除については、上限がなかったところを、平成２４年度税制改正で、上限額１,５００万円、控除限度額２４５万円と設定し、その後さらに引き下げてきており、長期的には大きな増税が行われてきました。

◆特定支出控除についての見直し

　特定支出の範囲に、職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものが追加されます。この改正については、通常業務上必要となる交通費は会社が負担していると思われますので、自分の裁量により交通費の支出があり、会社から上限額が定められているような場合を想定しているように思われます。

　特定支出の範囲に含まれている単身赴任者の帰宅旅費について、１月に４往復を超えた旅行に係る帰宅旅費は、従来は対象外とされていましたが、その制限が撤廃されることになります。また、帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額が加えられます。

◆公的年金等控除についての見直し

　公的年金控除については、控除額が一律１０万円引き下げられます。また、公的年金等の収入額が１,０００万円を超える場合の控除額については、１９５万５千円が上限となります。

　さらに、公的年金以外の所得がある場合は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円を超え２,０００万円以下である場合は、控除額が１０万円減額し、公的年金に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が２,０００万円を超える場合は、控除額が２０万円減額する仕組みとなります。

　公的年金については、そもそも所得で１,０００万円を超える人は、少数ということで、給与所得に比べ改正が後手に回りましたが、給与所得控除の上限などとバランスが取られた形の改正となりました。

　６５歳未満と６５歳以上で最低保証額があり、定額控除の金額が所得により変わってくるので、実務的には速算表に基づいて所得計算を行うことになります。平成３２年以降の所得税から適用されます。