一般社団法人 東京法人会連合会

　所得税の確定申告の期限が迫っていますが、申告はお済みですか。今年は、復興所得税の計算について、間違いが多いとのことですので、お気をつけください。また、今年は３月１５日が土曜日なので、確定申告の期限は３月１７日となります。
　今回は、消費税率引上げ間近と言うことで、消費税に関する間違いやすい項目の最終確認をしていきます。特に平成２６年１月になってから、国税庁より「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」が公表されました。平成２５年４月に国税庁より公表された「平成 26 年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用 される消費税率等に関する経過措置の取扱い Ｑ＆Ａ」と合わせて、一通り目を通しておく必要があります。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf

３月に出荷された商品が４月に入荷された場合の取扱い（２６年１月Ｑ＆Ａ問１）

　４月以降の消費税率は８％になります。しかし、実務上は微妙な問題点があります。例えば、販売する側が３月３１日に出荷した場合で、購入する側には４月１日到着するというケースです。
　実務的には、売上を計上する側は、出荷した日付で売上を計上する場合か、購入側の検収を待って売上に計上する場合の２パターンの処理方法が考えられます。一方で、仕入を行う側では、入荷をした日付で仕入を計上するか、検収が完了した日付で仕入を計上する方法が考えられます。会計処理としては、いずれの方法をとることも、継続適用を前提として、会社が任意に決めてよい取扱いとなっています。
　この場合に、売り主が出荷基準を採用していた場合、３月に出荷すれば３月の売上として、消費税率は５％となります。一方で、買い主が入荷基準を採用していれば、商品の到着が４月１日であれば、４月１日の仕入として、消費税率は８％になるのではないかという疑問が生じます。日本の消費税法はインボイス方式を採用していないので、このような売り主と買い主で泣き別れの処理になることも認められるのでないかとの考え方もあり、専門書などでも、異なる結論が紹介されるなど混乱が起きている状態でした。
　平成２６年１月公表のＱ＆Ａの問１で、このような場合は、売り主が５％の消費税率で販売したのだから、買い主も５％の消費税の処理をするという、極めてシンプルで理解しやすい回答を公表しました。実務的には、相手の請求書に合わせて処理をすれば、基本的には正しい処理が行えるようになりました。

契約上３月に支払われる４月分の家賃の消費税率（平成２６年１月Ｑ＆Ａ問６）

　資産の貸付けについては、その収益の計上の時期について、所得税の基本通達で下記のような取扱いがあります。

　上記アンダーライン部分のように、契約で支払日が定められているものについては、支払日に収入を計上するという取扱いとされています。この取扱いにしたがって、４月分の家賃は３月の収入金額に計上すべき家賃なので、旧税率の５％になるのではないかとの疑問が生じていました。
　しかし、この点についても平成２６年１月公表のＱ＆Ａ問６で、４月分なら新税率の８％を適用し、逆に支払うべき日が後払いの契約で３月分の家賃を４月に支払うという場合は、４月に支払われたとしても３月分の家賃なので旧税率の５％とするとの結論となりました。

　上記の問題は、いずれも条文や通達を丁寧に読むと疑問が生ずる箇所であり、専門家の間でも疑問が呈されていました。しかし、消費税の税率については、お客さんとの金額の話しですから、経営者が現場でリアルタイムに解決する必要がある問題でした。その意味では、平成２６年１月公表のＱ＆Ａは、一般の方に理解しやすい内容となっており、多くの方が読んでおくべき内容です。