一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、消費税率が引上げになってから、しばらく経過しました。消費税率分の上乗せについては、飲食店などを見ているとチェーン店を除き、価格を据え置きにしているところもあり、対応は様々なようです。実務上の問題を考えると、食券の販売機が１円玉に未対応、釣り銭を渡す手間、近所の競合店と合わせた対応を取らざるを得ないなどの問題があります。また、平成２７年１０月から消費税率が引上げになることを考慮すると、メニューを一新するコスト負担も気になるようです。
　さて、今回は、消費税率引上げと会計ソフトの問題について、ご紹介していきます。

会計ソフトはバージョンアップが必要

　一般的に利用されている会計ソフトは、バージョンアップさせないと、消費税率８％に対応しないようです。よって、会計ソフトを利用されている場合は、会計ソフトを最新の状態にバージョンアップをさせることをお勧めします。
　会計ソフトをバージョンアップさせない場合は、下記のような問題が生じます。

(1) 消費税の計算が正しく行えない

　多くの場合、消費税の計算の大部分を会計ソフトの機能に依存しています。例えば、税込１０８万円の取引があった場合に、本体価格１００万円と、消費税部分８万円に区別するなどの作業です。仮に、消費税率が５％のままの会計ソフトを利用すると、１０８万円の取引について、本体部分を１０２万８，５７１円、消費税部分を５万１，４２９円と、誤った形で割り振ってしまうことになります。

(2) 貸借対照表や損益計算書が正しく表示されない

　税抜き経理をしている場合は、消費税部分を外した金額で、貸借対照表や損益計算書を作成します。上記で示したように、消費税部分の金額を正しく抜き出すことができないので、結果として誤った貸借対照表や損益計算書が作成されることになります。
　なお、税込経理を採用している場合は、貸借対照表や損益計算書の表示には影響を与えません。ただし、消費税の計算が正しく行われないという問題は残ります。

バージョンアップは早ければ早いほど良い

　消費税率がアップされた現時点では、会計ソフトのバージョンアップは、早ければ早くしたほうが良いと考えられます。これは、４月になって入力されたデータが５％の消費税として入力されてしまうからです。後になって、消費税率引上げに対応した会計ソフトにバージョンアップしたとしても、５％で入力済みのデータが、自動的に８％に置き換わるわけではありません。
　なぜなら、消費税の経過措置という取扱いがあり、４月以降でも、一部の取引については、消費税率が５％で据え置かれる場合もあるため、消費税率８％に対応済みの会計ソフトであっても、４月以降の取引については、５％と８％の消費税率が選択できるようになっているからです。
　バージョンアップが遅れれば、入力済みのデータについて、５％から８％へ手作業で、税区分を変更する必要があるので、その作業の手間が増えることになります。

３月中に８％の税率を払う場合の処理

　平成２６年４月１日以降の消費税率が８％となりましたが、３月中の取引でも８％で請求が届くような場合があります。この場合、どのように処理したらよいでしょうか。
　例えば、４月分の家賃について、３月中に支払うという契約は一般的です。仮に家賃が２０万円だとした場合、３月分までは２１万円の支払だったところが、４月分の家賃の支払は２１万６千円になります。４月分の家賃を３月に振り込む際に、消費税率が８％だからといって、８％の税区分を選択したくても、多くの会計ソフトは３月の日付では８％としての入力ができない状態となっています。
　そこで、実務上は、３月中は、いったん５％で入力しておいて、４月になった時点で８％に訂正するような振替仕訳を起こす必要があります。

　簿記の経験がある方は、理解しやすいと思いますが、５％の家賃を取り消して、８％の家賃に置き換える仕訳です。
　実務上は、家賃だけではなく、３月と４月をまたいで保守料や警備料などの経費が生ずる場合に、前払の処理をしている場合には、４月分以降で８％の税率となっている部分については、振替仕訳が必要になってきます。