一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、税理士の飯田聡一郎です。先日、女優の黒木瞳さんがテレビで、ＮＩＳＡ（ニーサ）について紹介しているシーンを何度か目にしました。
　ＮＩＳＡは、平成２５年度税制改正で導入された日本版のＩＳＡ制度に関する愛称で、しばらくの間、愛称の募集が行われていました。そして、先日ＮＩＳＡに決まったとのことのようです。本日は、ＮＩＳＡについて、ご紹介していきます。

ＮＩＳＡの概要

　ＮＩＳＡは、平成２５年度税制改正により、平成２６年から導入される日本版ＩＳＡ制度の愛称です。そして、ＩＳＡとは、イギリスのIndividual　Savings　Account（個人貯蓄口座）に由来していて、年間１００万円までの上場株式・公募株式投信への投資について、ＮＩＳＡ口座内で保有していれば、最大で５年間は配当・譲渡益が非課税となるという取扱いです。

　なお、非課税買付を行える期間は、平成２６年分から平成３５年１２月までの１０年間です。ＮＩＳＡ口座の開設は、平成２５年１０月から可能になります。

ＮＩＳＡの魅力と注意点

　ＮＩＳＡの魅力は、ＮＩＳＡ口座内で年間１００万円までの上場株式を購入した場合には、その株式に係る配当はもちろん、売却益も完全に非課税になるという点です。極端な例ですが、１００万円で購入した株式を２００万円で売却したとしても、税金はかからないことになります。
　なお、年間の購入枠は１００万円ですが、購入してから５年間は非課税の期間が続きますから、最大で５００万円までの非課税購入枠を利用できることになります。

　一方で、ＮＩＳＡは、上場株式等を取得した場合の配当や譲渡益について非課税とする制度であり、必ず有利になる保証がある制度とは言えません。元々、株式投資ですから、株価が下落するリスクもあります。株価が下落した場合は、非課税枠を活用するどころか、投資金額が元本割れするリスクも生じます。

ＮＩＳＡ口座以外では重い負担に

　平成２６年分からＮＩＳＡ制度が始まる一方で、上場株式の譲渡益や配当に対する１０％の分離課税とする取扱いは、平成２５年で終了となります。
　平成２６年からは、ＮＩＳＡ口座以外では、上場株式の譲渡益や配当に対しては、２０％（復興特別税を含めると２０．３１５％）の税率となります。