一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、確定申告期限まであと僅かです、青色申告特別控除の65万円控除を受ける場合などは、期限内申告が要件となっているので注意が必要です。また、住宅ローン減税などは、期限後の申告でも適用は可能ですが、当初申告が要件となっているので、とりあえず申告しておいて、更正の請求で還付を受けることはできないので、適用できる可能性がある場合は、とりあえずそれ以外の申告をしておくという行為は徒労になってしまいます。

　さて、今回は、平成29年度税制改正の中で、相続税の納税義務の範囲の見直しについてご紹介していきます。

改正前の相続税の納税義務の範囲

　日本の相続税では、日本国内に相続財産がある場合は当然に課税されますが、国外にある財産についても課税が行われます。しかし、日本に縁もゆかりもない外国人の保有する国外の財産について、日本の法律を適用できるわけもなく、相続税の納税義務についての範囲が定められています。

　相続税の納税義務の範囲については、概ね次のように３つに区分されていました。

　上記の関係をまとめると、以下のようになります。

◆平成２９年度税制改正による変更点

◆改正の趣旨

　平成１２年度税制改正以前は、国内財産にのみ相続税が課税される制限納税義務者と、世界中の財産に相続税が課税される無制限納税義務者の判定は、国内に住所があるか否かだけでした。国外に財産を移し、国外に住所を移せば日本の相続税はかからなくなる仕組みでした。そして、シンガポールやマレーシアなど相続税がかからない国が多くあるので、簡単に相続税の回避ができてしまうという状況でした。

　そこで、相続人が５年間海外に居続けることを要件とする改正、被相続人の住所が国内にある場合の規制なども加えられました。しかし、今度は相続人もその被相続人も５年以上海外に居続けるなど、小説さながらの相続税対策が実行され、さらに要件が厳しくなりました。一方で、短期滞在の外国人にまで国外の財産を相続税の対象に含めることは問題があるため、例外的な取扱を置くなど非常に複雑な仕組みとなっています。