一般社団法人 東京法人会連合会

　明けましておめでとうございます。税理士の飯田聡一郎です。皆さんにとって、良い一年間になるとよいですね。

　さて、前回の予告通り、今回は消費税の特定期間について、少し応用的な内容をご紹介していきます。特定期間は、基準期間がない場合、あるいは基準期間の課税売上高が１０００万円未満の場合に、免税事業者になるか否かを判定するための二つ目のハードルと考えて下さい。

◆1日ではない日に設立して決算日が月末の場合

　前回ごご説明したように、基本的には、特定期間は前事業年度の期首から６ヶ月間を言います。しかし、９月１６日に設立して８月末日が決算日のように、１日ではない日に設立して、決算日が末日というケースは実務上はよくあります。この場合に６ヶ月の期間を、９月１６日から起算して３月１５日までとすると、１５日までに売上が計上されるものと、１６日以降に売上が計上されるものを区分する必要が生じます。
　元々が、零細企業のための免税点制度ですから、事務負担を考えて、この場合は、３月１５日の手前の月末である２月末日を６ヶ月の期間の終点とみなす取り扱いとしています。

　実務上は、設立が１日でないケースが日常的ですから、必ず抑えておきたいところです。

◆月末以外が決算日の場合

　最近は少なくなりましたが、月末以外の日付を決算日とするケースがあります。例えば９月１６日に設立して、８月２０日決算という場合で考えてみましょう。この場合、設立日からの特定期間を取る場合は、月末ではなく２０日を基準としてカウントします。
　具体的には、９月２０日が１ヶ月目、１０月２０日が２ヶ月目と数えていき、２月２０日を６ヶ月目とみなします。

　一つ前の事例のように月末が決算日の場合と、設立の日付は同じなのに、６ヶ月目と、みなされる日付が異なることになるので注意が必要です。

◆決算期変更があった場合

　３月１日に設立して、当初は１０月末日を決算日としていましたが、１０月２０日を決算日に変更するケースが考えられます。
　この場合は、決算期変更を行った時期によって、特定期間の取り方が変わってくるので注意が必要です。

（１）９月になって決算期を変更した場合

　１０月末を決算期とする前提であれば８月末が特定期間の末日となります。
　そして、９月になってから、決算期を１０月２０日に変更したことによって、６ヶ月末の翌日から事業年度終了まで２ヶ月目未満となります。この場合は、短期事業年度に該当して、３月１日から８月３１日までの期間が特定期間に該当しないことになります。

（２）４月中に決算期を変更した場合

　この場合は、決算期の変更後は決算期が月末ではない場合に該当するので、決算日が１０月２０日として、８月２０日が６ヶ月目とみなされることになります。

　結果として、６ヶ月末（とみなされた日）の翌日から２ヶ月未満とはならないので短期事業年度には該当しません。よって、設立の３月１日から６ヶ月目とみなされる８月２０日までが、特定期間に該当することになります。
　同じ、３月１日に設立して、決算が１０月２０日までの場合でも、短期事業年度に該当するかしないかについて異なる結果になります。

　決算期変更のケースはレアケースかもしれませんが、平成２５年１月１日以降に始まる事業年度から適用になる改正なので、ひととおり、特定期間に関する応用的な内容をご紹介しました。細かい内容なので、１日以外の設立、あるいは月末以外が決算日の場合に、何か特例があったことを覚えておいていただければと思います。