一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、新年度になりました。平成２７年度税制改正についても、予定通り３月３１日に公布され、施行令などの内容も明らかになり、より制度の詳細がみえるようになりました。
　さて、今回は、前回の事業承継税制に引き続き、資産税関係で注目度の高い、結婚・子育て資金の一括贈与制度に関してご紹介していきます。

◆制度の概要

　平成２５年４月１日から施行されている教育資金の一括贈与制度は、非常に注目度も高く、信託による利用の契約件数のみでも１０万件以上となっており、納税者のニーズにマッチした制度でした。そこで、平成２７年度税制改正では、結婚・子育て資金の一括贈与制度を新たに創設しました。
　扶養義務者間であれば、生活費については、その都度贈与が行われ、その支払いに直接充てられている場合は、非課税とされています。教育資金、結婚・子育て資金についても、必要の都度、贈与されている分には非課税となるものを、必要の都度ではなく、一括して贈与しても非課税とする点が両制度の共通点です。
　なお、利用にあたっては、教育資金の一括贈与制度と同様に、直系尊属が金銭を拠出し、信託銀行などの金融機関に信託等を行うことが条件となります。
　金額については、受贈者１人につき１,０００万円までとされており、平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までに拠出されたものに限り、贈与税を課税しないという仕組みです。なお、１,０００万円のうち、結婚資金として利用できるのは３００万円までに限定されています。

◆具体的な資金の使途

　結婚・子育て資金の具体的な使い途としては、下記のような内容です。

◆教育資金の一括贈与制度との相違点

　金額の上限が、教育資金は１,５００万円、結婚・子育て資金は１,０００万円と、金額の違いこそありますが、仕組みとしては非常に似ています。しかし、決定的に違う点があります。
　教育資金の一括贈与制度は、贈与した者が死亡した場合に、相続財産に組み込まれることはなく、受贈者が３０歳になった時点で未使用の金額があれば、その残額について贈与税が課税される仕組みとなっています。相続財産に組み込まれないという点では、短期的な相続対策としての効果があるという特徴があります。
　一方で、結婚・子育て資金については、贈与をした者が死亡した場合は、相続財産に組み込まれる仕組みになっています。孫への相続の場合のような２割加算の対象とならないので、まったくメリットがないわけではありませんが、相続対策としての効果は薄いと考えるべきです。なお、贈与をしたものが生存している場合には、結婚・子育て資金は受贈者が５０歳になって、未使用の金額があれば、その残額について贈与税が課税される仕組みとなっています。

◆教育資金の一括贈与制度の改正点

　教育資金の一括贈与制度は、平成２７年１２月３１日で終了する予定でしたが、平成２７年度税制改正で、平成３１年３月３１日の拠出まで、期限が延長されました。
　また、教育資金の中に、留学の渡航費用と通勤定期券代が含まれることになりました。なお、留学中の生活費については、教育資金に含まれないことになっていますが、扶養義務者が生活費としてその都度送金することにより、結果として贈与税は課税されないことになります。