一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、３月決算法人の申告期限が近づいていきました。ほとんどの法人は、この３月決算分から、復興特別法人税の申告がなくなるはずです。特殊なケースで申告が必要になるケースがあるので、法人税の申告書作成ソフトでは、普通に申告書が作成できてしまうので要注意です。なお、復興特別所得税は今後も継続するので、源泉徴収された復興特別所得税は、別表６（１）で控除することになります。
　さて、今回は、平成２７年度税制改正で、従来に比べて非課税枠が拡大され、未成年者でも利用可能になったＮＩＳＡ制度についてご紹介していきます。

ＮＩＳＡの非課税枠の拡大

　平成２６年１月１日より利用が可能となったＮＩＳＡ制度では、年間１００万円を限度とする上場株式等の購入であれば、その株式等による配当や売却益が非課税とされます。
　平成２７年度税制改正で、上記ＮＩＳＡの非課税枠が、年間の購入額１００万円から年間の購入額１２０万円へと拡大されることになりました。なお、非課税枠の拡大は、平成２８年分からとなります。
　金額が１００万円から１２０万円となったのは、月々１０万円ずつ積立的な投資を行いやすくする趣旨です。
　なお、ＮＩＳＡについては複数の口座を持つことができないように、口座開設時の手続が煩雑であるとの問題点が指摘されています。この点については、マイナンバーの利用により、口座開設が簡素化されることも予定されています。

ジュニアＮＩＳＡ制度

　従来のＮＩＳＡ制度は、その年の１月１日において満２０歳以上である者に利用者が限定されていました。平成２７年度税制改正で、その年の１月１日に２０歳未満であっても、利用可能なＮＩＳＡ制度を設けました。極端な場合、生まれたばかりの子どもに、ＮＩＳＡ口座を持たせることもできます。なお、年間の購入額が８０万円であるなど、従来のＮＩＳＡとは非課税限度額が異なるためジュニアＮＩＳＡという呼び方をして区別することが一般的です。
　従来のＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡの異なる点は、下記の通りです。

　通常は、未成年者は投資する資金を有しないので、資金の拠出については親権者等が行い、贈与税の非課税限度額の枠を利用して、毎年継続して投資が行えることが想定されています。
　また、１８歳までは、払出し制限が設けられることになります。ジュニアＮＩＳＡの株式を売却した場合等は、課税未成年者口座へ移動されることになり、通常は払出しができません。ただし、火災など災害等の事由があった場合は、税務署長の確認を受けることで払出しが可能となります。