一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、税理士の飯田聡一郎です。ソチオリンピック終了しましたね。大きな感動を与えてくれました。２０２０年には、東京でオリンピックと思うと、ワクワクしてきます。
　さて、今回で、税制改正絡みは、一段落にします。平成２６年度税制改正だけでなく、それ以前の改正も含めて、これから適用となるものが多くありますので、適用時期についてまとめてみました。また、大綱が公表された段階では、未定だった部分が明らかになってきたので、補足もかねてご紹介していきます。なお、税率が上がるなど納税者に不利な改正内容は●、納税者に有利な改正については○を付しています。

所得税関係

　所得税関係では、今年の４月からゴルフ会員権等の譲渡損の損益通算禁止、平成２７年から最高税率の引き上げ、平成２８年からは金融所得に対する改正などが気をつけるべき改正内容が盛りだくさんです。

法人税関係

　法人税関係では、産業競争力強化法が平成２６年１月２０日施行され、生産性向上設備投資促進税制について、平成２６年１月２０日以降取得分から適用される事になった他、交際費制度の改正、復興法人税の１年前倒しでの廃止、所得拡大税制の要件緩和など、法人にとっては朗報となる改正が多くあります。

相続税・贈与税関係

　相続税関係では、平成２７年から基礎控除の縮小など相続税の対象となる納税者が増加する一方で、小規模宅地の評価減制度、相続時精算課税制度の要件緩和、事業承継税制の要件緩和など、大きな改正が行われています。

消費税関係

　消費税については、消費税率の引上げが非常に大きな改正です。レジの切替、店内での掲示の変更、金額の変更などやるべきことがたくさんあります。