一般社団法人 東京法人会連合会

◆収益の額に含めない利息相当額

　会計基準では、下記のようになりました。

　日本語なのに日本語として読みにくい書き方ですが、国際基準との整合性を重視しているのでしょう。簡単にいえば、契約上の売買の時期と支払いの時期が、かけ離れている場合は、その売買金額の中に利息相当を含んでいるはずといいうような趣旨です。

◆国税庁の示す法人税法の取扱

　国税庁の資料では以下のような、例示を紹介しています。

　簿記の勉強をしてきている場合は、本体196万円、それ以外を利息として処理して、利息は期間の経過とともに発生するから１年後、２年後に計上するのだという理屈も理解できますし、そのように処理しなさいと言われれば可能だと思います。理論上も２年後に代金受領なら利息が含まれているということに理解はできます。

　そして、新設された法人税基本通達２－１－１の８では、「資産の販売等に係る契約に金銭の貸付に準じた取引が含まれていると認められる場合には、その利息相当分は当該資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる」と、できる規定、任意の取扱です。

　上記のように仕訳してもよいし、従来どおり初年度に200万円の売上を計上するのもOKということです。

　法人税の税金面で言えば、収益の計上を遅らすことができるので通達の取扱が有利にはなります。

◆国税庁の示す消費税の取扱

　国税庁から、上記の処理について消費税ではどのように扱うか、仕訳例で示しています。消費税側の解説では受取利息の金利が複利計算になっていて、法人税の例と異なる金額になっている点など、微妙に不親切な作りになっています。

　結論として、法人税は、利息と売上を別けたとしても、消費税での取扱は、販売時に200万円の課税売上を一括計上、消費税額も16万円ということで200万円をベースに計算することになっています。つまり、会計処理と切り離して消費税計算は行いなさいということです。

　新しい会計基準が強制適用される法人は、かなり実務的な負担が生じます。売上高と課税売上高を切り離して入力というのは、会計処理と消費税処理を別々のシステムでやってくださいというようなもので、大きな会社であれば処理能力があるので可能だとは思いますが、かなり負担が重い内容です。

　中小企業の場合は、新しい会計基準に従う必要はありませんから、基本的には会計処理と消費税の処理が一致する従来通りの処理が現実的だと思います。仮に、法人税の課税を新会計基準で遅らせることができたとしても、事務負担的にコストに見合わないと考えます。

◆ポイントの取扱い

　最近は、コンビニで買い物をしても、喫茶店を利用しても、家電量販店で買い物をしても、ネットで買い物をしてもポイントが付きます。少し古くからあるものとしては、マイレージなどが馴染み深いでしょうか。

　ポイントの会計処理については、発行する会社ごとに微妙にルールが異なるので、画一的な取扱を示すことは難しいという問題がありました。さらに、自社で発行して自社の商品の販売にだけ利用できる売上値引き型のものと、提携企業で使える電子マネー的な性格のものなど、ポイントといっても多様な意味合いを持っていました。

◆法人税法上のポイントの取扱

　国税庁の資料の事例では、商品10,000円に対して、ポイント1,000円分付与し、100％消化される場合について紹介しています。まずは、仕訳ですが下記のように会計処理が変更されるとのことです。

　従来の方法では、最初の段階から総額で売上を計上して、1,000円の費用を計上することで、結果として9,000円が利益でしたが、新基準では10,000円に100／110を乗じて9,090円が利益になり、処理の方法だけでなく金額も異なった結果になります。

　新設された法人税基本通達２－１－１の７によれば、下記の要件の全てを満たす場合は、継続適用を条件として、自己発行ポイント部分を前受け扱いとします。

　コンピュータで管理するポイントなら、要件は技術的には満たすことは可能です。提携ポイントと交換できる場合でも、新基準が利用可能な点は面白いと思います。

　中小企業で採用するか否かについては、法人税の処理だけをみれば、システムでポイントの管理が可能なら、課税の繰り延べ（節税）になるので、やってもよいかなという雰囲気です。ただ、レジなどのシステムで、うまく数字が拾いきれない場合は難しいように思います。

◆消費税の取扱

　国税庁は、上記会計処理について、消費税の取扱についても公表しています。消費税の取扱では、法人税法上で新基準を採用したとしても、売った段階で10,000円の課税売上、ポイントが行使された場合は、対価の返還等（値引き）とされており、従来どおりの計算が要求されます。

　会計的にポイント分を控除しても、消費税法上は、事実としての10,000円の売上と捉えるようで、法人税と枝分かれの処理になります。法人税と消費税で異なる処理は、中小企業にとっては、事務的に負担となるかもしれません。

　新基準を採用した場合、課税の繰り延べの効果はありますが、タイミングだけの問題で、トータルの期間では有利不利はありません。新会計基準が強制されない中小企業は、会計仕訳と消費税が異なる処理になる事務負担を受け入れるか否かが、選択の判断基準とすべきです。

◆収益認識に関する会計基準への経緯

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が共同して、「顧客との契約から生じる収益」という基準を公表し、国際的には２０１８年１月以降開始事業年度から適用が強制されています。

　日本では企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が、上記の国際基準と整合性を採った会計基準を策定し、２０１８年３月に公表しました。国内では、公認会計士の監査が必要な会社については、２０２１年４月１日以後開始する事業年度から強制適用、２０１８年４月以降開始事業年度、あるいは、２０１８年１２月末以後終了事業年度から早期適用が可能とされています。

　それはさておき、中小企業では、どのような対応が必要になるのかが気になるところですが、「引き続き企業会計原則に則った会計処理も可能」とされており、何も変更しなくてもよいという結論です。ただ、昔からの処理も可能ですが、新しい基準を採用することもできるわけです。実務的な視点からは、経営者が経営判断をする上でより役立つのなら新会計基準を採用する、あるいは、税金の計算で有利になる可能性があるのなら検討するという雰囲気ではないでしょうか。

◆通達の改正の概要

　法人税法の条文も変わり、引き渡しの日ではなくて、それと近接する日という概念が登場するのですが、学術的な話は別として、中小企業の実務という観点からは気にする必要はありません。

　法人税基本通達の改正について、国税庁の資料からタイトルを羅列すると以下のようになります。

　国税庁が公開した資料のタイトル部分を並べただけでも、盛り沢山ですが、実務では既に存在しているものについて、通達を置き明確化したというようなイメージで、大部分は大きな変化はありません。一部、取扱の幅が広がっています。

　また、すべての内容は、期間帰属の問題ですから、長期的にはどのような方法をとっても有利不利は生じにくいものです。なので、中小企業の場合は、慌てて動く必要性はありません。

◆電子申告の義務化

　資本金１億円超の大企業は、法人税及び地方法人税、消費税、法人住民税及び事業税について、平成32年４月１日以降開始事業年度分より、電子申告が義務化されます。

　この際に、申告書の添付書類についても電子申告の義務化の対象となります。現状は、電子申告を行いつつも、紙で別途郵送という実務が一般的ですので、実務の見直しが必要になるかもしれません。会社のシステムと、電子申告を行うシステムのデータの連動など、課題がありそうです。データ形式については、現行のＸＢＲＬまたはＸＭＬ形式に限定する取扱は、柔軟化してＣＳＶ形式での提出が認められるようになります。そのフォーマットについても国税庁が用意する方向です。

◆所得税確定申告・年末調整手続きの電子化

　従来は、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン減税にかかる書類などを書面で用意する必要がありましたが、電磁的方法による提出が可能となります。平成32年10月以降の年末調整関係事務からの適用となります。

　もう少し具体的にいうと、今までは郵便物などで保険会社や銀行から来た書面を会社に提出あるいは税務署に提出というながれでしたが、保険会社や銀行からデータでもらい、会社や税務署にデータで提出するという流れになります。

◆国際観光旅客税

　平成31年１月７日以降、日本から航空機や船舶で出国する２歳以上の人について、運賃に合わせて１人1,000円が徴収されることになります。

　これは、日本人が海外旅行する場合も対象となりますし、海外の方が日本に観光旅行にきて、帰国する際にも対象となります。

　飛行機や船舶の乗務員や入国後24時間以内に出国する乗り継ぎなどの場合は、対象外となります。

　全く新しい税金です。税収は観光振興などに使われることになります。

◆森林環境税

　少し先の話しになりますが、平成36年度から、個人住民税に合わせて、１人について年額1,000円を森林環境税（仮称）として上乗せ徴収することになります。

　地球温暖化、災害防止、国土保全などの目的に資するために利用される税です。

　平成31年10月から、消費税率が引き上げられますが、さらに国際観光旅客税、森林環境税と新しい税金の負担が増えるということで、微妙にですが厳しい雰囲気の税制改正でした。

◆猶予税額が免除される場合

　上記のように、事業承継税制は、さらに次の後継者へ事業承継税制を適用することで、猶予税額が免除される仕組みとなっており、脈々と事業承継が可能な制度設計になっています。

◆納税猶予が取り消されたらどうなるのか

　前回、納税猶予の取消事由についてご紹介しましたが、納税猶予が取り消された場合は、基本的には、猶予されていた税額と利子税を合わせて納付することになります。納税猶予期間が５年を超える場合には、経営承継期間である５年分の利子税は免除されます。

　また、利子税の税率は金利の情勢によって変わりますが、平成３０年であれば、０．７％となっています。ただし、長年にわたり納税猶予を利用するので、長期間に及ぶことで利子税はかさんでいきますし、金利の情勢次第では跳ね上がる可能性もあります。もともと、相続税や贈与税が払えないほど高いことを理由に納税猶予制度を利用するわけですから、金利が低いからと安心してはいけません。

　実務的な視点では、ミスにより納税猶予が取り消される場合は、負担として重いものになりますが、例えば上場した場合、株式交換によって子会社になるような場合は、猶予税額を支払ってもお釣りが生じるようなケースでしょうから不利な状況ではありません。

　また、経営環境の悪化で株価が下落しているような場合は、猶予税額を再計算して、一部猶予税額が免除される仕組みになっており、業績が悪くなった場合にＭ＆Ａで救済してもらうようなケースでも大きな不利益は生じないような制度設計になっています。

　それ以外には、継続して税務署への届出などが負担で、敢えて納税猶予を打ち切る場合など想定されますが、ミス以外では不条理な状況は起こりにくく使いやすい制度になっています。

◆事業承継税制のリスク

　基本的に、事業承継税制はメリットが大きく魅力的な制度です。ただし、一定の場合に、納税猶予が取り消されてしまうリスクがあります。

　納税猶予が取り消されてしまうことで、猶予税額と利子税の納付が必要となります。元々、事業承継税制の適用を受ける理由は、株式の贈与や相続の際の税負担が高いことが理由ですが、その高い税金の支払いが必要になるわけですから、取消は大きなリスクと考えることができます。

　なお、納税猶予が取り消される場合の取消事由については、特例承継期間である5年間に限られる内容と、5年経過後も継続する内容があります。この取消要件に該当するか否かについて明らかにするために、特例承継期間である5年間は、毎年都道府県知事に報告手続きを行い、さらにその後は3年に1度税務署への報告手続きが必要となります。

◆特例継承期間（５年間）の取消事由

　特例制度を受けてからの５年間の取消事由は下記の通りです。

◆特例継承期間及び、それ以後も継続する取消事由

　最初の5年間は、取消に関する要件が厳しく、5年経過することで緩和されますが、株式を処分することは、換金と同様の効果がありますから、納税猶予は取消となります。また、減資などは、会社に株式を売却するのと同じ効果があるので取消事由となっています。

　従来は、5年間の雇用継続が大きなリスクと言われていましたが、今年の改正で手続きをしっかりとすれば、事実上の取消事由ではなくなりました。

　非常にメリットの大きい制度ですが、裏を返すと、取り消された場合にデメリットが大きいということであり、長年にわたり取消事由に該当しないように気を配っていくことが重要です。事業承継税制の適用判断については、長期間のメンテナンスに伴う精神的な負担と、今現在の税負担とのバランスで判断することになりそうです。

◆会社の要件

　事業承継税制の適用を受けることが可能な会社は以下の通りです。

　なお、④と⑤で、不動産賃貸業などは該当しないことになってしまいますが、一定の雇用を有し、事業をしている実態があれば、事業承継税制が適用出来る仕組みとなっています。具体的には下記の全ての条件を満たす場合です。

　不動産賃貸業のように業種的に資産保有型・資産運用型に本質的に該当する場合は、現時点で従業員を５人以上であるとしても、従業員の退職で要件が外れることがあるので注意が必要です。

◆先代経営者の要件

　今年の改正では、複数の後継者への事業承継が可能になっている点に特長があります。後継者を複数とする場合は、各後継者の議決権割合が贈与後に１０％以上になっていることが必要で、贈与後に承継者の議決権割合が、贈与者の議決権割合を上回っている必要があります。なお、３名の後継者までが事業承継税制の対象となります。

◆後継者の要件

　後継者の要件としては下記のとおりです。

　後継者が複数の場合に、グループの中で筆頭株主という要件がありますが、３人が同数の株式を保有する必要はなく、上位３名が後継者という形であれば要件を満たします。

　贈与の場合は、贈与時に後継者が２０歳以上で、３年以上継続して役員であることが要件となります。特例制度は１０年で終わることが予定されているので、８年目からの役員就任では手遅れとなる点は注意が必要です。

　相続税の納税猶予の場合は、被相続人が６０歳以上の場合は、相続直前に後継者が役員であることが要件となります。中小企業で６０歳の経営者は、普通の現役という感じで、後継者が役員に就任していないことも多くあります。急な相続の発生の場合には、後継者が役員でなかったことで、事業承継税制が利用出来ないというリスクも生じます。

　事業承継税制は、贈与を使って次世代にバトンタッチすることを推奨する制度です。不慮の出来事が生じた場合は、うまく機能しない点に要注意です。相続まで待つのではなく、贈与してバトンタッチというプランで考えていくべきです。

◆何が特例なのか

　事業承継税制自体は、平成２１年度税制改正で導入ですが、今年の改正は非常に大きな内容になっています。ただし、規定の仕方が特殊で、既存の事業承継税制に、特例として上に乗るような制度と位置づける必要があります。

　何が、特例なのかというと、平成３０年から平成３５年（２０２３年）３月までの５年間に、承継計画の確認を都道府県知事に受け、平成３９年（２０２７年）１２月までの贈与税・相続税について、都道府県知事の認定手続きを受けて申告することで、次のような従来にはない特例制度が利用出来ます。

　従来の制度と比較すると、大盤振る舞いなイメージですが、５年間で承継計画の確認を都道府県で受ける、１０年の間に承継（相続か贈与）するという形で、期間限定の取扱となっています。期間については、延長される可能性もありますが、かなり改革的な制度なので、様子見の意味も込めて期間限定としているのかもしれません。

◆期間から外れると従来の制度の枠組みでの事業継承税制適用

　特例制度は、期間限定の特典に当たるため、運悪く平成２９年までに事業承継税制を利用してしまった人は受けることができません。将来についても、現状では５年以内に都道府県で承継計画の確認を受け、１０年以内に贈与・相続による事業承継が必要であるという点で、いつまでも使えるわけではありません。

　制度として、１０年以内に相続してくださいというのは現実的ではないので、立法趣旨としては、ここ１０年で贈与を中心とした事業承継を後押しするという内容です。制度の延長がない場合でも、１０年間の間に特例制度により贈与を行っておけば、１０年経過以降の相続税の納税猶予への切替えの際にも１００％の納税猶予ができる仕組みとなっています。

◆タイミング的に合うようなら確認まではやっておくべき！

　期間限定で非常に有利な制度なわけですが、そもそも事業承継は、３０年に一度くらいのイベントです。仮に３０歳で起業、６０歳で事業承継としても３０年で、実際には６０歳では事業承継しないでしょうから、もう少し頻度が少ないイベントと考えるべきです。一方で、正確な統計データは不明ですが、設立して１０年、２０年続く会社は少数派と考えることができますから、事業承継税制のニーズがあること自体が確率的に、希と考えるべきです。

　さらには、３０年に一度のイベントなのに、平成２９年まで事業承継をしてしまっている場合は対象外の特例制度、後継者候補がいないなど今後１０年以内に承継が行われないであろうケースも、制度の延長がなければ使うことができません。

　結局、５年以内に都道府県知事の確認を受け、１０年以内に相続又は贈与と期限を切っている以上、使いようがない場合は、そもそも見送るしかありません。一方で、後継者も決まっている、１０年以内にバトンタッチする可能性があるのなら、都道府県知事の確認までは、必ず行っておくべきです。５年経過後に、確認をしようと思っても手遅れとなりますし、確認をした場合に、必ず１０年以内に事業承継しなければいけないという縛りもありません。可能性があるのなら、確認まではやっておくべきです。

◆魅力的な事業継承税制

　前回から、お伝えしているように、平成３０年度税制改正で、取引所の相場のない株式について、無税で事業承継できる制度へと変貌しました。過去から指摘されていたリスクもほぼ解消され、文句の付けようのないくらい良い制度になったと判断出来ます。

　また、課税庁側が、事業承継がスムーズに進むことを期待して、完成させてきた制度ですから、租税回避などのように後で問題になるなどの心配も不要です。

　ただ、どんなに優れた制度でも、必要がないのに利用したり、無理矢理当てはめたりしたのでは、効果が期待出来ません。もっと、解りやすい例えを使うなら、どんなに優れた商品でも、必要としない人にとっては無意味なものになってしまうという点です。

◆事業承継税制が当てはまらない事例

　事業承継税制は優れた制度ですが、当てはまらない事例もあります。

　例えば、現在は株式の評価額はそれなりに高いけれど、毎年下落傾向が続いていて、将来的には、相続税がかからなくなることが予測される場合は、制度を利用する必然性がありません。また、自然に株式の評価が下落するのでなくても、現社長に役員退職金を支給することで株式の評価がゼロになるというようなケースなら、事業承継税制を利用しないで、評価がゼロになった時点で、通常贈与により承継という選択肢もあります。

　事業承継税制は、贈与の場合は、現社長が株式を保有していて、代表者を交代するタイミングで贈与が必要です。ところが、実務的には、代表者はすでに変更済みで、株式について前社長から、少しずつ贈与を受けているケースなど、制度に当てはまらない事例もよくみかけます。

　そして、それ以上に多いのが、後継者そのものがいない場合など、制度を利用したくても、どうしようもない事例です。良い制度ですが、当てはまらないケースも多くあります。

◆手間の問題

　事業承継税制は、非常に優れた制度ですが、「特例承継計画」について「認定支援機関」の指導助言に基づいて作成して、「都道府県知事の確認」を受けます。その後、贈与税や相続税の申告の際には、認定申請をして「認定」を受ける必要があります。

　認定書を付けて、税務署へ贈与税・相続税の申告をした後、特例承継期間である５年間は、都道府県庁と税務署へ年１回報告書を提出する必要があります。さらに５年経過後も、税務署に３年に１度継続届出書の提出が必要で、これは、納税猶予を受けている期間、ずっと必要となります。

　認定支援機関の指導が必要なので、外部への委託費用が必要になります。相続税・贈与税の申告後５年間は毎年、その後も３年に１度、手続についても、委託費用が発生する可能性があります。さらに、５年以上手続きに縛られることに対する精神的な負担なども生じます。

　数千万円以上の納税猶予・免除であれば、費用対効果でも積極的に受けるべきと思われます。数百万円の納税猶予・免除の場合は、株式の評価について下落する可能性や、代替的な節税手法の検討など悩ましさが生じます。例えば、現時点の株式の評価が低く、上がる可能性を懸念し、価格を固定させるだけなら、相続時精算課税の利用もあり得ます。

　結局のところ、うまく制度が当てはまらない場合はどうしようもなく、代替的手段の検討も必要、費用対効果での検討も必要となります。良い制度だから利用しなければ、ではなく、少し距離をおいた視点も大切です。

◆10割引きになった納税猶予

　事業承継税制は、平成21年度税制改正で導入されました。取引所の相場のない株式については、換金性に乏しく、相続税評価は高くなるなど、事業承継の障害となっていたため、適用対象株式についての相続税の8割について、納税猶予、そして一定の要件をみたすことで、猶予額が免除される制度でした。納税猶予額が免除されれば、その株式について相続税が8割引になるということで、注目を集めた制度です。

　その8割引の制度が、平成30年度税制改正により、10割引の制度になりました。もちろん、納税猶予を受けるための条件、手続き、最終的に猶予額の免除までと考えると、それなりに手間と時間がかかります。しかし、対象株式については相続税が結果としてかからなくなる制度ですから、利用可能な場合には、是非利用したい制度です。

◆リスクの軽減

①雇用維持要件
　鳴り物入りで導入された事業承継税制ですが、導入当初は、雇用維持条件など厳しい条件があり、その条件を満たせないと、納税猶予が取消し、猶予額を利子税と合わせて納付する必要がありました。

　雇用維持条件が、なぜ厳しいかというと、①景気が悪くなるなど外的要因で、従業員を減らさなくてはいけない状況になっても従業員を減らしにくい、②元々、人数が少ない法人の場合は、従業員が数人辞めただけでも要件から外れる、③従業員の退職は経営者側ではコントロールしにくく、たまたま退職者が続くことでも要件から外れるなど、納税猶予制度を受けた側が気を付けても回避出来ないようなリスクを有する制度でした。

　この点については、雇用維持などの要件を瞬間で判断していたものを、平均で判断するなど少しずつ、要件を緩和してきました。平成30年度税制改正では、要件を満たせなかった理由を記載した書類を提出することで、納税猶予が継続出来るようになり、事実上は雇用維持要件が廃止に近い状態になります。

②打ち切りになった場合の一括納付
　その株式の8割について、納税猶予を受けるのはよいのですが、何らかの事由で、納税猶予が打ち切りになった場合に、利子税と合わせて税額を一括納付しなければならないという問題がありました。

　この点についても、相続時精算課税へ切り替える事で、税率2割と基礎控除で、リスクを軽減出来るように改正されてきました。ただ、相続時精算課税へ切り替えは適用対象者が推定相続人であることが条件であったため、他人への承継でのリスクは残ったままでした。この点について、平成30年度税制改正では、親族外承継でも相続時精算課税への切り替えを可能にして、根本的なリスクを取り除きました。

◆普通に使える納税猶予制度へ

　平成21年に導入されて、最初の頃は殆ど利用されない制度でした。少しずつ、改善され、現在ではリスクが非常に少ない制度になりました。また、課税庁が、事業承継の税負担を軽くするために用意した制度ですから、安全で問題になりにくい制度です。

　事業承継税制ができる前から、農地等の納税猶予制度が存在し、農家で相続税がかかるような場合には、ごく普通に利用されている制度でした。もっとも、農地をもっていても相続税がかからないケースも多数ありますから、利用件数で言えば年間で1,500件前後と少なくなっていますが、平成16年以前は年間で3,000件を超える利用がありました。

　一方で事業承継税制は平成21年度から平成26年度が年間150件～200件の利用、改正で使いやすくなった平成27年度で、450件強ということで、農地等の納税猶予に比べ、利用件数は少ない状況でした。

　この点については、農地等の納税猶予は、利用するのが当たり前の制度であるのに対して、事業承継税制はそのような土壌がなかったと判断出来ます。平成30年度税制改正では、事業承継税制が、利用するのが当たり前の制度に変化したと言っても過言ではないでしょう。

◆持分のない法人

　株式会社や有限会社は、会社の財産は株主の財産であると考えることが可能です。なぜなら、会社が解散した場合に、残っている財産を、株式の保有割合や出資割合で分配する仕組みとなっているからです。

　一方で、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人などは、持分がない法人として位置づけられます。事実上は、出資者のような人がいたとしても、法律上は、出資者は存在せず、法人を解散した際に、払い戻す対象がいない法人という扱いになっています。つまり、法人の経営を行っていて、法人の財産を自由に使うことができたとしても、法人の財産について持分はないので、相続税の対象にならないという問題が生じます。

　ＮＰＯ法人は、最低でも１０人の社員が必要であり、監督官庁への事業報告など、私物化することが難しい仕組みです。一方で、一般社団法人であれば、夫婦二人で設立して、収益事業を行っていない場合は、税務署への申告すら不要であるなど、自由に使えるメリットがありました。最近は、一般社団法人や一般財団法人を活用した相続税対策なども行われていたような背景があります。

◆課税の仕組み

　持分がない法人、つまり持ち主がいないのにどのように課税するのかという問題があります。平成３０年度税制改正で導入される内容は、以下の通りです。

◆ふさがれた抜け道

　一般社団法人等を使って、相続税が課税されない財産を作り出す手法は、画期的で、相続税対策としては、大きな効果が期待されていました。実際に、そのような相続税対策を、始めていた事例もあったようです。ところが、今回の改正で、相続税が課税されるようになり、さらに２割加算ですから、節税どころか余分に納税するスキームに変化してしまいました。

　事業承継税制のように、税負担を軽減することを趣旨とした制度であれば、税負担が軽くなることは予定調和です。一方で、一般社団法人を活用した相続税負担の軽減は抜け道のようなもので、ふさがれるべくしてふさがれたという雰囲気です。

 　相続税対策は、結果が出るのがずいぶん先ですので、長期的に安全で確実な方法を選択すべきです。次回は、平成30年度税制改正の目玉とも言える、長期的に安全で確実な事業承継税制の改正についてご紹介していきます。

◆長期割賦販売等の取扱い

　国際会計基準の流れの中で、法人税法及び所得税法における収益の認識基準について、一部改正が行われます。割賦販売の場合に、分割でしか入金しないことを受けて、延払基準という、入金予定日に収益計上をする取扱が従来は認められていました。今後は通常の販売と同じように、販売した時点で一括して収益の計上を行うことになります。そのような、改正を受けて、消費税の取扱いでも、長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等について、支払期日で資産の譲渡等があったとする取扱が廃止されます。

　平成30年4月1日より前に長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等を行った事業者については、平成35年3月31日までに開始する事業年度は現行の延払基準により計算が可能です。なお、平成30年4月1日以後終了する課税期間に、延払基準の適用をやめた場合、賦払金の残額について、10年均等で資産の譲渡等の金額として計上する経過措置があります。

　なお、法人税法及び所得税法に規定する一定のリース譲渡に該当する場合は、従来通り支払期日到来の日を資産の譲渡等のあった日とする取扱いとなります。

◆簡易課税の事業区分の変更

　平成31年10月1日から、消費税率が10％に引き上げられます。また、消費税率引上げに伴い、複数税率となり、食料品については8％の軽減税率が適用されることとなっています。

　農林水産業については、簡易課税が適用される場合は、現在は第3種事業に該当します。複数税率導入後は、食用の農林水産物を生産する事業を第2種事業として、取り扱うことになりました。これは、食料品について軽減税率を導入したことで、売上については8％の消費税しか上乗せ出来ないのに対して、農機具や、種苗、肥料などの仕入等については10％の税率が課税されることによる不利益が生じることが予想されるための見直しです。

　この改正は、平成31年10月1日を含む課税期間から適用されますが、平成31年10月1日以後の資産の譲渡等について、適用されることになります。

◆輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰則の強化

　金を密輸して、国内で販売すれば、消費税分だけ儲かるということで、金の密輸についての報道が多くありました。違法行為ですので、罰則があったのですが、それだけでは密輸の抑止力にならないという点が指摘されていました。

　輸入に係る消費税の脱税犯への罰金の上限が、現行は脱税額までなのに対して、脱税額の10倍が1000万円を超える場合は、脱税額の10倍まで、引き上げられます。極端な話し110万円の脱税なら、最大1100万円の罰金ですから、一度発覚すれば元も子もないという状態になり、抑止力としては大きな効果が期待されます。

　平成30年4月10日以後の違反行為に適用されます。

◆輸出物品販売場

　最近、デパートやコンビニに、下記のステッカーが貼ってあるのをよく見かけないでしょうか。

　簡単に説明すると、外国人観光客が、自国へ持ち帰る商品については、日本では消費されないので、日本の消費税をかけないとする仕組みがあります。すべての店で、そのような消費税をかけない販売ができるわけではなく、税務署に許可の申請をして、許可が下りた場合に、輸出物品販売場になれるという仕組みです。実際に、コンビニで輸出物品販売場にしたところ、数十万円単位の爆買いが行われるなど、売上の増加に関しては、相当大きな効果があります。私の事務所は、新宿区にありますが、コンビニ、デパート、量販店など、実に多くの輸出物品販売場をみかけます。

　背景としては、2015年に観光立国実現に向けたアクション・プログラムが公表されており、オリンピックへ向けて、外国人観光客向けへの販売は、さらに拍車がかかることが予想されます。

◆輸出物品販売場における現場の問題

　輸出物品販売場では、爆買いなどの売上増加には大きな効果がある一方で、輸出物品販売手続きを行うことで、レジが渋滞するなどの弊害があります。実際に現行では、下記のような手続きが必要になります。

　爆買いを想定した場合、購入記録票などについて、手書きだと相当たいへんな作業になりますが、現在は購入記録票が印字されるレジなど、ずいぶん省力化できるようになりました。それでも、外国人観光客が続くと、レジの混雑は深刻な状況になります。

◆免税販売手続きの電子化

　平成30年度税制改正では、上記のような爆買い、観光立国の実現、東京オリンピックへの対応のため、免税販売手続きについては電子化する改正としました。

　具体的には、外国人観光客からパスポートの提示を受け、その購入に関するデータを、電子情報処理組織を使用して、国税庁長官へ送る（レジでパスポートをかざしてもらえば送信されるシステムになるはずです。）だけです。送ったデータについては、保存義務はありますし、外国人観光客に輸出しなければならない旨の説明も必要ですが、大幅に事務手続きは簡略化されます。

　国税庁長官へ送付されたデータは、税関と共有され、外国人観光客が出国する際に、パスポートを提示することで、輸出物品の確認が行われる仕組みとなります。

　大がかりなシステムで、事業者は投資費用がかかりますが、大きな売上がある事業者では、合理化に非常に有効な解決策になります。この改正は、平成32年4月1日以後に行われる資産の譲渡等から適用され、まさに東京オリンピックに向けた改正です。

　なお、設備投資が伴う改正であるため平成33年9月30日までは、現行の免税販売手続きを引き続き適用できることとされます。

◆基礎控除の引上げ

　前回、給与所得控除や公的年金等控除が引き下げになったことをご紹介しましたが、一方で基礎控除は一律10万円引き上げられることになります。一般の人であれば、税額計算を行うにあたって、給与所得控除が10万円減額になって、基礎控除が10万円増額になるので、課税所得は変わらず、税額も同様という結果になります。

　なお、合計所得金額が2,400万円を超える場合は、基礎控除が逓減して、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除が適用されないという取扱になります。具体的な基礎控除については、下記のとおりです。

　給与所得控除、公的年金等控除を含めて、所得が高い人にとっては、全体的にかなり大きな影響がでます。

　再雇用などで、給与所得と公的年金の両方がある場合、給与所得控除で10万円減額、公的年金等控除で10万円減額、基礎控除が10万円増額されても、税負担が増えるのではと疑問に思われます。しかし、給与所得と公的年金所得の両方がある場合は、所得控除の減額が10万円までとなるような調整規定が設けられ、税負担が増えないような配慮がされています。

　平成32年分の所得税からの改正です。

◆青色申告特別控除の改正

　青色申告特別控除については、現在は、10万円の控除と65万円の控除の二本立てとなっています。正規の簿記の原則に従って記録している場合の特別控除額について、65万円から55万円に引き下げられることになります。

　では、増税かというと、正規の簿記の原則に従って記録している場合で、下記のいずれかの条件を満たす場合は、青色申告特別控除は65万円とされます。

　実務的な視点でみると、従来から電子申告を行っている場合は、結果として影響がない改正です。課税庁とすると、電子申告の割合を高めたいとの思惑があるのでしょうか。

　因みに、①の電子帳簿の保存は、単に仕訳帳や元帳をＰＤＦで保存しておくというレベルではなく、それなりにハードルが高いので、個人事業者をターゲットとした規定としては、現時点ではミスマッチに感じます。近い将来、電子帳簿保存自体のハードルが下がる可能性があるかもしれません。

　やはり、平成32年分の所得税から適用されます。

◆給与所得控除についての見直し

　給与所得控除については、一律１０万円を引き下げ、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を８５０万円、その上限額が１９５万円に引き下げられます。平成３２年分以後は、下記のようになります。

　給与所得控除については、上限がなかったところを、平成２４年度税制改正で、上限額１,５００万円、控除限度額２４５万円と設定し、その後さらに引き下げてきており、長期的には大きな増税が行われてきました。

◆特定支出控除についての見直し

　特定支出の範囲に、職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものが追加されます。この改正については、通常業務上必要となる交通費は会社が負担していると思われますので、自分の裁量により交通費の支出があり、会社から上限額が定められているような場合を想定しているように思われます。

　特定支出の範囲に含まれている単身赴任者の帰宅旅費について、１月に４往復を超えた旅行に係る帰宅旅費は、従来は対象外とされていましたが、その制限が撤廃されることになります。また、帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額が加えられます。

◆公的年金等控除についての見直し

　公的年金控除については、控除額が一律１０万円引き下げられます。また、公的年金等の収入額が１,０００万円を超える場合の控除額については、１９５万５千円が上限となります。

　さらに、公的年金以外の所得がある場合は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円を超え２,０００万円以下である場合は、控除額が１０万円減額し、公的年金に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が２,０００万円を超える場合は、控除額が２０万円減額する仕組みとなります。

　公的年金については、そもそも所得で１,０００万円を超える人は、少数ということで、給与所得に比べ改正が後手に回りましたが、給与所得控除の上限などとバランスが取られた形の改正となりました。

　６５歳未満と６５歳以上で最低保証額があり、定額控除の金額が所得により変わってくるので、実務的には速算表に基づいて所得計算を行うことになります。平成３２年以降の所得税から適用されます。

◆租税特別措置法の適用要件の見直し

　中小企業に該当しない法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までに開始する各事業年度に研究開発税制などで、下記の要件を満たさない場合は、税額控除は、適用されないことになります。

　措置法は、政策を反映した法律ですが、前回ご紹介した情報連携投資等促進税制も含めて、所得拡大税制とリンクしている点が、今年の改正では顕著です。また、国内設備投資額についても、ベトナムなど海外への設備投資が大きくなることに対して、国内需要を高めるという政策的な観点として、重要視しているようです。

　ただし、中小企業等については、従来通りとなっているのが朗報です。

◆マイナンバーあれこれ

　昨年12月22日に、地方自治体が企業へ送る住民税額通知書に記載するとしていたマイナンバーについて、記載しないことにする閣議決定により規則を改正しています。マイナンバーを記載すると、それについて追跡可能な郵便で送るなど負担が重すぎた影響です。

　一方、お客さんの様子をみていると、マイナンバーを提出するのなら勤めないと主張するパートさんが現れる、不動産の貸し主と関係がもともと良好でないのにマイナンバーの話しをして、さらに険悪なムードになるなど、軋轢を生んでいます。実際に、私が訪問したお客さんで、お客さんが地主さんにマイナンバーの依頼の電話をしたところ、「考えものだな」と言われて、結局教えてもらえずじまいの現場に遭遇しました。

　会社側とすれば、集める努力はすべきですが、相手が教えないと主張した場合の強制力はありません。経過を記録しておいて、空欄で提出という形でやむを得ないと思います。マイナンバーのことで、従業員の雇用が確保出来ない、大家さんとの関係が険悪になるくらいなら、難しく考えるのは得策ではないと思いました。

◆年金機構からの源泉徴収票に誤り

　日本年金機構が年金受給者に対して、送付した「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の一部について、記載に誤りがあり再送付されるそうです。

　確定申告時期を控えた時期ですので、混乱が起きそうですが、金額の誤りではないそうです。よって、確定申告する際の数字には影響はないはずです。しかし、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の氏名に誤りがあるとのことなので、受け取った方がびっくりされると思いますので、ここで、周知しておきます。

【参照】日本年金機構：「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の表示誤りと再送付について

　源泉徴収票の間違いと言うことで、少し驚きましたが、日本年金機構の大切なお知らせというところを見ると、昨年だけでも6回くらいは間違いが起きています。

【参照】日本年金機構：大切なお知らせ 2017年　

　役所の仕事には、安心感がありますが、気になった場合は、問い合わせすることが大切かもしれません。

◆情報連携投資等促進税制の概要

　生産性向上の実現のための臨時措置法の制定を前提に、青色申告法人で、生産性向上実現のための臨時措置法の革新的データ活用計画の認定を受けた場合に、特別償却または税額控除を認める制度です。

◆用語の解説

　情報連携利活用設備とは、上記のソフトウェア、機械装置、器具備品をいい、開発研究用資産は除かれます。なお、機械装置は、データ連携・利活用の対象となるデータの継続的かつ自動的な収集を行うもの又はデータ連携・利活用による分析を踏まえた生産活動に対する継続的な指示を受けるものに限られます。

　データ連携・利活用とは、革新的なデータ活用計画に基づく生産性向上の実現のための臨時措置法の革新的データ活用のうち下記の要件を満たすものです。

　税制改正大綱だけを読むと、わけがわからないように感じますので、具体的な事例を考えてみます。例えば、マイナンバー導入の際に、マイナンバーカードにお薬手帳の機能を追加するというような報道がなされていました。医療機関がマイナンバーカードにあるお薬手帳の情報を使って、処置を行うなどが情報連携利活用の一つの事例です。あるいは、外国人観光客が、輸出免税物品購入履歴をパスポートのＩＣカードに蓄積して、税関で確認作業を行うなどの使い方も考えられます。さらに、別の言葉を使うと、ＡＩの活用あるいはIoＴと呼ばれる分野でしょうか。例えば、自宅でドアが開いた状態になっていたら、携帯にメッセージが入るとか、実家で父が朝食の準備をした気配がなかったら連絡が入る仕組みなど・・・特定の情報あるいは事象とインターネットを絡み合わせた、その情報の利用といった仕組みと考えていただけるとよいと思います。もっと先のことを考えると、自動車のＡＩによる自動運転のためのインフラも含まれてきます。

◆所得拡大税制の基本形（中小企業等に該当しない場合）

　青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合に、以下の要件を満たすことで、給与等支給増加額の15％の税額控除が適用されます。なお、教育訓練費の額の増加割合が20％以上である場合は、給与等支給増加額の20％の税額控除が可能になります。いずれの場合も、控除額は当期の法人税額の20％が上限となります。

◆中小企業向けの所得拡大税制

　青色申告書を提出する中小企業等が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合に、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が1.5％以上であるときは、給与等支給増加額の15％の税額控除が適用されます。なお、以下の要件を満たすときは、給与等支給増加額の25％の税額控除が可能となります。いずれの場合も、控除税額は当期の法人税額の20％が上限となります。

　ここでいう「中小企業等」とは、①資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、②資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、③農業組合等をいいます。ただし、資本金1億円を超える法人の子会社などは、中小企業等に該当しません。

◆所得拡大税制の用語の確認

　所得拡大税制という名称ですが、従来とは計算方法が大きく変更になっています。従来は、基準年度（平成24年度）の給与等の額と当期の給与等の額の差額に対して10％でしたが、今回の改正で前年との比較になり制度としてはシンプルになりましたが、控除額は小さくなります。

　給与等支給増加額とは、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額です。

　平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額については、計算の基礎となる継続雇用者の範囲を見直し、当期及び前期の全期間各月において給与等支給がある雇用者で一定のものへと変更されます。計算の基礎となる継続雇用者がいない場合には、所得拡大税制を利用することができません。

　教育訓練費とは、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、向上させるための費用で下記のものをいい、比較教育訓練費の額とは、前期及び前々期の教育訓練費の額の年平均額です。

　これまで、所得拡大税制を利用しようとして、基準年度や前年対比では給与等支給額が増加しているにも関わらず平均給与等支給額で僅かに減少して適用にならないというケースに、何度も遭遇しています。今回の改正では、常に平均での比較となるのでハードルが高くなると想定されます。また、業績がよく決算賞与を支給した翌年などは、その反動で翌年に適用できないケースなど皮肉な結果になることもあるのでご注意ください。

◆法人税関係

　法人税関係の改正は大きく変更という雰囲気ではなく、所得拡大税制について仕組みを少し変更したという形です。元々３年間の時限立法で始まった制度、一度延長して既に６年間が経過します。今回の改正で、従来は、基準年度（平成２４年度）と比較して増加した額の一定割合だったものが、前年に比べた増加額に対する一定割合になったので、控除額が小さくなるような傾向になります。また、条件が平均給与等支給額の増加割合になったので、少しハードルが高くなっています。

　中小企業向けの少額減価償却資産（取得価額３０万円未満）の損金算入、８００万円までの交際費について全額損金算入できる制度は延長されることになりました。

◆資産税関係

　事業承継税制について、従来は贈与税及び相続税について８割引の制度だったものが、１０割引の制度になります。納税猶予から免除へという流れを利用することで、贈与税及び相続税の負担なしで、事業承継を実施することが可能です。この１０割引の特例を利用する場合は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに特例承継計画を都道府県に提出して認定を受ける必要があります。

　一般社団法人や一般財団法人は、持分のない法人つまり、所有者がいない法人であることから、相続税のかからない財産を保有するために利用することが可能でした。これについて、特定の一般社団法人等の役員が死亡した場合に、相続税がかかるような仕組みに変更されます。

　小規模宅地の適用について、条件が厳格化され、従来に比べ利用できるケースが限定されることになります。ただし、普通に居住しているような場合には問題となりません。

◆所得税関係

　所得税関係は、いろいろな部分が変更になっています。給与所得控除と、公的年金控除については、一律１０万円の引き下げ、給与所得控除は上限額の引き下げ、公的年金控除には上限額が設定されます。では、増税かというと、基礎控除について、一律１０万円引上げる改正を行います。ただし、合計所得金額が２，４００万円を超える個人については、控除額が減少していき、合計所得金額が２，５００万円を超えると基礎控除がなくなる仕組みとなります。給与所得控除の上限、公的年金控除の上限、基礎控除がなくなる仕組みなど、高所得者には増税になります。一方で、そのような上限にかからない人は、給与所得控除が１０万円引下げになりますが、基礎控除が１０万円引上げになりますから、課税所得に影響しない形になります。

　青色申告で、正規の簿記の原則に従って記録している者に対する青色申告特別控除が６５万円から５５万円に引き下げられます。増税かというと、電子申告をしている場合には６５万円控除を認めるということで、電子申告をしている場合は影響無しの改正となります。

◆消費税関係

　消費税率引上げが平成３１年１０月に控えていることもあり、小粒の改正内容でした。外国人観光客向けの輸出物品販売場制度について、免税手続きが電子化されることになり、現場での手間が大きく軽減されます。

　軽減税率引上げに向けての改正ですが、食用の農林水産物を生産する事業は第２種事業に変更になります。軽減税率の導入と同時の３１年１０月からの改正です。

　上記以外にも、細かな改正は多くありますが、上記の内容も含めて次回以降、個別にご紹介していきます。

◆仮想通貨に関する所得の計算方法の概要

　仮想通貨に関する課税関係は、基本的に仮想通貨により生じた所得は、雑所得になります。つまり、損失が生じた場合に、他の所得とは通算できないことになります。また、証拠金取引の場合でも、分離課税にはならず、総合課税となり、他の所得と合算して、超過累進税率の適用となります。

　所得の発生時期は、売却（金銭に換金）したとき、商品の購入に利用したときの他、他の仮想通貨と交換した際や、マイニング(注１)した際にも生じることになります。

　売却のときには、売却金額と取得価額の差額が所得となります。商品の購入の場合は、商品の購入価額と取得価額の差額が所得になります。他の仮想通貨と交換した場合には、他の仮想通貨の時価との差額が所得になります。売却した際は理解しやすいですが、商品の購入に充てたときや、他の仮想通貨と交換したときに所得の認識をしなければならないのは、うっかりとしてしまいそうです。また、記録を残しておかないと、後になって計算ができないという状況になりかねないので注意が必要です。

　さらに、マイニングした際に、マイニングした時の時価から、マイニング等に要した費用を差し引いて所得を計算するとされています。マイニング等に要した費用が、どこまで含まれるのかも気になるところです。

　取得価額の計算については、原則として移動平均法によります。ただし、継続適用を要件として総平均法を利用することも可能です。

　ちなみに、仮想通貨が分裂して、新に仮想通貨を取得した場合は、分裂時点では新たな仮想通貨には時価が存在しないため、所得は認識しません。

【注釈】
（注１）マイニング
　マイニングとは、日本語で採掘という意味です。具体的には、ビットコインのコンピュータ処理に参加することで、その報酬としてビットコインを入手することを言います。作業（実際にはアプリケーションが行う）をして、ビットコインを生み出すのでマイニングと呼ばれています。

◆仮想通貨は有利なのでしょうか？

　実際に、お客様でも、仮想通貨へ投資されている方がいらっしゃいますし、市況は好況のようで、人気がある状態です。有利なのか否かと言われると、難しい話しになります。バブルの時代にＮＴＴの株式を購入して、高値で売り抜けた人は、大もうけをした一方、バブル時代に株式を購入して、バブルが弾けるまで保有していた人は、大損しました。仮想通貨についても、すでに高値で売り抜けた人は利益確定ですが、これから購入する人、保有中の人は、今後の価格変動がどうなるかで、先行きについては何とも言えません。

　税務上の取扱いについては、雑所得の総合課税ですので、利益が生じた場合は給与所得など他の所得と合算した上で、累進税率の適用となり、分離課税が適用される株式などと比較して不利な課税環境にあると考えることができます。また、損失が出た場合に、他の所得と通算できない点は、株式などと同様で、利益が出た場合に課税、赤字が生じた場合には切り捨てと言うことで厳しい取扱いです。結論としては、利益が生じたときに累進税率で高い税率の適用、損失が生じたときは切り捨てということで、税務上は有利な投資対象ではないと判断できます。

◆ふるさと納税の計算期間は１月から１２月

　ふるさと納税の計算期間は、確定申告の計算期間と同様１月から１２月までの期間で行います。なので、平成２９年分の所得税、平成３０年分の住民税について、ふるさと納税を利用したい場合は、１２月末までにふるさと納税を行う必要があります。

　実際に、銀行で送金などをしなければならないのであれば大変ですが、多くの地方自治体がカードによる寄附金の受付をしてくれます。具体的には、１２月３１日までにカード決済できれば、平成２９年の寄附金として取り扱ってくれるはずです。この部分は例外もあるかもしれないので、実際に寄附を行う際にご注意ください。

◆限度額計算

　ふるさと納税については、簡単に言えば１０万円の寄附を行うと、９万８千円の税金が安くなり、寄附した１０万円に対して、寄附を行った自治体からお礼の品などが送られてくる仕組みとなっています。実際には、２千円の自己負担は生じますが、お礼の品がトータルで２千円以上のものを受け取れる場合に、結果としてお得という状態になります。

　ただし、上記のように２千円の負担となるのは、自分の所得金額に応じた限度額内で、ふるさと納税を行った場合です。住民税の税額控除の特例分が、住民税の所得割の２割を上限としていて、それを超える寄附をすることは可能ですが、税制上のメリットが薄くなっていきます。ご自分のふるさと納税の限度額については、インターネット上で「ふるさと納税　限度額」などで検索していただくと、所得と扶養家族の人数に応じて概算額が示されているサイトや、詳細な条件を入力することで計算を行ってくれるサイトなどがあるので、自分で使いやすいもので試算してみてください。身近に税理士さんがいるようなら、税理士さんに相談するのもひとつです。

　サラリーマンの方でも１２月の給与が支給されるまで、１年間の正確な所得金額は不明ですし、事業をしている場合は予測の数値で計算せざるを得なくなるので、１２月になってから、限度額の中で寄附をされる方が多いようです。給与が固定の場合でも、医療費控除などで税額が安くなる場合は、有利な限度額が小さくなってしまいますので、１１月までは控えめに寄附をして、１２月で微調整というケースもありがちです。

　ふるさと納税をしたことがない人も、今年のふるさと納税の最後のチャンスですので、是非ご検討ください。

◆寄付先の選定

　ふるさと納税で誤解が多いのが、寄附する先です。通称がふるさと納税なので、自分の生まれ故郷に限定されると誤解されている方がいらっしゃいますが、寄附する先は、寄附を受付してくれる自治体であれば、どこでもかまいません。私の場合は、生まれ故郷にも寄附していますが、それ以外はお礼の品を見ながら選定しています。

　ふるさと納税用のサイトがたくさんあり、インターネットで、「ふるさと納税」と検索すればたくさん出てくるので、上位に表示されるサイトで気に入ったサイトをご利用くださればよいと思います。専用サイトの多くが、お礼の品で検索できるようになっており、ほしい返礼品を探して、そのサイトを利用してクレジットカードで決済をするという流れになります。

　はじめて、ふるさと納税を利用された方の失敗例として、１２月にまとめて寄附をしたら冷蔵庫に入らないくらい返礼品が、集中して届いてしまったという事例もあります。多額の寄付をされる方は、計画的に寄附をするか、返礼品が毎月分割して送られるような仕組みになっているものを選択するなど、年間を通じて楽しめるように工夫するのが良いでしょう。

　所得が大きい人ほど優遇される側面がありますが、寄附金の限度額がそれほど大きくない場合でも、毎年楽しみながら利用する制度と考えましょう。

◆給与所得の源泉徴収税額表

　毎年、年末が近くなってくるころ、税務署から翌年の源泉徴収税額表が届きます。皆様のお手元には、「平成３０年分源泉徴収税額表」が届いているはずです。前回ご紹介した、給与所得控除の改正があると、この税額表の内容も変更になるので、１月からは平成３０年分を利用するようにしましょう。

　税額表を開くと、月額表となっていて、甲という記載と乙という記載があります。ページをめくっていき、平成３０年分では８ページからは、日額表となっていて、甲という記載と乙という記載の他に、丙という記載もあります。なんとなくのイメージで、月額表は月給に適用する源泉税の額で、日額表は日給に適用する源泉税の額であることが想像できます。甲乙丙については、実務をされている方なら、甲欄、乙欄の違いは、なんとなく想像できると思いますが、丙欄についてはご存じない方が多いのではないでしょうか。

◆月額表と日額表、甲乙丙欄のどれを利用するかについて

　月額表と日額表は、月給の場合は月額表、日給の場合は日額表を使用することは容易に想像できますが、週払いの場合はどうなるでしょうか。実務では、それほど多くないようで、初めて週払いの支払をするような場合は、戸惑われるようです。週払いの場合は、日額表で毎日の給与から源泉税を計算して、源泉徴収する形になります。日額給与を、一週間分まとめるという考え方をするとうよいでしょう。

　甲乙丙については、平成３０年分源泉徴収税額表の１９ページに下記のような記載があります。

◆甲乙丙の有利不利

　月額表の場合と、日額表の場合で、どのような源泉税になるか確認してみると以下のようになります。

　月額表だと、甲欄適用だと給与が88,000円から89,000円未満の場合は、扶養家族がいないと130円の源泉徴収が必要となります。それに対して乙欄適用だと3,200円となります。ここで、重要なのは、乙欄適用になってしまうと高い源泉徴収になってしまう点です。短期のアルバイトでも扶養控除等申告書は必ず提出してもらうようにすることが大切です。また、他に仕事をされていて、扶養控除等申告書の提出がない場合には、乙欄による源泉徴収を失念しないようにしましょう。仮に、結果として所得税がかからないような学生に対する給与の支給だとしても、扶養控除等申告書の提出がなければ乙欄適用で、源泉徴収義務が生じるので、税金がかからないはずだから徴収しなかったという話しは、税務調査などでは認めてもらえません。

　日額表で、特徴の出やすい丙欄で税額が生じている部分を貼り付けましたが、日給9,300円から9,400円未満の場合に、甲欄で扶養家族がいない場合は255円の源泉徴収、乙欄の場合は1,560円の源泉徴収、丙欄の場合は3円の源泉徴収となっています。甲欄が有利なのは当然ですが、それ以上に丙欄が優遇されているのはご存じない方が多いかも知れません。短期の日払いバイトの場合は丙欄の適用が可能になる場合があることを覚えておくとよいと思います。日雇いというイメージとは異なりますが、イベントなどで短期間に多数のアルバイトに日給で支払などという場合に、丙欄が利用できる場合があります。

◆給与所得控除後の給与所得

　平成２９年分より、給与収入１,０００万円超の場合、給与所得控除額が２２０万円で打ち止めとなりました。平成２４年以前は、給与所得控除は給与収入が増加するにつれて、増加し続ける仕組みでしたが、平成２５年からは１,５００万円で打ち止め、平成２８年分は１,２００万円で打ち止めと徐々に給与所得控除の上限額を小さくしてきました。

　最新の給与計算ソフトや年末調整のシステムを利用している場合は、間違いは起きないと思われますが、昨年以前のシステムだと給与所得控除後の計算が誤って計算されます。また、エクセルなどを利用して、自分で計算式を作成して年末調整を行っている場合などにも注意が必要です。

◆扶養控除等申告書について

　年末調整時期に扶養控除等申告書の記載を従業員にお願いすることになりますが、例えば平成２９年の年末調整を行う際に、昨年に提出された扶養控除等申告書に訂正があれば訂正をしてもらうと同時に、平成３０年１月からの源泉徴収に備えて、平成３０年分の扶養控除等申告書の記載をしてもらうことになるはずです。

　扶養控除等申告書の提出がない場合には、給与に対する源泉徴収額を計算する際に「乙欄」という源泉徴収税額表が適用になります。扶養控除等申告書の提出がある場合に適用される「甲欄」に比べ、高い源泉徴収税額となるので注意が必要です。なお、２カ所以上から給与を受け取るような場合には、主たる給与の支払先に扶養控除等申告書を提出して「甲欄」適用、主ではない給与については「乙欄」適用となります。

　平成３０年１月からの源泉徴収に備えて、従業員の方に、平成３０年分の扶養控除等申告書を記載してもらうことになります。平成３０年から所得税の改正があり、下記のような変更点があります。

◆源泉控除対象配偶者

　実際に、「平成３０年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を見てみると、平成２９年分では「Ａ　控除対象配偶者」と記載されていた部分が、「Ａ　源泉控除対象配偶者」という記載に変更になっています。今回初めて、出てくる言葉なので戸惑うかと思います。年末調整の手引きによれば、下記のように説明されています。

　「あなた」と言うのは、扶養控除等申告書を記載する本人を差しています。そして、所得の見積額９００万円以下に限るとなっていますが、給与収入１,１２０万円の場合に、給与所得９００万円となります。ボーナスがない場合で月額給与９３万円程度、ボーナスがあると数字がかなり読みにくくなります。

　さらに、配偶者の所得の見積額が８５万円以下となっており、こちらは給与収入１５０万円までということになります。昨年までは、収入金額で１０３万円まででしたので、こちらは範囲が広がっています。

　正直な話し、扶養控除等申告書を記載する従業員のみなさんが、正しい記載ができるのかについて不安が残ります。見積額ですから、正しく記載しても、実際に異なる結果になることも考えられます。その場合の弊害としては、来年の年末調整の際に、過不足額の金額が大きくなることです。例えば、従来年末調整で還付となっていたのに、不足額が生じ追徴されるということが想定されます。

◆会計データのやりとりの方法

　インターネットが普及するまでは、伝票など紙の帳票で財務会計データの受け渡しをしていました。紙の帳票を持ち帰って、税理士事務所で会計処理を行うという作業の流れが一般的でした。最近も、紙の帳票や原始資料を税理士事務所でお預かりして、会計処理を行うこともありますが、メールなどの電子データを介して会社と税理士事務所でデータをやりとりすることが標準になりつつあります。

　データのやりとりの方法としては、財務会計ソフトのバックアップデータをメールに添付する方法、あるいはストレージサービスを経由して交換する方法が採られます。メールに添付できる程度のファイルサイズなら添付が一般的ですが、財務会計ソフトによってバックアップファイルのサイズがかなり変わるので、容量が大きい場合は、ワンドライブ、ドロップボックスなどのストレージサービスを利用することになります。また、財務会計ソフトの仕様で、財務会計データのバックアップが一つのファイルになる場合もあれば、複数のファイルになる場合もあります。複数のファイルの場合は、一つのフォルダに保存した上で、フォルダを圧縮してから送付するなど、一手間増えることになるので、会社側でパソコンの扱いに慣れている方がいるかいないかによって、財務会計ソフトを選択することも大切です。

　また、メールで送る場合は、パスワードを設定します。パスワードについてはデータを送るメールとは別の形でやりとりをするなどの安全性に対する配慮とルールが必要になります。

◆財務会計データの管理手法

　前回、ご紹介したように会社で会計処理が完結するのであれば、会社にある財務会計データが原本であり、全ての訂正作業などを会社のデータで行うことになります。

　一方で、会社で経理に詳しいスタッフがいないなどの理由により現金や預金の出納などは入力できても、掛けによる仕入・売上、手形の取引など、現金や預金以外の取引の入力に不安がある場合があります。この場合、ある程度のデータを会社で作成して、税理士事務所が必要な処理を加えて月次決算を完成させるというような形になりますが、財務会計データを会社側で持つのか、あるいは会社では暫定的な入力を行うだけで、財務会計データは税理士事務所に置くのかという、財務会計データをどのように管理するかという問題があります。例えば10月までのデータを会社で作成して、税理士事務所に送った場合に、そのデータに会社が続けて11月分のデータを入力していき、税理士事務所では送付されてきた10月分データに必要な修正を加えるという作業を行うと、二つのデータで作業を行っていることになり、合算あるいは同期させる作業が必要になりますが、この部分はそれなりに、ノウハウが必要になります。例えば、会社で9月分のデータで訂正が必要であることに気付き、9月分の訂正をしていても税理士事務所側では10月分データを預かっているつもりなので、9月分の変更があったことに気付かないなど、行き違いが生じることがあります。

　そのような行き違いを生じないように、訂正がある場合に、会社側のデータを原本として常に訂正を行うか、あるいは会社側のデータを初期データと位置づけて、税理士事務所にあるデータを完成したデータと捉えるかなど、管理の仕方を明確にしておくことが必要です。

◆クラウドによる財務会計システム

　財務会計データをどのように管理するか、同期の取り方など、そしてデータのやり取りなど、いくつかの問題点を一気に解決できるのが、クラウドによる財務会計システムです。クラウドによる財務会計システムであれば、会社と税理士事務所がクラウド上の一つのデータについて、共同で作業を行うことになるので、二つのデータでの作業や、同期といった概念が不要になります。また、クラウド会計の場合は、消費税率の改正などの対応も、クラウド上のシステムで変更を行うので、会社側でバージョンなどの管理を行う必要がありません。また、会社と税理士事務所という使い方の他、親会社と子会社でクラウド上のシステムでデータを共有するなど、使い方の幅も広がります。

　ただ、良いことばかりでなく、セキュリティの問題や、ネットワークに接続できないなどの状況で全く作業ができなくなってしまうなど、クラウドならではのリスクがあります。また、実際に操作すると、もっさりした感じがあり、大量にスピーディに入力するという作業には不向きです。

　会社で、財務会計システムを導入する場合に、完成形のデータを会社に置くのか税理士事務所で置くのか、作業のルールをどうするのかなど、検討しなければならない点がいくつかあります。普通は、税理士事務所側で、お客さんに合った形を提案してくれるはずです。前回もお話ししましたが、財務会計の仕組みの作り方は経営者の気持ち次第ですので、定期的に見直しを行いましょう。

会計処理の形態

　大きな会社であれば、社内で経理担当者が会計処理を一通り行い、チェックを監査役の監査や会計監査で受けるという形で定型化されています。一方で、中小企業の場合は、会社内で一通り会計処理を行っている会社もあれば、原始資料をまとめて会計事務所に渡して一切合切の処理を依頼しているケースなど、会計処理の形態について幅があります。簡単に分類すると以下のような形態になります。

　従来は、自社で財務会計処理を完結するのは大きな会社だけでした。一方で、小さな会社は全部委託に近いことがよくありました。最近は、パソコンと財務会計ソフトの普及により、小さな会社でも自社完結型の処理をすることが増えたので、会社の規模の大小により形態が変わると言うより、経営者の思惑により会計処理の形態を選択するようになりました。つまり、どのような形を選択するかは、経営者の気持ち次第と言えます。

　会計処理を自社で完結するパターンは、全ての処理を会社内で行うので、一部委託型と全部委託型の会計処理がどのように行われているのかについてご紹介します。

◆全部委託型

　昭和の時代は、パソコンの普及率が低くパソコンを利用する人も少数だったので、財務会計処理は高価なオフコンによって行われていました。よって、中小企業の場合は、会社で現金出納帳や伝票を起票して、それを会計事務所に預けて、会計事務所のオフコンで会計処理という形態でした。あるいは、会計事務所で職員が手計算で試算表から決算書まで作成するという形態でした。

　少数ではありますが、いまだにこの形態のお客さんもいらっしゃいます。社長１人でやっている会社など、人手が足りない場合には、この形態になりがちです。また、会社の経営資源を、売上を伸ばすことに注力したいなどの特別な意図がある場合などもこのような形態になりがちです。

　この形態の場合は、試算表や月次の数字について、原始資料を渡して、早ければ完成次第郵送、そうでない場合は翌月の訪問時にということで、経営者が結果を知るまでに時間がかかる点がデメリットです。また、作業の全部を委託することになるため、一部委託のケースに比べてコスト的なデメリットもあります。

◆一部委託

　会計ソフトを購入して会社で現金出納や預金の出納など、可能な部分を入力して、振替仕訳など一部について会計事務所で補完する形態、あるいは、エクセルなどに現金出納、預金の出納などを入力していただき、それを会計事務所で加工するなどの形態など、かなり幅があります。特に最近は、銀行の出納についてはネットバンキングなどのデータを財務会計ソフトに自動で取り込むことが可能なので、会社側の負担が軽くなりつつあります。

　また、クラウド型の財務会計システムも一般的になっており、クラウド上にあるデータに会社で入力を行い、会計事務所側でチェックや訂正を行うことで、タイムリーに月次の数字を経営者が把握することが可能になりました。クラウド型の財務会計システムのメリットとして、端末を選ばないという点があります。ウインドウズやマックから入力できるのは当然として、タブレットから確認作業が可能であるとか、従来に比べて多様な使い方が可能です。クラウド型の財務会計の欠点としては、操作スピードに関しては少し難があります。ただ、ネットバンキングやクレジットカードの利用明細など、ネット上のデータとの連携がスムーズなので、入力作業自体は減るのでそれほど苦にならないかもしれません。

　今後を見据えても、中小企業では、経理専属のスタッフを雇用するのは難しく、一部委託型になると思います。その中でも、大きめの会社は自社完結に近い形で、小規模な会社はクラウドの利用など枝分かれする形になっていくと思われます。

　次回は、会計事務所と経理業務についてどのように分担するかについてご紹介していきます。

◆法人税の場合

　取引先との関係から、帝国データバンクあるいは東京商工リサーチなどで、会社の決算状況について外部の方から必要とされる会社があります。そのような会社の経営者の心理としては余分な税金も払いたくないものの、結果として、赤字は避け、一定の利益は確保するというような会社の動き方をします。節税に関しては、投資促進税制や所得拡大税制など、経営目的に一致すれば積極的に利用していくというスタンスです。

　上記のような形で、利益を出す経営を続けていくと、税負担が３割でも、利益の７割は会社に蓄積され、時間が経てば経つほど、会社の財産は大きくなっていきます。もっとも、大型の設備投資や、先行投資などがあり、資金繰りが必ずしも余裕があるとまでは言えませんが、それでも会社の規模は大きくなっていきます。

　一方で、税金を払うくらいなら、消耗品で費用処理できる買い物をする、費用処理ができる保険に入る、従業員に決算賞与を払うなど、あれこれとお金を使って、法人税の負担が生じないような動き方をする経営者の方もいらっしゃいます。

　このような場合には、会社は常に赤字を継続するので、資本金を食いつぶした後は、経営者が資金を貸し付け、事実上経営者の資金によって経営を続けるというパターンになりがちです。実際に、多くの中小法人では、累積赤字があり、経営者からの借入によって成り立っている状態といえます。

　役員報酬をバランス良く設定して、内部留保はないけれど、経営者個人でしっかりと貯蓄をされているケースもあります。しかし、役員報酬をバランス良く設定することは難しく、想像以上に利益がでそうなのでと、続けられない保険に入って税金以上の持ち出しになるケース、必要の無いものにお金を使うなど、トータルでは損をしているケースが多いように感じます。税金を払わない経営より、黒字を継続して税金を払い続ける経営の方が、ストレスがないように感じます。会社の成長を考えれば利益の積上げは必須ですが、会社を大きくすることは考えていないケースでも、無理な節税より、利益が出た場合は納税をするという自然なスタンスの方が、結果としてお金は残りストレスも少ないように感じます。

　自分が学生の頃のバイト先の所長税理士が、税は自然と言っていましたが、何十年か経って、同感だなと思えるようになってきました。

◆相続税の場合

　相続税については、贈与税の非課税の枠の活用、教育資金贈与の活用、事業承継税制など、税制上の特典を利用する節税手法と、タワーマンションやアパートの建設など投資を利用した節税手法が考えられます。

　税制上の特典を利用する場合でも、事業承継税制などでは、一定のリスクは存在しますが、概ね安全な方法と考えられます。ただ、贈与税の非課税枠などは、時間もかかりますし、大きな額の相続が予想される場合は、節税効果もそれほど大きくないという限界があります。

　タワーマンションやアパート建設など、投資を利用した節税手法は、節税以前に投資として失敗に終わるケースやアパート経営が経営として成り立たないという場合があります。アパート経営を始めて、入居率が悪い場合や、家賃保証があるはずだったのが保証額の改定で家賃収入が減少して、ローンの返済が成り行かなくて破産に至るというケースも考えられます。また、タワーマンションについては、最近の報道を見ていると、課税上のリスクも存在します。マンション経営やアパート経営については、長期間に及ぶ投資になりやすいので、先行きが読みにくいところが難点です。実際に、アパート経営で相続税を節税できているケースは数多くありますが、トータルで投資が回収できるかという視点が必要になります。また、相続財産が不動産になっているので、相続税の額そのものは低くなったものの、手持ちの現金が不足するというケースもあります。

　節税対策を全く行わないで、相続財産の殆どが現預金というケースもあります。節税対策をしていませんし、節税効果もないのですが、相続財産の殆どが現預金の場合は、そのまま納税資金となり、残りも現預金として収入的な感覚になるので精神的に負担はありません。逆に相続対策をしないで、相続財産が住んでいる家だけとか、経営していた会社の非上場株と会社で利用している不動産だけで、まとまった相続税がかかる場合などは、相続税の納税資金の確保でたいへんな苦労をします。自宅や経営していた会社の不動産の処分というのも精神的にダメージですし、借入をして支払っていくのも負担です。

　結局のところ、長期的にリスクが少なく、納税資金に困らない程度の現金が残っている状態が重要です。つまり、過度な節税でもなく、相続財産のバランスを取ることが、総合的な意味での負担軽減になります。

　税金の額を低く抑えることを最重要の課題にするのではなく、ストレスがない経営、苦労しない相続を目指すという意味でのバランスの良い節税が理想なのかもしれません。

◆会社をたたむ場合の法的な手続き

　会社を経営されている方から、廃業の相談を受けることが時々あります。年齢が、そこそこで、子供さんがよそに就職して、後継者がいないのでというケースです。倒産ではないものの、業績もよいというわけではなく、目立つ借金もないというようなパターンです。

　この場合、法律的には、会社の解散登記をして、その後会社の清算手続きをして、清算結了となります。言い換えれば、解散は本業をストップするというイメージで、清算手続きは、その後の代金回収や会社で利用していた資産などの処分のイメージです。法的には、解散の登記と、清算結了の登記を行うことになります。

　破産の場合は、破産の後は裁判所が手続きを行いますが、廃業の場合は自分で最後まで手続きを行う必要があります。現実的には破産ではないものの、事実上の倒産というケースで、解散及び清算結了の登記をしないで放り投げるケースも多く存在します。

　自分が会社の代表をしている場合で、相続税がかかるような場合は、会社を廃業するのであれば、最後まで手続きをしておくことが無難です。会社に、代表者からの借入金がある状態だと、その金額が代表者の貸付金として、相続税の財産に組み込まれることになるからです。

◆会社をたたむ際の税金の申告手続き

　解散登記を行えば、解散の日付を決算日として、期首から解散の日までの、法人税、消費税、地方税などの申告手続きが必要になります。また、その後については、残余財産が確定するまで、解散の日の翌日から１年ごとに清算事業年度の申告が必要になり、清算が終わったときには残余財産確定事業年度の申告を行います。この場合も、法人税と地方税の申告、さらに、消費税の納税義務者であれば消費税の申告が必要となります。

　実際には、計画的に廃業する場合は、解散をして、１年経たないうちに残余財産が確定することが多く、解散事業年度の確定申告と残余財産確定事業年度の確定申告をして終わりにするケースが多いです。

◆解散時と清算時の法人税及び地方税

　解散事業年度も残余財産確定事業年度も、普通に法人税計算をします。利益がでれば、法人税がかかりますし、赤字であれば均等割のみ納付というような形になります。ただ、清算事業年度には、財産を換金して、それでも元代表者から借入金が残っているようなケースがあります。このような場合には、元代表者から、債務免除益を計上するケースがあるので損益計算書上黒字となる場合があります。多くの場合は繰越欠損金を利用して、納税が生じないですし、繰越欠損金が存在しない場合でも期限切れの欠損金の利用で課税とならないケースが多くあります。ただし、清算事業年度に不動産の処分などで、本当の意味で黒字となる場合もあり、そのような場合は普通に法人税がかかってしまいます。

◆清算して余ったお金

　借金のない会社を解散、清算した場合に、最終的にお金が残る場合もあります。その場合には、残余財産を株主に分配することになります。元々の資本金部分は株主が出資した金額なので、その金額までは株主に払い戻しても税金はかかりません。元々の、資本金を超える部分については、みなし配当として源泉徴収が必要になるので注意が必要です。

◆消費税の問題

　解散事業年度も清算事業年度も、課税事業者に該当すれば消費税が課税されます。最後に会社で利用していた不動産の売却が伴うような場合には、思いがけない消費税の納付が必要になるケースもあります。廃業のように自分でタイミングを選べるのなら、免税事業者になってから解散という形にするのもの一つの方法です。法人税と異なり、損をする資産の処分でも消費税が課税される点については注意が必要です。

　いずれにしても、いつもとは異なる作業になるので、税金のことは税理士に、登記のことは司法書士に、債務整理の話しがあるような場合には弁護士に相談するのがよいと思います。

◆何歳まで仕事をしますか？

　お客さんとの話題で、何歳まで仕事をやる予定ですかという話しをさせていただくケースがよくあります。例えば、経営者の方が60代後半、後継者がいない場合などです。後継者がいる場合は、健康上の問題がなければ仕事を続けてもよいし、どこかで区切りを付けて隠居生活を楽しむのも自由です。一方で、後継者がいない場合には、いずれは廃業ということになるわけですが、取引先に迷惑をかけないようにとか、従業員の生活を守るためにとか、あるいは借入金の返済が終わるまでは・・など、様々なしがらみがあり、そのタイミングが難しいのです。

　借入金がある場合や、従業員の年齢などから考えて、最低限何歳まで仕事をする必要があるのかについては、検討しておくことが必要です。事業を始めたり、法人を設立したりするよりも、廃業するタイミングについては難しい問題です。そして、どこかで意識して、計画通りに進めていかないと廃業は難しいものです。

◆事業承継させますか？

　自分が、子供の頃には、町に書店、レコード店、玩具店、八百屋、鮮魚店、洋品店など、様々な商店が路面店として営業していました。ところが、現在は、物販については、デパート、量販店、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、ネット販売に集約されつつあり、町の書店はほとんどみかけなくなり、町のレコード店などは全くといってよいほど見かけなくなりました。

　事業承継は税金の話しが話題になりますが、それ以前に、その事業が、次の世代が30年間やるのに適しているのかを検討する必要があります。自分が税理士事務所に勤務していた頃は、鉄工所や畜産店と名前がついていながら、不動産賃貸業だけを続けているお客さんが何件かありました。厳しい言い方ですが、多くの業種は30年後には残っていない可能性があります。

　経営の善し悪しではなく、時代の流れで、特定の業種やビジネスモデルが淘汰されていきます。現在好調なビジネスでも、次の世代では廃れてしまう可能性があることを考慮して、事業承継をすべきなのか否か検討すべきです。

◆出口対策

　後継者がいるのであれば、それが一つの出口対策の答えです。株式などを後継者に移動して、引退のタイミングを考えればよいことになります。株式の移動の際に、贈与税の問題などを検討すればよいことになります。

　廃業する場合は、廃業できる状態か否かということの検討から始めます。事業資金の借入などがあり、手持ちの現金で返済できない場合は、連帯保証をしている関係から、返済の目処がつくまで事業を継続する必要があります。また、古い従業員がいる場合は、従業員の子供さんの就職を待つなど、従業員の生活ということも含めて、廃業できる状態にするのが最初のステップです。その後は、受け取ることができる年金との関係もありますが、事業を完全にやめるのか、少しでも稼げるのなら規模縮小で続けるのかという選択です。廃業できる状態で、僅かでもプラスになるのなら、健康のため事業を続けるのも一つでしょう。

　また、後継者はいないけれども、事業は、それなりに好調でという場合は、Ｍ＆Ａなどを検討してみるのも良いでしょう。中小企業であっても、事業として成り立つ場合は、事業を買いたいという話しがあるかもしれません。自分の創った会社が存続し、従業員の雇用を守るためのＭ＆Ａであれば、高く売る必要はなく、株式の評価がゼロだから無償で株式を譲渡しているケースもあります。さらに、赤字の場合でも、生産設備や店舗と人をセットに、Ｍ＆Ａの対象になるケースもあります。

　いずれにしても、最終的にどうしたいのか、時々考えることも必要です。

◆ビットコインとは

　ビットコインの説明をすると難しくなりますが、簡単に言うと、ネット上の取引などで決済に利用できる仮想通貨だと考えてください。もちろん、ネット上の取引の決済で、クレジットカードやペイパルを利用することも可能なので、ビットコインを使う必然性はありません。ビットコインの特徴は流通のコストが安価であることですが、最近は値動きが激しいことから財テクのような利用のされ方をしています。

◆法人税と所得税での課税関係

　ビットコインを取得して売却した場合に利益が生じた場合は、当然に課税されることになります。これは、外国の通貨を取得して売却した場合の為替差益と同様な理屈です。法人の場合は、所得の種類がなく利益が生じれば利益の上乗せ、損失が生じた場合は利益からの控除とシンプルです。一方で、所得税については、所得の種類をどのように扱うのかという問題がありましたが、国税庁のタックスアンサーで、基本的には雑所得とするという扱いが公表されました。内容は下記のとおりです。

　注意点とすれば、事業所得など他の所得の種類に附随している場合は、その原因となった所得区分になるという点です。

◆消費税におけるビットコインの扱い

　消費税については、非課税となる取引について限定列挙で規定しており、限定列挙されているものに該当しなければ、課税対象となるという取扱いになります。

　平成２８年６月に「資金決済に関する法律」が公布され、平成２９年４月に施行され、仮想通貨が「支払い手段」に含まれる取扱いとなりました。その改正を受けて、消費税では、平成２９年７月１日より、非課税という取扱いに変更になりました。非課税となるには、限定列挙なので、６月３０日までは課税取引、７月１日からは非課税取引という奇妙な状況になっています。

　なお、６月まで課税仕入として税額控除を受けて、７月以降非課税になる場合は、税額控除を受けられる部分が得してしまうのではという疑問が生じます。平成２９年６月末に１００万円以上の仮想通貨を保有している場合は、６月１日時点の保有量より６月末の段階の保有量が増加している場合は増加部分については、仕入税額控除を認めないという取扱いをしています。

　また、所得税のタックスアンサーではビットコインという言葉、消費税法では仮想通貨という言葉を用いているので、異なる内容なのではと気になる方もいらっしゃると思います。この点については、特段気にする必要はありません。消費税は法律の定めなので仮想通貨という言葉、所得税の方はタックスアンサーなので馴染みのあるビットコインという言葉を用いていると思ってください。

◆無予告の税務調査、どんな場合にあるのか

　税務調査が行われる際に、ほとんどの場合には、事前に税務署から連絡があり、日程調整をした上で実施されます。ごく希ですが、特定の業種については、無予告での税務調査が行われている実態があります。無予告の税務調査の是非については、様々な議論がなされていますが、実務を行う立場からすると実際に行われますし、行われた際にどのような対応をするかという問題があります。

　多くの場合に事前に税務調査の予告があるのに、敢えて無予告の調査が行われるのには理由があります。現金商売で、多くのお客さんが領収書を受け取らないような業種などは、売上の除外などの不正を事後的に裏付けることが難しいからです。もっとも典型的なのは、飲食店などの業種です。飲食店の場合は、利益率も店舗によってばらつきがありますし、現金による決済の割合が高いので、不正が行いやすいという実情もあります。まじめな経営者からすると不愉快な話しですが、税務署の立場からすると真面目かどうかは、調査してみないとわからないという雰囲気でしょうか。

◆無予告の調査で何を見られるのか

　無予告の調査で行われるのは、朝の時間帯に店舗や経営者の自宅に行き、「昨日の売上の現金はどこにありますか？金額を数えてください。」などという雰囲気で始まります。理論的には、昨日の売上はないということはないので、銀行に預け入れしたか、経営者が保管しているケースが多いので、その残高を確認して日々の売上高と概ね一致しているか？昨日のレジの売上と釣り銭を調整して金額が妥当か？などの検討を行います。

　飲食店の場合には、ランチ営業をしていると仕込みなどの準備があるので、多くの場合は最低限の確認をして、その場はいったん終了というケースが多いです。いずれにしても、事前の調整無しで来られるわけですから、その場では、手短に帰っていただくように、主張してもよいでしょう。

◆どのような対応をすべきなのか

　無予告の税務調査に対しては、強制調査ではないので、今日は都合が悪いとか、税理士が立会のときに改めてお願いしますという対応も一つの方法です。ただ、税務調査を行う側は、年中、無予告の税務調査をしている慣れた立場なので、一般の納税者が、その場で毅然とした態度をとって、帰ってもらうのは難しいかもしれません。

　一方で、必要な部分の確認をしてもらって、早々に帰っていただくという対応もあります。

　無予告で、納税者の都合を考慮せずに、税務調査に来られれば感情的になる気持ちはやむを得ないと思いますが、完全な拒絶をすると不正を疑われる可能性もあり、トータルで考えた場合、調査の長期化に繋がるなどの懸念もあり、悩ましいところです。

　飲食店など、現金商売の場合は、無予告の調査があり得ることを覚悟しておくこと。また、調査の前には、税務署の職員がお客さんとして来客し、その日の時間帯のお客さんの入りなどを確認していることが多い点などを、知っておくことが一つの対応です。

　また、実際に無予告の調査が行われた場合にどのような対応をするかについては、経営者だけでなく従業員も含めて対応を検討しておくことが必要です。

　私自身は、アポ無しの来訪や営業の電話に対しては、かなり不愉快に感じます。なので、いらつく納税者の気持ちは、理解できますが、「痛くもない腹を探られる」のも困ります。特定の業種については、いつかは無予告の調査があるかもしれないと、気持ちの準備をしておくことが重要です。

◆領収書の宛名

　コンビニなどで買い物をした場合に、通常は、領収書と印字されたレシートが渡されます。税務調査の際に、このような宛名のない領収書が問題にされるでしょうか。

　経験的には、領収書の宛名がないことで指摘を受けることは、非常にまれです。むしろ、コンビニで宛名があるけれど、内容が品代になっている領収書だと、内容について指摘を受けることがあり、そのような指摘をされる調査官は、内容が記載してある宛名がない領収書の方が、内容がわかるので推奨しますと言われることもあります。

　一方で、まれではありますが、領収書の宛名が空欄だとの指摘を受けることもあります。オーナーが複数の会社を持っている場合や、親子会社がある場合で、都合のいい方に負担させているのではとの指摘を受けたことがあります。

◆消費税法上の取扱い

　法人税や所得税では、そもそも領収書が経費で落とすための絶対条件となっていません。実際に通帳から自動引落になっている場合など、多くのケースでは領収書の発行がありませんが、支払の事実が明らかであるため問題になることは、ほとんどありません。

　一方で、消費税では、仕入税額控除の要件として、帳簿及び請求書等の保存が義務付けられていて、請求書が発行されない取引の場合は、領収書が請求書等に該当することになります。その請求書等の記載要件として、①書類作成者の氏名又は名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称とされています。つまり、原則として宛先が必要とされています。ただし、例外として、小売業から受け取る領収書、旅客運送業の領収書、旅行業、飲食業、駐車場業から受け取る領収書については、宛先が無い場合でもｏｋとしています。また、少額な取引として税込３万円未満の場合は、帳簿の記載があれば、請求書等の保存なくてもｏｋという取扱いがあります。

　結果として、３万円未満の領収書、３万円以上の場合でも飲食業や旅行業の領収書は、宛名がなくても、法律上は問題がないということになります。

◆実務上の対応

　法律上の扱いを説明しましたが、実務上の対応はどうすべきでしょうか。コンビニやタクシーの領収書などは、宛名がなくても実務上問題ないと思います。ところが、消費税で、宛名が不要とされている飲食業などの領収書は微妙です。

　微妙というのは、１００％経費であるものが、認められなくなるということではなく、税務調査の際に、調査官の心証として、気になってしまう可能性が高くなるということです。例えば、高額な飲食店の宛名がない領収書が多数出てきた場合に、本当に会社の関係で利用しているのか、飲食店に問い合わせをしてみるなど、税務調査の期間が長引く原因になります。

　税務調査が定期的に行われるような規模の会社では、どのように対応すれば税務調査がスムーズに終わるかを理解しています。具体的には、領収書には宛名を記載してもらい、どのような内容なのかを帳簿へ記載する。さらに、特に高額なものについては、理由などについても記録を残しておくなどの対応です。

　法律上必要とされないから残さない対応ではなく、トータルで負担が軽くなる対応を心がけたいものです。

◆会社での印紙の取扱い

　多くの会社で、印紙や切手を利用すると思いますが、どのように管理されているでしょうか。そして、もう一つ気にしてほしいのは、会社の決算書に貯蔵品勘定が計上されていますか？ということです。

　現実的な話しをすると、切手を使う都度購入しているケースは、ほとんどなく、量の大小はあるにしても、買い置きをされているのではないかと思います。印紙については、ほとんど利用しない会社では、必要の都度購入している場合も見受けられますが、定期的に印紙を利用する会社では、やはり買い置きしていることが多いと思います。

　そして、多くの会社では、領収書に基づいて経理を行うので、切手や印紙の購入の際に、費用計上しています。この処理自体は、間違いではないのですが、厳密には、決算の段階でも未使用のものがあれば、その部分は費用ではないので、資産に振り替える必要があります。

　決算時に、会社に残っている印紙や切手は、まだ費用になっていない部分ですから、それが経費処理されていれば間違った処理となります。

◆貯蔵品勘定

　みなさんの会社の貸借対照表には、貯蔵品勘定は計上してあるでしょうか。計上してあれば、正しい処理がされていることが想定されます。逆に、計上されていない場合には、金額の問題はさておき、正しくない処理の可能性が高いです。偶然に決算時期に、印紙や切手の買い置きが残っていないというケースもあり得ますが、計上すべきものが計上されていないという可能性が高いです。

　お客さんとの会話でも、「ほとんどないよ」と言われてしまうケースがあって、困ってしまいます。なぜなら、決算書を提出された税務署の調査官も同じような着眼点を持ちます。この会社に行けば、貯蔵品の漏れがみつかるかもしれない・・と。会計処理では、重要性の原則という考え方がありますから、数百円分の切手の買い置きがあったとしても、現実的には問題にならないかもしれません。ただ、金額的に僅かでも、貯蔵品を計上していないことが税務調査のきっかけになるかもしれない点は、注意が必要です。些細なことで税務調査が増えるのも考え物ですので、理論的にあるべきものは些細でも計上するべきです。

◆受け払い簿の有無と必要性

　会社によっては、印紙や切手について、受け払い簿を作成している場合もあります。一方で、受け払い簿を一切作成していない会社もあります。

　印紙や切手は、現金と同じような性格があり、換金も可能なので、理想を言えば受け払い簿を付けるべきです。ただ、小さな会社で、印紙や切手を購入するのも社長の奥様、印紙や切手を使うのも社長の奥様という場合には、受け払い簿の作成は現実的ではなくなります。逆に、年間で数百万円の印紙や切手を使うような会社で、複数の人が高額な印紙を利用する場合には、何らかの管理を行う必要があります。

　手間をかけることにもコストが発生するので、バランスは大事ですが、印紙や切手の管理方法について、時々見直すことも必要です。以前は、印紙の在庫などほとんどなかった会社が、数年後には常に数十万円の印紙の在庫をというケースもありがちです。

◆路線価図の読み方

　上記は、平成２９年の路線価図で、新宿区の靖国通り沿い周辺です。場所の選定は、単純に凡例の記載が見やすく、イメージしやすい場所との趣旨です。青い部分の土地を評価したいという前提で、考えてみましょう。路線価は「1,560Ｂ」と記載されている靖国道路に面しているので、１平方メートル当たり156万円であることが読み取れます。同じ靖国通りでも、少し左側に行くと1平方メートルあたり208万円、右側の細い路地に入ると97万円、靖国通りを挟んでその反対側の細い路地は52万円ですから、同じ新宿区の土地でも、僅かの差で金額にかなり大きな差があります。

　次に、「1,560B」のBについてですが、これは、借地権割合が80％であることを示しています。図の右上の方に、Aが90％、Bが80％と借地権割合が記載されています。これは、その土地が借地権であった場合は、所有権を持つ底地権者が20％の価値を有すると評価し、借地権を持つ土地を借りている人が80％部分の権利を持つというように読みます。地主さんより、土地を借りている人の方が、権利が強いことに違和感を持つかもしれませんが、借地借家法により土地を借りている側の権利が強く保護されているので、借地権者の権利の方が大きい場合が多くあります。

　「1,560B」の文字の上下に黒い半円のようなもので囲まれていますが、これは、どのような用途の土地であるかを表しています。左上の方に凡例がありますが、黒い半円は、道路沿いが普通商業・併用住宅地区であることを表示しています。

◆具体的な評価

　上記路線価図の、青色のボックス部分の詳細が下記の図のような場合の、具体的な評価についてご説明します。

　上記の場合は、間口が4メートル、奥行きが10メートルとなります。下記の、国税庁のurlにある補正率表を利用します。
国税庁HP：
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/02/07.htm

　1平方メートルあたり1,498,068円で、40平方メートルなので、59,922,720円 が、自用地としての評価額になります。ちなみに、単純に路線価に40平方メートルを乗じた場合は、62,400,000円となります。0.99あるいは、0.97の補正率でも、単価が高い場合や面積が大きい場合には、絶対額として大きな差異が生じることになります。

　実際の計算は、下記の用紙にあてはめつつ、計算していきます。上記のＡ、Ｅとの記載は、下記の用紙に合わせたものです。

土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（PDF）：https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-5-3.pdf

　さて、余談ですが自用地とした場合の評価額が59,922,720円とのことですから、借地として貸している場合は、借地権割合が80％の地域なので、底地部分の評価は11,984,544円となるなど利用形態によっても、最終的な評価額は大きく変わってきます。

◆路線価の補正

　前回は、道路に面した土地１平方メートル当たりの金額として、路線価が、国税庁から公表されていることをご紹介しました。大雑把な計算としては、その土地の路線価に面積を乗ずれば金額を算定することが可能ですが、交差点に面していて２方向の道路から利用できる場合は利便性が高くなり、一方で、間口が狭いなど形状が悪い場合は利用価値が下がるなど、土地には個性があります。そのような、土地の個性により路線価の金額を修正することを、路線価の補正といいます。

　例えば、路線価１００万円だった場合に、交差点に面している「角地」に該当する場合は、二方向から利用可能なので、割増しの補正で１平方メートル当たり１１０万円として評価するとか、奥行きが長すぎるので８掛けにして１平方メートル当たり８０万円として評価するなどの補正が行われます。

◆具体的な補正の内容

◆その他の調整

　上記以外に、広すぎる土地の場合の評価減、形が悪い土地の不整形地補正、間口が狭い場合の補正、間口と奥行きのバランスが悪い場合の補正、傾斜地の場合などの補正など、いろいろな調整要素があります。

　また、実際には、３方向に面している傾斜地というような、複数の要素が絡み合う複雑なケースもあります。さらに、各種調整も住宅地区なのか、繁華街なのかによって、補正割合が変わってきます。よって、大雑把な金額ではなく正しい金額を計算するためには、それなりに複雑な計算になります。

◆基本的な土地の評価方法

　相続税・贈与税の計算、あるいは取引所の相場のない株式の評価をするにあたって、税法上の土地の評価額が必要になります。土地の時価と言った場合には、公示されている価額があり、固定資産税の評価額がありと、一つの土地について、複数の価額が付いている現状があります。相続税・贈与税の評価では、公示された価額でもなく、固定資産税評価でもなく、財産評価基本通達に基づく評価を行う必要があります。

　なぜ、財産評価基本通達で評価を行うのかと言うと、相続税や贈与税は、売却した場合と異なり、不動産の所有者が移動したとしても、それに見合う現金が入ってくるわけでは、ありません。また、長期間の保有を前提としている場合に、たまたま高値のタイミングで相続があったから高値で評価されるというのでは、弊害があります。そこで、公示価額の８０％となるような形で、路線価を設定しています。

　財産評価基本通達では、土地について、路線価に基づく評価か、固定資産税評価額に一定率を乗じる倍率方式による評価を一般的な評価方法として定めています。

◆路線価方式

　路線価という言葉自体は、一般の方には馴染みが薄いかもしれませんが、相続税の計算などで利用する土地の評価方法として一般的な評価方法です。

　路線価というのは、名前のとおり路線、つまり道路ごとに価額を設定しておいて、その道路に面していれば、面積に路線価を乗じて土地の評価額を計算する方法です。

　これが、日本で最も高い路線価である銀座四丁目の交差点付近の路線図を切り取ったものです。４０，３２０Ａと記載されている道路に面している土地が、１平方メートル当たり４，０３２万円であることを表しています。Ａは、今回は説明を省略しますが借地権割合を表しています。

　仮に５０坪の土地だったとしたら、１坪＝３．３１平方メートルですから、５０坪で１６５．２８平方メートルなので、以下のような計算になります。

　実際には、道路二面に面している場合、角地の場合、奥行きが長い場合、間口が小さい場合など、調整計算が行われます。ただ、ざっくりと、平米いくらかを確認するだけなら、路線価を見るだけでも概ねの雰囲気はつかめます。

◆倍率方式

　路線価は、道路に金額が付されているわけですが、日本中の道路に路線価を付しているかというと、そうではありません。路線価が付されていない場所も存在します。路線価が付されていない土地については、倍率方式と言って、固定資産税の評価額に、国税庁が公表した倍率を乗じて、評価額を計算します。八王子市の倍率を見てみると下記のようなイメージです。 

　上記の旭町、東町などは、路線価が付されていて、暁町３丁目の国道１６号線沿いは、固定資産税評価額の１．２倍、暁町３丁目の国道１６号沿い以外は１．１倍で評価するという内容です。

　固定資産税の評価額については、土地の所有者に、毎年、固定資産税の通知書が送付されてきて、その中に金額の記載があります。固定資産税の評価額は、持ち主の所有している面積の評価額が記載してあるので、単純に倍率を乗ずればその土地の相続税における評価額となります。

◆税務訴訟の発生件数

　税務に関する訴訟で、納税者が勝訴するとセンセーショナルに取り上げられますが、国税庁の資料によれば、平成２８年度では、国側の敗訴の割合は４．５％とされています。つまり、滅多に納税者側が勝てない訴訟なので、納税者が勝訴した場合は大きく取り上げられるという傾向があります。

　また、発生件数でみると年間で終結した件数が、２４５件です。ちなみに、日本全国で税務署が５２４カ所ありますから、１年間で税務署２カ所について１件の訴訟にも満たないということになります。税理士の登録者は７万６千人強ですから、税金の専門家である税理士でも、１年当たり０．３％の税理士しか税務訴訟に出会わず、平均４０年仕事を続けたとしても１０人に１人程度しか税務訴訟には、遭遇しない計算になります。つまり、税務訴訟自体が、かなりレアなケースであるという認識が必要です。

◆税務訴訟の争点

　税務訴訟で、争われる内容は、「法律の解釈」について争われるケース、「法律そのものが違憲」だと主張されるケース、前回ご紹介した退職金の事案のように「事実がどうであったか」について争われるケースなど、争点自体が何パターンか存在します。

　例えば、前回の例で掘り下げると、退職金については、法人税法上は費用になる、所得税法上は退職所得となるという取扱いについては、そのような法律があるという前提で、その部分については異論が無いわけです。一方で、「退職したという事実」については、通達通り判定をしているのだから、退職の事実を認めるべきだと主張する納税者と、その他の状況証拠から退職の事実がないと主張する国というように「事実がどうであったか」を争っています。

　つまり、一般論としては、通達通りの処理をしていれば「退職した事実」を認めているのですが、掘り下げて事実関係を確認したところ「退職したという事実」がないと判断されれば、法人における退職金の費用性、所得税法上の退職所得としての取扱いが、ひっくり返ってしまいます。

◆判決を読むときの注意点

　具体的な事例として、障害者授産施設で、利用者工賃について、給与所得であるか否か争われた事例があります。結論は、給与所得ではないという判決なのですが、その結論だけをみて、利用者工賃は給与所得ではないと判断するのは危険です。

　なぜなら、その判決では、「利用者工賃は給与所得ではない」と判断したのではなく、その障害者授産施設の事実の状況を判断し、「その対象となった授産施設における利用者工賃は、給与所得ではない」という結論に至ったからです。つまり、実態等を検討した上で、給与に該当するか否かについて、その個別の事案についての判断を裁判所は行いましたが、条件が変わると異なる結果になることも想定できます。

　言い方を変えれば、一般論として「利用者工賃」≠「給与所得」と判断したのではなく、その対象となった授産施設おいては、様々な要因を検討した結果、「利用者工賃」≠「給与所得」であったと判断したということに過ぎないのです。

　つまり、判決だけをみて、結論を導き出すのは危険で、判決に至るまでの実態が同様であるか否かを判定しないと、訴訟をしても同じ結論になるとは限りません。また、参考にした判決が地裁判決であれば、高裁で逆転判決となる可能性もあり注意が必要です。

　繰り返しになりますが、訴訟となるケース自体がレアケース、その中でも納税者が勝訴する可能性は５％未満なので、話題性という意味ではニュースとして取り上げられますが、実務に当てはまるケースは、そんなに多くないというのが現実です。

◆分掌変更退職金

　代表取締役社長だった者が、定年を迎え、非常勤の取締役に降格するケースや、取締役ではあるけれど顧問や相談役という代表権がない名誉職に収まるケースがあります。あるいは、代表取締役を引退後、経営には直接タッチしないものの監査役の立場で、お目付役として、会社に関係していくというようなケースです。

　このような、事実上の引退の際に、役員退職金を支給するケースがあります。名目的には、非常勤の取締役や監査役として役員の地位に残るので、分掌変更に伴う役員退職金という呼び方をします。

  　そして、分掌変更に伴う役員退職金について、法人税基本通達では、下記のような規定を置いています。

◆形式的に通達通りだったのに否認された事例

　この通達自体は、かなり歴史がある通達で、従来は通達の処理に合わせていれば安全であるという暗黙の一致がありました。ところが、平成１９年の最高裁判決で、上記の通達の要件を満たしているにも関わらず、退職の事実がないとして、退職金が否認された事例がありました。

　細かい説明は省略しますが、新しい社長であるはずの息子が社長として会社の状況を把握できていないこと、取引先などにも社長交代の事実を知らせていなかったこと、保険金の収入が多額にあるタイミングだったことなどの状況から、保険金収入と退職金の計上時期のタイミングを合わせて、法人税を節約するために「形式的に通達の要件を満たして退職したことにした」という認定をされ、退職の事実がないとして否認されたという事例です。

　退職金の否認の場合は、①法人税の計算上費用にならず、②退職所得に該当しないので所得税も高く計算され、さらに③源泉所得税の追加納付が必要となるので、トリプルパンチ課税という散々な結果につながります。

◆事実が重要

　退職金の否認事件の直後は、最高裁で通達通りの処理をして納税者が負けたと言うことで、慎重な雰囲気がありました。しかし、判決後１０年経過したこともあり、保険の営業マンに通達通りすれば退職金が認められるとアドバイスを受けたと、経営者の方からお話を聞く機会が増えてきました。

　通達はあくまでも、分掌変更した際に退職しているかどうかの参考であり、実際に退職しているという事実が重要です。

　トリプルパンチ課税という重いペナルティ、金額も一生モノとい言えるくらい大きくなりがち、安易な処理は行わず、退職の事実があるまでは退職金は支給しない。どうしても、退職金を支払うのなら完全引退してしまうくらいの慎重さが必要です。

◆簡易課税による業種区分

　消費税には、簡易課税制度と呼ばれる、売上高に一定率を乗じて消費税額を計算する方法があります。業種によって、原価率や経費率が変わりますので、卸売業のように原価率が高い場合には、売上高の90％の課税仕入があったとみなし、一方で不動産業のように原価がほとんどかからない業種の場合は、売上高の40％の課税仕入があったとみなすなど、業種によるみなし仕入率を定めています。

　本来は、消費税は売上にかかる消費税と、仕入などにかかる消費税の差額を集計して、計算する仕組みになっています。簡易課税は、取引ごとに税区分を把握することが困難な小規模な事業者を対象に認められた計算の仕組みです。基準期間と言って、前々年の課税期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に、納税者が選択することができる計算方法です。

　簡易課税の名前のように簡易な仕組みなので、規定的には業種区分は下記のとおりシンプルな内容です。

◆裁判所も間違える簡易ではない簡易課税の業種区分

　規定は、非常にシンプルなのですが、具体的な当てはめを考えてみましょう。有名な事件で、歯科技工所の事例があります。具体的な作業としては、歯科医師の作成した指示書に基づいて、義歯を製作する仕事です。上記のどの業種に該当すると考えますか？

　納税者の主張は、歯科技工所は、社会通念上、製造業に該当するから、第３種事業に該当すると考えました。税務署側は、歯科技工所は歯科医療行為の一環として、上記で言えば第５種に該当すると主張しました。

　国税不服審判所は、通達で「おおむね日本標準産業分類（総務省）の大分類に掲げる分類を基礎として判定する」という部分から、医療、福祉という分類の中の「歯科技工所」が該当するので、国税の主張を認めました。

　通達自体は、上級官庁から下級官庁への命令のようなものですが、裁判所は通達に縛られる必要がありません。地方裁判所は、歯科技工所が行う内容を鑑み、納税者の主張を認めました。

　次に、高裁では、簡易課税は産業分類に従って簡易に業種を区分する仕組みなので、産業分類にしたがった国税の主張を認める逆転判決となりました。趣旨としては、簡易な仕組みなので、一つ一つの作業に注目して実態を考慮するのではなく、産業分類で分類してしまうことが立法の意図だという判断です。

　結局、簡易な仕組みであるはずの簡易課税の業種区分について、裁判所でさえも判断を間違うことがあるという難しい側面があります。

◆間違った記事もある

　自分が若い頃は、新聞や専門誌、専門書などに間違った記事が掲載されることは、考慮外でした。極端な言い方、印刷されるまでの過程で、何人もの手にかかっているので、信頼できるものと思い込んでいました。

　しかし、税理士を長くしていると、新聞等での税法に関する誤った記事を見かけることも比較的よくあります。一般紙ではなく、専門誌や専門書でも間違った記載があり、一定期間後、訂正記事が掲載されているケース、専門書の書籍の場合は出版社のホームページで訂正箇所について公開されているケースなどもあります。

　また、毎年のように税制改正があり、その税法の解釈に疑義が生じることがあります。その場合に、どのように理解するかはその時点での専門家の判断で行う必要がありますが、その分野で有名な税理士の見解や、法律の立法担当に携わった主税局出身の税理士の見解が、国税庁の公開するＱ＆Ａや、後から公表される通達で覆ることもあります。つまり、答えが微妙だった部分に、国税庁が後から、結論を出してしまうようなケースです。

◆正しい記事を見分ける方法

　経営者のみなさんが、税法に関する記事で正しいか否かを判断するのは難しいですが、インターネットであれば、国税庁のサイトは安心感があります。自分の関心がある記事を新聞や雑誌、ブログなど見た場合は、国税庁のサイトで細部について検討すると、間違いは起きにくいはずです。もちろん、相談できる税理士がいる場合は、相談するのが手っ取り早いです。

　書籍などで注意しなければならないのは、最新の税法に対応しているか否かです。毎年のように税制改正が行われているので、数年前の書籍では今の制度とは内容が大きく変更になっているケースもあります。逆に、最近の税制改正は、2年後から施行、あるいは数年後から施行などというケースもあり、まだ新しい税法が施行されていないケースもあるので、自分が利用しようとしている年度の税制なのか否かという視点も必要です。

◆記事を読む際の読み方にも注意が必要

　税法で、ややこしいのが日本語だと税金が「かかる」、「かからない」の二つなのに、源泉所得税であれば、非課税だからかからない、源泉徴収の対象でないからかからない、金額の基準で満たしていないからかからないなどの理由があります。また、消費税であれば、対象外取引だからかららない、非課税だからかからない、輸出免税だからかからないなどのケースがあります。これらの部分が、ブログや一般紙などでは曖昧になっていて、読み違えることがあります。特に税金がかからない理由がなんであるかは、非常に重要ですので、その部分を気にして読むようにしましょう。

　また、新聞や雑誌などで、判例や裁決が紹介されていることがありますが、その際にも結論だけでなく、プロセスについての検討も必要になるので、注意が必要です。

◆よくあるオーナーチェンジ

　都内で賃貸しているビルのオーナーが替わるというケースが、よくあります。１年間に何度もオーナーが入れ替わるケースもあります。オーナーが入れ替わった場合でも、不動産の所有者が替わりましたという通知がきて、新しい振込先の案内が来るくらいで、印象に残りにくいです。実務的には、条件が変わるわけでもなく振込先を新しい振込先にするくらいというイメージですが、ここに落とし穴があります。

　新しいオーナーが、外国の法人、あるいは外国人の場合など非居住者等に該当する場合は、家賃を支払う際に、源泉徴収が必要になります。源泉徴収の税率は20.42％で、月額の家賃が100万円だと、20万4，200円の源泉徴収をして、翌月10日までの納付が必要です。

　源泉税については、不納付加算税が10％で、家賃の場合は、源泉税の税率が２割超と高いため、うっかりすると大きなリスクとなります。

◆源泉徴収が必要な取引

　非居住者である外国人又は外国法人に対して、以下のような支払いをする場合には源泉徴収が必要になります。

　実務をしていると、不動産を購入した場合、外国法人がオーナーの場合の家賃、海外勤務する役員報酬などのケースは比較的目にすることがあります。常にそのような取引がある場合は、ミスが起こりにくいのですが、初めてそのような事例が生じたケースでは税務署の調査で指摘されて、初めて気づくというケースも少なくありません。

　家賃の支払い、不動産の購入の場合で、相手が外国人であったとしても、日本に住んでいる居住者に該当すれば源泉徴収は不要となります。つまり、相手が外国人の場合は、居住者なのか非居住者なのかについて検討が必要になります。

　また、外国法人や非居住者に対する家賃の支払いでも、「外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書」の交付を受けている場合があり、この証明書がある場合には源泉税は不要となります。

　いずれにしても、間違いが起こりやすい取引ですので、外国人や外国法人に対して支払いをするような取引をする場合には、税理士等に相談することが重要です。

◆租税特別措置法

　前回の節税の話題の中で、租税特別措置法という言葉を用いました。法人税法や所得税法が基本的には恒久的な定めを置くのに対して、租税特別措置法は政策的な観点からの税に関する時限立法として位置づけられます。もっとも、法人税法や所得税法なども、毎年のように改正されているので、現実的には恒久的ではないのですが、租税特別措置法は、制定当初から時限立法である点が特徴です。

　租税特別措置法では、政策的な観点から税負担を重くする規定や、税負担を軽減する特例を置いています。また、試験的に新しい制度を措置法として制定して、様子を見つつ法人税法に移行されるケースなどもあります。

◆法人税関係の措置法

※凡庸性の高い措置法は★マークが付いています。

◆適用可能性の検討

　租税特別措置は、非常に多岐にわたるため、汎用性の高いもの（★印のものなど）で該当するものがないかを、常に気にしておくことが必要です。一方で、それ以外のものについては制度の名称等で自分の会社に関係しそうなものがないかを、年に一度くらい確認するという手法が現実的です。租税特別措置法は、法律的に用意された節税の手法ですので、定期的な確認を怠りなく行いましょう。

 ◆節税対策が必要か否かの検討

　お客さんから相談を受ける事項として、毎年のように節税の話題があります。昨年話しをしていても、状況が変わりますから、また話題になるということで、税理士業務をしていると宿命のようなものです。

　最初に、今年本当に節税対策が必要なのかというところから始まります。経営者の意識として、なんとなく節税をしなければならないという前提があるようで、赤字や繰越欠損金がありまったく節税対策が不要なケースが多くあります。また、業種によっては、銀行対策や許認可の更新の関係から節税対策ではなく、しっかりと利益を確保する必要がある場合もあります。

　長期的に企業を大きく安定させていこうと考えた場合は、節税対策はマイナスに働きます。なぜなら、節税対策は、利益を出しすぎないこと、場合によっては赤字にすることに繋がるため、利益を獲得して内部留保を積み重ねていくことと相反する側面があるからです。節税のために法人成りした場合で、企業を大きくするよりも税金対策にウエイトを置くのか、あるいは企業としての価値を高めたいのかによって、節税に対するスタンスが異なってきます。

節税の潜在的な材料があるか否か

　節税のニーズがある場合で、含み損がある不動産、回収の可能性が低い債権、廃棄しなければいけない棚卸資産などがある場合は、決算月までに処理することで、損金を作り出し結果として節税につながることになります。これらは、いつかは処理しなければいけないものなので、節税のニーズがある場合には最も有利な選択となります。一方で、それらを処理することで赤字となる場合など、金融機関への影響などを考慮して処理をできないケースもあります。

　節税と呼ばれる手法の中には、支出を伴うものが多くありますが、仮に１００万円支出して、３０万円の節税効果では、税負担の軽減額に比べて支出額が大きくなるので、キャッシュフロー的にはマイナスです。潜在的な節税の材料が最初から存在して、支出を伴わない節税が実行できる場合は非常に有効ですので、時々そのような節税の材料がないか確認作業をしてみることも大切です。

純粋な節税と課税の繰延

　節税と言われる手法の中で、本当に税金が安くなる節税と、今期の税金は安くなる一方で、将来の税金が高くなりトータルでの税額は変わらない課税の繰延としての節税があります。課税の繰延であっても、目先のキャッシュフローがよくなるので、支出を伴わない形で選択できるのであれば有利なものと考えてよいと思います。

　具体的には、租税特別措置法の特別償却などは、課税の繰延に該当します。特別償却することで目先の支出を抑えキャッシュフローの改善につながりますが、償却を先にするため、それ以降の年度の税負担は重くなるという側面があります。一方で、所得拡大税制の適用は、単純に税額控除になるので、純粋な節税と言えます。例えば、投資促進税制では、特別償却と税額控除が選択できます。この場合に、税額控除が恒久的な節税なので、課税の繰延である特別償却より有利なのかという問題が生じます。この点については、目先のキャッシュフローを優先する場合は特別償却の方が、インパクトが大きく有利になりますし、目先のキャッシュフローを気にしないなら恒久的な節税になる税額控除が有利と、ニーズに合わせてどちらが有理になるかは異なってきます。

節税商品による節税

　保険、リース、特別償却が利用可能な固定資産の購入などは、節税商品の利用と位置づけることができます。いずれの場合も、固定資産の購入や保険の利用が会社のニーズにマッチしており必要なものであれば、結果としての節税効果も受けられ一石二鳥です。

　一方で、節税のために必然性の低い保険の加入や、あまり利用しない固定資産を購入するというのは、税金が押さえられる以上に資金が出ていくためキャッシュフローでマイナスになり、投資の効果も薄いと言うことで、トータルで考えると不利な投資と考えられます。

　利益が思った以上に出そうになった時に、「節税」というキーワードが魅力的に感じるかもしれませんが、長期的な視点で有利なのか否か、リスクはないのかについて、十分な検討が必要です。

◆印紙税について確認したいときは

　最近、お客さんから「業務委託契約書は、印紙がいらないのですよね」とご質問がありました。お客さんが言われる、印紙がいらないの根拠は「委託契約」であり、「請負契約」に該当しないとの理解なのだと思うのですが、契約書のタイトルではなく契約書の内容によって印紙が必要か否かが変わるので、契約書の原案をファックスしてくださいとお伝えしました。実際に見てみないと請負契約書や継続的な取引の基本契約書に該当するか不明なケースがよくあります。

　一般的な誤解として、領収書・請負契約書など、印紙の対象となる文書に該当しないようにするには、タイトルが変われば大丈夫ではないかとの勘違いがあります。実際は、「領収書」や「請負契約書」というタイトルの文書に課税されるのではなく、領収の事実を表す書面や請負契約の内容を含む書面に課税されます。なので、内容の確認まで行わないと判断ができません。

◆実務でよく登場する課税文書

　印紙税が必要となる文書を課税文書と呼びますが、一般企業でもよく登場しがちなものとしては、以下のようなものがあります。○号というのは、条文に合わせた文書の名称なので、特段深い意味があるわけではありません。

◆もっとも節税効果の高い節税手段

　税理士をしているとお客さんからの期待は、節税に関する情報です。自信を持って勧められるものは、それほど多くありません。古くからあるものとしては、必要な物を購入する、不要な物を捨ててしまう、経営セーフティ共済への加入、ニーズに合った保険がある場合の保険加入などですが、最近一押ししているのは、ふるさと納税です。

　基本的には所得税での利用になりますが、法人の場合でも、役員報酬を高めに設定することで、法人税を節約、所得税についてふるさと納税の恩恵を受けることで、間接的に経営者がメリットを得ることは可能です。

　ふるさと納税を利用する場合に、どの程度の節税効果が得られるかというと、ふるさと納税を行う人の課税所得により変動がありますが、最大で寄附金の額から２千円を控除した金額の節税となります。例えば、１０万の寄附を行った場合に、９万８千円の節税メリットがあるということです。ここで、お気づきだと思いますが、１０万円を寄附して、９万８千円の節税では、２千円の損になるのではと思われるかもしれません。実は、ふるさと納税を行った場合に、ふるさと納税を受けた自治体がふるさと納税に対して返礼品を送ってくれるケースがあります。寄附金の額に対する返礼品の割合を還元率とか返戻率といいますが、還元率は自治体により様々ですが、６０％程度の還元率の自治体が多くあります。

　仮に６０％の還元率だと、１０万円寄附して、９万８千円の税金が安くなるため、負担額２千円で、６万円の返礼品をもらえることになるので、５万８千円分得するという計算になります。寄附金の控除限度額の関係で、人によって寄附金の上限が変わりますが、節税手法としては破格に有利な選択肢です。

総務省が待った！

　総務省は、４月１日全国の自治体に対して、①寄附額に対する返戻率を３割まで、②宝飾品、時計、カメラを返礼品から外すこと、③高額な物品は返礼品にしないこととする通知を出したとのことです。

　理由としては、返戻率が高いことにより、寄附金のうち返礼品に充てた部分が本来の趣旨である地域活性に活用できていないということです。制度的には、寄附金により収入が増える自治体もある一方で、居住地以外への寄附によって収入が減る自治体も発生します。結局、本来納付されるべき収入について、返礼品のコスト部分が持ち出しになりますから、全体という枠組みで見た場合は問題がある制度という見方もできます。

　通知には、強制力がないことから、各自治体がどのような対応を取るかは不明ですが、その通知に対して山形県知事が会見で、「過熱気味でもいいのではないか」との発言を行っています。税収が減少した自治体にとっては控えめになってほしいところですが、ふるさと納税で収入が大きく増加しているような自治体では、やめるにやめにくいという事情もあるでしょうから、方向性が見えません。また、ふるさと納税で、全国的に有名になった自治体も多くあり自治体の宣伝効果が高く、続けていきたいとの事情も多くあると思います。

　個人的には、ふるさと納税を行うことで、食べたことがない地域の特産品を食べる機会が生じることも嬉しいですし、それ以上に寄附に対して丁寧なお礼をされるという仕組みが素晴らしいと思います。自分の住んでいる自治体への住民税の納付は、特別徴収という仕組みと、納税に対してお礼をするという土壌がないので、味気ない感じは否めません。

　仮に、総務省の通知を受けて、返戻率が３割となったとしても、他の制度に比べると節税手法として有利な点は変わりません。チャンスがあれば、是非お試しください。

ふるさと納税のちょっとしたコツ

　ふるさと納税について、気を付けなければいけないのが寄附金の額です。寄附金なのだから、たくさんしても問題ないのですが、自己負担が２千円になるようにというのが、一般的なふるさと納税の利用の仕方です。限度額については、下記をご参照ください。

参考：【総務省】ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ・税金の控除について」

　実際にふるさと納税を行う際には、限度額をおおざっぱに意識しながら、少し控えめに寄附していって１２月に調整を行うというのが理想です。医療費控除や転職など、課税所得が変わると限度額が変わってきます。

　また、寄附を１２月にまとめて行うと、同じ時期に返礼品が届いて、冷蔵庫に入りきらないというケースもあるので、可能な範囲で時期をばらばらにするのが望ましいです。あるいは、１２月に寄附を行う場合でも、寄附額がまとまっていて、返礼品が集中しそうな場合は、毎月返礼品を送るとか、旬の時期に季節の品を送りますというような自治体を選択するのも有効です。

◆タワーマンション問題

　最近タワーマンションが増えて、税の世界ではタワーマンション節税が大きく問題視されてきました。具体的にどのような節税手法が可能かというと、現金で1億円を相続すれば、1億円に対する課税なのに対して、1億円で購入したマンションの相続であれば、その評価額に対しての課税と言うことになります。例えば、1億円で購入したマンションの評価額が5,000万円であれば、5,000万円に対する相続税が節税できることになります。

　普通にマンションを購入しただけでも、上記のような購入価額と評価額の差額が大きく生じるケースがあるのですが、タワーマンションの高層階の場合は、そのメリットがより大きくなるケースがあります。タワーマンションの高層階は眺望がよいことなどから、取引価額が高いため、上記の節税効果がより顕著になります。また、固定資産税や不動産取得税は、同じ建物であれば面積按分されたため、取引価額が異なっても、固定資産税や不動産取得税は割安感が生じるなど、税金面で二重にも三重にもメリットが受けられる点が問題とされてきました。

相続税での評価に関する取扱い

　相続税の評価額を決定する財産評価通達について、タワーマンションに対する特別の取扱いは存在しませんが、そのような節税スキームについて、税務署に否認され、国税不服審判所で争われ納税者が負けているという裁決事例も存在します。

　平成２３年の裁決ですが、２億９千万円強でマンションを購入、一ヶ月後に相続が発生、その相続税の評価額が6千万円弱だったそうです。さらに、相続の翌年には、そのマンションを２億８千５００万円で売却しているという事例です。

　今年の改正では、相続税の評価に関する直接の変更はありませんでしたが、過去に否認事例もありますので、相続税対策としてのタワーマンションの活用は、リスクが生じる可能性について意識しておく必要があります。

タワーマンションに対する固定資産税の見直し

　今年のタワーマンションに対する固定資産税に関する改正は、評価額の計算は変更しないで、固定資産税の按分方法についての変更です。高さが６０メートルを超える建築物で、複数の階に住戸が所在している建物を対象に、階層別専有面積補正率を用いて調整計算を行います。

　建物全体としての評価額は、従来と同じですから増税でも減税でもなく、階数に応じて負担が変わるだけの仕組みとなっています。補正率については、下記の通りです。

計算式に置き換えると、

ｘ階の補正率＝100＋10÷39×（ｘ－1）

　上記のように、補正率を求めますが、実際には1階で1倍して、40階で1.09倍すると、全体の固定資産税の増額になりますから、分母を補正率の合計として、分子を補正率とする調整を行います。理解のために住戸が３階しかフロアがない場合で計算を行うと下記のような手順になります。固定資産税の総額を100万円とします。

　実際の固定資産税は100円未満切り捨てとなるなど、細かい話しはありますが、上記のように高層階について固定資産税が高く、低層階については固定資産税が低く計算される仕組みとなります。

　なお、この改正は平成30年度分からの適用になります。なお、不動産取得税についても同様の計算によります。

　また、平成29年3月までに売買契約が締結された住戸については、従来の方法による計算となります。

事業承継税制の概要

　事業承継税制は、平成２１年度税制改正で創設された制度です。事業承継のための株式の贈与税や相続税について納税猶予が認められ、さらに、次の代へ事業承継税制を適用することで、猶予税額の免除が受けられる場合もあるなど、うまく適用できれば非常にメリットの大きい制度です。

　一方で、要件を満たさなくなった場合に、猶予税額について、利子税を合わせて支払わなければならないというリスクがあります。また、ずいぶん改善さてきましたが、経済産業大臣の認定や、継続届出書の提出など、手続きの煩雑さ、手離れの悪さなどがあり、利用件数はそれほど多くないというのが実態でした。

　うまく利用できれば大きなメリットがある反面、要件を満たすことができなかった場合に大きなリスクが残る制度でした。今年の改正は、その大きなリスクについて、軽減できる選択肢を用意してくれました。

雇用確保要件の要件緩和

　事業承継税制のリスクの一つとして、雇用確保要件があります。８０％の雇用の維持が求められており、経営者の都合ではなく勤めている人の都合があるので、納税猶予の打ち切り事由としては大きな負担と言われていました。この点については、事業承継税制が制定された当初は、判定基準日に８０％を下回っていたら打ち切りだったものが、平成２５年度税制改正で５年間の平均で８０％を維持と緩和されてきました。

　しかし、中小企業では従業員が４人しかいない場合には、１人減っただけでも８０％を下回ってしまいますし、そのような中小企業では簡単に従業員を補充できない現実があることが、問題点として指摘されていました。

　そこで、平成２９年度税制改正では、相続又は贈与時の常時使用従業員数に８０％を乗じて端数が生じた場合は、切り捨てた人数と比較することになりました。例えば、従業員４人いた場合は、４人×８０％＝３．２人ですが、端数切り捨てで３人いればＯＫ、従業員が２人いた場合は、２人×８０％＝１．６人、端数切り捨てで１人いればＯＫという計算になります。つまり従業員５人以下の場合は、従業員が１人だけ減る場合には打ち切りにならないということです。

相続時精算課税制度の適用が可能に

　納税猶予制度の一番のリスクは、納税猶予の打ち切りです。従来は、納税猶予が打ち切られた場合は、相続税精算課税を選択している人であっても暦年課税による贈与税課税が行われてきました。納税猶予制度は、株式の評価が高額になる場合に利用される制度であり、納税猶予が打ち切られて、通常の贈与税課税になってしまう場合は、相続税の税率より高い税率での納税が想定されました。

　平成２９年度税制改正では、納税猶予を受けた株式について相続時精算課税制度の適用を認めることとしました。つまり、納税猶予が打ち切られた場合でも、相続時精算課税を利用すれば、とりあえずは２０％の税率での課税で済み、最終的には相続時に精算を行うので相続税以上の税率での負担は生じないということで、リスクが限定されることになります。

　平成２１年度に制定された新しい制度ですが、何度かの改正を経て、少しずつ使いやすい制度に変わりつつあります。利用件数も、平成２５年度税制改正を受けて増えているようですし、今回の改正でますます身近な制度になりました。

取引相場のない株式の評価の概要

　ボリュームの問題から今回は詳しくは説明を行えませんが、取引相場のない株式については、会社の純資産額と類似業種との比準により評価を行います。純資産額は、会社の財産額から株式の評価を行う方法であるのに対して、類似業種との比準は、同業種のサンプル企業の利益、配当、純資産と比較することで収益性などを織り込んだ評価の方法です。一般的には、純資産による評価より類似業種との比準による評価の方が、評価額が小さく計算されますが、類似業種との比準による評価が全面的に認められるのは、大会社に限定されています。小会社に該当する場合は、類似業種との比準で５０％、純資産評価で５０％と折衷した評価方法で計算を行うことになります。中会社については、その中で、３区分に別けて取扱いが定められていますが、会社の規模が大きくなれば、類似業種比準の割合を高く利用できる仕組みとなっています。

　なお、今回の改正は平成２９年分の評価から利用されます。基本的に納税者にとって有利な改正です。

類似業種の株価

　類似業種の比準による評価を行う際に、類似業種の株価の数値を利用します。従来は、課税時期の月以前３ヶ月の株価と、前年の平均株価の中で、低いものを利用できたのですが、今回の改正で、課税時期の属する月以前２年間の平均を利用することも認められました。

　これは、株式市場が急上昇したような局面で相続があった場合に、株式が高く評価されることに対して、緩和できるように配慮したものです。以前より選択肢が増えることで、より有利な評価が可能になります。

類似業種と比準する際のウエイト

　類似業種と比準した評価を行う際に、類似業種の①配当金額、②利益金額、③簿価純資産額との比較を行いますが、従来は１：３：１と利益金額重視だったものを、１：１：１のウエイトにします。これは、平成１２年度税制改正以前に戻す形の改正で、収益性重視だったものをフラットな形にしました。業績の良い会社の株式の評価額が低くなるという傾向があります。一方で収益力は低いけれども純資産が豊かな老舗などには株式の評価額が高くなるような影響があります。

会社規模の判定

　現在はパブリックコメント（３月３０日まで）の段階ですが、会社規模の判定は以下のようになります。

　従来に比べて、大会社に該当するケースが増え、純資産の影響を受けない評価を選択できる会社が増加することになります。

改正前の相続税の納税義務の範囲

　日本の相続税では、日本国内に相続財産がある場合は当然に課税されますが、国外にある財産についても課税が行われます。しかし、日本に縁もゆかりもない外国人の保有する国外の財産について、日本の法律を適用できるわけもなく、相続税の納税義務についての範囲が定められています。

　相続税の納税義務の範囲については、概ね次のように３つに区分されていました。

　上記の関係をまとめると、以下のようになります。

◆平成２９年度税制改正による変更点

◆改正の趣旨

　平成１２年度税制改正以前は、国内財産にのみ相続税が課税される制限納税義務者と、世界中の財産に相続税が課税される無制限納税義務者の判定は、国内に住所があるか否かだけでした。国外に財産を移し、国外に住所を移せば日本の相続税はかからなくなる仕組みでした。そして、シンガポールやマレーシアなど相続税がかからない国が多くあるので、簡単に相続税の回避ができてしまうという状況でした。

　そこで、相続人が５年間海外に居続けることを要件とする改正、被相続人の住所が国内にある場合の規制なども加えられました。しかし、今度は相続人もその被相続人も５年以上海外に居続けるなど、小説さながらの相続税対策が実行され、さらに要件が厳しくなりました。一方で、短期滞在の外国人にまで国外の財産を相続税の対象に含めることは問題があるため、例外的な取扱を置くなど非常に複雑な仕組みとなっています。

積立ＮＩＳＡ制度の創設

　従来のＮＩＳＡ制度は平成26年から利用可能でしたが、積立による利用が少なく、口座を作ったものの全く利用されていないケースが5割以上と、その普及については十分といえない背景がありました。小口の投資を促進することを趣旨として、積立ＮＩＳＡ制度を創設しました。

　積立ＮＩＳＡ制度は、従来のＮＩＳＡ制度と同じように、口座内での生じた配当や売却益について非課税とする制度です。ただし、従来のＮＩＳＡ制度と、積立ＮＩＳＡ制度の両方を利用することはできなく、選択して利用することになります。

◆積立ＮＩＳＡ制度とは

　積立ＮＩＳＡ制度とは、非課税口座に累積投資勘定を設けた年から20年間の間に、支払を受ける株式投資信託の配当について、所得税及び住民税が課税されないというものです。基本的には。投資信託などで安定した配当を受ける場合に適した制度です。

　また、非課税口座に累積投資勘定を設けた日から20年間は、その口座内の株式投資信託を売却して利益が生じた場合にも、所得税及び住民税が課されません。投資信託により、安定配当を受け取りつつ、必要に応じて売却してもその利益に課税されないということで、積極的な株式の運用というより、預貯金の代替としての投資信託利用を考えている場合などには魅力的です。マル優制度の投資信託版とイメージすると理解しやすいと思います。

◆従来のＮＩＳＡ制度との比較

　従来のＮＩＳＡが、月に10万円ずつ投資の積み増しを想定して年間120万円までの投資が可能と改正されていましたが、積立ＮＩＳＡは年間で40万円までの投資と、年間の投資額は縮小されています。現実的には、月に10万円ずつ積立ができる人は限られており、月額3万円台ずつの積立を想定している積立ＮＩＳＡの方が生活に馴染みやすいように感じます。

　また、非課税での保有期間は、従来のＮＩＳＡは5年間なので、取得して5年以内に売却して利益を得ないとメリットがなく投機的な傾向があり、保守的な人は利用しにくい制度でした。一方で、積立ＮＩＳＡであればリスクの少ない商品を選択して、20年間貯蓄をしていくような感覚で始められるので、受け入れやすさがあります。

　従来のＮＩＳＡは、結果として株式投資が好きな人に一部の非課税枠を与えるというような役割だったのに対して、積立ＮＩＳＡは堅実な商品が販売されることで、貯蓄の代替になり得る裾野の広い制度になる可能性があります。また、保有期間の20年間も、投資を始めたときからと言うことですから、制度が始まる平成30年から20年間ということではなく、長期的な制度となることが期待されます。

配偶者控除の改正の全体像

　新聞報道などでも、平成29年度税制改正の目玉的な取扱いとなっている配偶者控除ですが、大綱が公表される以前は、もっと大きな改正があるのではないかとの噂がありました。実際には、大きな改正と言えるか微妙な内容で、大綱にも所得税改革の第一弾であり、今後も改革を継続していくとしているので、とりあえず着手したという雰囲気ではないでしょうか。

　内容としては、①配偶者特別控除が適用可能となる配偶者の所得上限を増加させる改正と、②配偶者控除の利用に所得制限を設ける改正と二つの改正が行われました。

　「配偶者控除」と「配偶者特別控除」、ややこしい雰囲気ですが、配偶者に関する扶養控除に相当するのが配偶者控除です。配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に適用が可能です。合計所得金額が38万円以下というのは、配偶者の収入が給与のみの場合は年間103万円までの収入であれば該当します。これは、給与の場合は、給与の収入から、給与所得控除を差し引いた残りが所得となるからです。

　配偶者特別控除は、配偶者の所得が38万円を超えることで、配偶者控除を受けられないことによる手取額の逆転現象を税制上起こさないようにする仕組みです。簡単に言えば、配偶者の所得金額が103万1千の場合には、配偶者控除を受けられなくなる替わりに、配偶者特別控除が、配偶者控除と同額受けられるので、税負担が増加しない仕組みとなっています。そして、配偶者特別控除は、配偶者の所得が増加するにつれて、なだらかに減少する仕組みになっており、配偶者控除が適用されない場合に税負担が増加することで逆転現象が生じないための緩衝材の役割を果たしています。

配偶者控除の改正

　所得金額が高い場合に、配偶者控除の適用が受けられないことになります。合計所得金額が900万円を超える場合に控除額が減少していき、合計所得金額が1,000万円を超える場合には配偶者控除が全く受けられなくなります。詳細は、下記の表をご覧ください。平成30年分の所得税から適用になります。

配偶者特別控除の改正

　従来は、配偶者特別控除を受けることができたのは所得金額で76万円未満でしたが、平成30年からは、配偶者の所得金額で123万円以下までが適用可能となります。配偶者控除と同様、本人の所得金額が900万円を超えると適用額が小さくなり1，000円万超になると配偶者控除だけでなく配偶者特別控除の適用もなくなります。具体的には下記の表をご覧ください。

　なお、配偶者の収入ベースでは150万円までであれば、配偶者控除又は配偶者特別控除として38万円の控除を受けることが可能となります。

　以前の原稿でも書きましたが、税制上は配偶者の所得金額がある金額を超えたら、税金で損をしてしまうというような逆転現象は生じない仕組みになっています。しかし、現実的には、配偶者に対する扶養手当が支給されているようなケースでは、扶養手当の支給がある場合と支給がない場合での逆転現象は起こりえるので、103万円の壁はなくらならないのかもしれません。

中小企業向け税制の概要

　平成２９年度税制では、中小企業向け税制については大きなインパクトのある改正はありませんでした。法人税全体についても小粒な改正の年でした。一般的に中小企業向けの税制と呼ばれているものは下記の内容などです。

　　上記の中でも、軽減税率、繰越欠損金、少額減価償却資産の特例などは、中小企業というより零細企業と呼ばれる規模の法人でもフル活用しているように思えます。また、地方税の話になりますが、外形標準課税の適用がないなどもメリットとして言われます。

◆中小企業の範囲

　法人税法上、中小法人等に該当するか否かの判断は、資本金が１億円以下か否かが基本となります。資本金が１億円以下なら中小企業扱いしてもらえる可能性があります。ただし、資本金５億円以上の大法人の１００％子会社など一定の場合には、大法人と同じ扱いになります。

　また、法人税法上は中小法人等に該当する場合に、全ての中小企業向けの税制が適用できるのかというと、そうではありません。条文上は、中小法人等という言葉以外に、中小企業者という言葉を利用しています。中小企業者に該当するためには、資本金が１億円以下で、大規模法人（資本金１億円超の法人）の子会社でない場合等か、資本若しくは出資を有しない法人で従業員数千人以下の場合などが該当します。また、中小企業者”等”という場合には、農業協同組合など組合が含まれます。それ以外にも、特定中小企業者という言葉も登場します。

◆平成２９年度税制改正による改正点

①中小企業向け措置法の適用要件の見直し

　中小企業向けの租税特別措置法の適用を受けるための要件として、３年間の平均所得金額が年１５億円以下であることが追加されます。

　平成３１年４月１日以後開始事業年度から適用されます。

②投資促進税制

　中小企業投資促進税制と呼ばれる、取得価額の３０％相当額の特別償却、または、特定中小企業者等についての７％の税額控除については、対象資産から器具備品を除外して、２年間延長されます。

　中小企業投資促進税制の上乗せとして位置づけられていた生産性向上設備等に係る即時償却については、その適用範囲に全ての器具備品及び建物附属設備を含めて、中小企業経営強化税制として改組されます。本制度では、即時償却、または、７％（資本金３千万円以下は１０％）の税額控除との選択適用となります。

　商業・サービス業・農林水産業活性化税制についても、２年間延長されることになりました。３０％の特別償却、または、７％の税額控除の選択適用と、制度の内容は従来通りです。本制度であれば、器具備品等についても適用可能です。

　器具備品については、中小企業経営強化税制、若しくは、商業・サービス業・農林水産業活性化税制での適用となるため、工業会・経済産業局の確認、あるいは、経営革新等支援機関等からの助言が必要となるため、結果としての利用ではなく、事前に準備が必要となります。

従来の研究開発費税制

　研究開発費税制は、①試験研究費の総額に応じた税額控除部分と、その上乗せとなる部分として②試験研究費の増加割合が一定以上の場合に、増加額に一定割合を乗じて計算する増加型、③試験研究費が平均売上高の１０％超の場合に、その超える部分に一定割合を乗じて計算する高水準型から構成されていました。なお、増加型と高水準型は選択適用とされていました。

　また、平成２７年度税制改正で追加された、企業が大学や特別試験研究機関等と連携した研究開発を対象とした、④特別試験研究費に対する上乗せ措置がありました。

イメージ的には下記のような、三層構造となっていました。

平成２９年度税制改正による改正点（基本構造）

　試験研究費の①総額に対する税額控除は、試験研究費の増減の幅に合わせて、６～１0％と控除率が変動し、増加割合が大きい場合には優遇されます。

　上乗せ部分については、②増加型の税額控除を廃止し、③高水準型は適用期限を２年間延長します。なお、試験研究費の額が平均売上金額の１０％を超える場合には、控除率の引き上げ（最大で１４％）、あるいは、控除限度額（本来は法人税額の２５％）の上乗せ（最大１０％）との選択適用になります。

　④特別試験研究費の上乗せ部分については、要件を緩和して、共同研究及び委託研究に係る相手方が支出する費用で自己が負担するものについて費用の限定を廃止し、全ての費用を対象とします。それ以外にも、契約変更前に支出した費用について、その契約に係るものであることが明らかであり、かつ、その支出日と契約変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の対象となることを明確化し、特別試験研究費の額であることの相手方による確認は費用の明細書と領収証等との突合を要しないこととしました。

　なお、試験研究費の範囲については、対価を得て提供する新たな役務の開発に係るものが含まれることになります。具体的にはビッグデータを活用したサービスの開発です。

中小企業の場合の特例

　中小企業等の場合には、総額に対する控除率は従来通り１２％が維持されます。なお、増加割合が５％を超える場合には、最大で１７％までの控除率の引き上げ、あるいは、控除限度額（本来は法人税額の２５％）の上乗せ（最大１０％）との選択適用になります。

　研究開発費税制は、幾たびの改正を経て複雑化しており、有利不利の判断が必要なので、注意が必要です。

所得拡大税制の概要

　所得拡大税制の概要について簡単に説明すると、①基準事業年度の雇用者給与等支給額、②雇用者給与等支給額（当期の雇用者給与等支給額）、③比較雇用者給与等支給額（前期の雇用者給与等支給額）の三つの数値を比較して、控除税額を計算します。

　基準年度の雇用者給与等支給額は、平成２５年４月１日以後開始事業年度で最も古い事業年度の前事業年度における雇用者給与等支給額であり、本制度を利用するにあたり、常に基準とされる数値です。

　適用可能となるのは、①よりも②の増加割合が一定以上（基準金額に対する増加割合）で、かつ②＞③（前年に比べ絶対額による増加）で、さらに②の平均額＞③の平均額（前年に比べ平均額による増加）の場合です。増加割合については、下記の通りです。

　例えば平成２９年度であれば、中小企業者の場合、基準年度に比べて３％増加していればよく、５年間で３％の増加割合ですから無理のない増加率です。また、①と②を比較して、増加額の１０％の控除額と非常に大きな控除を受けることが可能な制度です。

平成２９年度税制改正による変更点

（１）大企業の場合

　従来は、②の平均額＞③の平均額とされていた要件を、②の平均額が③の平均額より２％以上増加することとし、平均額で２％以上の増加と要件は厳しくなりました。一方で、要件を満たした場合は、①から②への増加額の１０％と②から③を控除した金額の２％の合計額と控除限度額は従来に比べて大きくなりました。

　要件としては、平均２％アップと厳しくなりましたが、大企業向けの規定であり、デフレ脱却に向けた政策的な意図があります。

（２）中小企業の場合

　中小企業については、要件はそのままとして、②の平均額が③の平均額より２％以上増加した場合は、①から②への増加額の１０％と②から③を控除した金額の１２％との合計額と控除額を大きくする改正内容としています。

　所得拡大税制については、実務的には納税額がある場合には適用となるケースが比較的多く見られるので、適用忘れがないように注意が必要です。なお、雇用者給与等支給額に役員及び役員の親族に対する給与が除かれるので身内しかいないような場合には、適用されません。

　計算を行う際に平均額での比較では雇用保険未加入のパートタイマーの給与は除外し、基準年度や前年との絶対額での比較では雇用保険未加入の者も含めるなどの入り繰りがあります。また、新設法人などの場合は基準年度が存在しませんが、従業員の雇用があれば自動的に要件を満たすことになり、控除限度額も大きなものとなります。適用できるケースも多くありますが、計算が思いの外難しい部分もあるので注意が必要です。

法人税関係

　法人税関係で朗報と言えるのは、所得拡大税制の拡充です。中小法人に該当する場合は、従来の倍以上の減税メリットを享受できる可能性があります。中小法人に該当しない場合でも、一定要件を満たすことで従来に比べて控除限度額が大きくなります。

　中小企業投資促進税制における生産性向上設備に係る即時償却について、その対象資産に器具備品及び建物附属設備が加えられることで、従来に比べて適用できるチャンスが拡大します。

　また、細かな点ですが、法人の移転があった場合の、異動届出書については、異動後の所轄税務署への提出が不要になる、あるいは設立届出書に登記事項証明書が不要になるなど、納税環境の整備が行われます。

事業承継税制の見直し

　事業承継税制は、注目度は高いものの、雇用確保要件などによって取り消される可能性があり、取り消された場合のリスクが大きいことなどを理由に、それほど利用されてきませんでした。

　これまでも、利用しやすくするための改正が行われてきましたが、平成２９年度税制改正では、雇用確保要件の端数処理を有利に行えるようにし、相続時精算課税との併用を可能にしました。相続時精算課税と併用を行うことで、取り消された場合のリスクが大きく軽減されることになります。

消費税関係

　消費税については、税率引上げ及び軽減税率と大きな話題が続いたこともあり、今年度税制改正は地味な印象です。

　電子マネーなど仮想通貨の譲渡について、消費税法上は非課税として取り扱うことが明らかにされました。施行の時期が平成２９年７月１日以後と中途半端な時期なので注意が必要です。

所得税関係

　配偶者控除については、所得金額が９００万円を超えることで控除額が小さくなり、所得金額が１,０００万円を超えると適用できなくなります。一方で、配偶者特別控除については、配偶者の給与収入額が１５０万円までの場合は、３８万円の控除が利用できることとなり、適用範囲が広がっています。所得が９００万円を超える場合には増税、９００万円以下の場合には減税の可能性があるということで、増税と減税が入り組んだ改正です。平成３０年分の所得税からの適用となります。

　積立ＮＩＳＡ制度を創設して、投資信託などの積立型の投資についての非課税枠を設けました。平成３０年分の所得税からの適用になります。

タワーマンションに対する固定資産税・不動産取得税の適正化

　タワーマンション節税が流行し、相続税の評価については、著しく不適当に該当するか否かということで、運用による取扱がなされていますが、具体的な改正はありませんでした。固定資産税と不動産取得税については、単純な面積比率ではなく取引単価に応じた補正計算を行うことになりました。

発泡酒や第三のビールの取扱い

　ビール、発泡酒、第三のビールについて、一律の税率となります。また、日本酒とワインについても一律の税率になります。ただし、市場に対する影響が大きいので段階的に調整を行い、平成３５年１０月１日で最終的に税率の一本化が完了することになります。

税制面から１０３万円の壁を考える

　１０３万円の壁の理屈は、配偶者控除が受けられるのが所得税では、配偶者の所得金額が３８万円以下であることを要件としていることによります。給与所得控除の最低額が６５万円であるため、配偶者の給与収入が１０３万円までの場合には、配偶者控除の適用が受けられます。配偶者控除が適用される場合にどのくらい税金が安くなるかというと、国税である所得税の配偶者控除が３８万円、地方税である住民税の配偶者控除が３３万円となっているので、所得税の税率が５％、住民税の税率が１０％の人の場合は、下記の算式のとおり、年間で５万２千円税金が減額されることになります。

　例えば、配偶者の給与収入が１０３万円だった場合には、５万２千円の税金が減額されるのに、配偶者の給与収入が１０４万円になったことで、配偶者控除が受けられないのであれば、家計の収入としては１万円増加しても、税金が５万２千円高くなるので、トータルで損をしてしまうということになります。実際には、配偶者特別控除という制度があり、配偶者の収入が１０４万円になった場合は、３８万円の配偶者控除は使えなくなるものの、配偶者特別控除が３８万円適用されるので、逆転現象は起きません。配偶者特別控除は、配偶者の収入が増加するにつれて、小さくなっていく仕組みとなっており逆転現象が起きないように配慮されています。つまり、税制上は１０３万円の壁は存在しないことになります。

生活現場から１０３万円の壁を考える

　税制面では、１０３万円の壁が起きないような配慮がなされているにも関わらず、年末調整業務をしているとパートさんで年間１０２万円台の収入に抑えている人を非常に多く見ます。

　これは、会社の給与規程の中で、配偶者が税制上の扶養家族の場合は、扶養手当を支給する仕組みとなっていることがあるのではないかと予想されます。税制面では逆転現象が起きないような仕組みにしているのですが、現実的には逆転現象が起こってしまうのです。それ以外にも、社会保険の扶養家族に含まれるか否かで、社会保険により逆転現象が起こることもあり、１３０万円の壁などと呼ばれる現実もあります。

　平成２９年度税制改正大綱では、税制以外の問題を解決しなければいけないとして、社会保障制度や労使の真摯な話し合いなどの必要性について触れています。

平成２９年度改正の影響

　所得税改革の第一弾と称する平成２９年度税制改正では、配偶者特別控除についての上限を変更して、結果として配偶者の給与収入が１５０万円までは３８万円の配偶者特別控除を受けられるように改正することとしました。平成３０年分以後の適用なので、今年までは従来通りである点は注意が必要です。

　配偶者特別控除の適用上限は減税ですが、一方で増税となる改正もあります。一点目は、合計所得金額が１０００万円を超える場合には、配偶者控除が受けられなくなることで、二点目は合計所得金額が９００万円超の場合には配偶者特別控除の適用金額が縮減される点です。配偶者控除は所得が高い場合には、大きな減税効果となるため、公平性の観点から問題があるとされていました。例えば、配偶者控除は、所得税の税率が４５％の場合は住民税と併せて２０万円超の減額効果があり、高所得者が有利になるという側面があります。具体的な減税効果は下記の通りです。

　実務的には、給与収入１０００万円を超える場合には、平成２６年度税制改正により給与所得控除が平成２８年分、平成２９年分と漸次引き下げられ、さらには平成３０年分で配偶者控除が適用できなくなるという形で増税が続く形になります。

法定調書及び法定調書の合計表の提出

　一定額以上の支払がある場合には、給与の源泉徴収票、報酬や家賃などの支払調書の提出とその合計表を、所轄の税務署に提出する必要があります。提出期限は１月末日です。

　法定調書の詳しい種類などは、下記をご覧ください。

　参照：https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/houtei3.htm

　実務的には、不動産の仲介手数料、更新料、不動産を購入した場合など、臨時的なものは、忘れやすいので注意が必要です。

　社宅の件数が多い場合などは、家賃だけでなく仲介手数料の支払先も含めて、住所やマイナンバーなどの記載が必要となり、かなりボリュームのある仕事になりますので、早めに準備してください。

給与支払報告書

　源泉徴収票と記載内容は同一で、税務署と本人交付用の用紙には源泉徴収票というタイトル、市区町村提出用のもののタイトルが給与支払報告書となっています。

　提出先は、給与受給者の住所地の市区町村です。個人の住民税の計算根拠となります。提出期限は１月末日となっています。提出不要なのは、１月１日に在籍していなくて、その前年の給与の支払額が３０万円以下の場合となっており、短期のアルバイト以外は提出の必要があると思っていると良いでしょう。

　今回からマイナンバーの記載が必要となるので、お気を付けください。また、従業員数が多い場合は提出先が多く事務負担が膨大となりますので計画的な対応が必要です。

償却資産申告書

　固定資産税の申告です。土地や建物などの不動産については申告する必要がありませんが、償却資産については申告が必要となります。また、自動車など登録されているものは、申告の必要はありません。

　提出先は、固定資産が所在する市町村若しくは都税事務所となります。提出期限は、１月末日となります。

　固定資産について減価償却のシステムに入力している場合は、多くの場合はソフトから出力できるようになっており、全資産について申告するのが一般的です。減価償却のシステムを利用していない場合は、増加資産と減少資産を申告するような形になります。

　なお、太陽光設備、中小企業等経営強化法など減税対象資産がある場合は、減税の恩恵を受けるためには一定の手続きを行う必要があります。役所ごとに提出する書類に差異があるケースもありますので、所轄する市町村や都税事務所のホームページなどで確認を行うと良いでしょう。

　中小企業等経営強化法による固定資産税減税については、下記をご覧ください。

　参照：https://www.tohoren.or.jp/taxinfo/201609122990.html

　なお、１月末日が提出期限であるため、１２月取得資産などについての処理が未処理となるミスが多いので気を付けましょう。

生命保険料控除

　保険料控除申告書が正しく記載されていれば、その通り入力を行えば正しく計算されるはずですが記載誤りがあるので、控除証明書の確認作業が必要です。

　生命保険料控除は、種類としては、①一般の生命保険料、②介護医療保険料、③個人年金保険料の三種類があります。また、契約時期により旧生命保険料と新生命保険料に分類できます。

　控除証明書には、必ず保険料の種類と、新生命保険なのか、旧生命保険料なのか記載されているので記載事項を確認して該当箇所に入力します。

　一枚の控除証明書に、複数の保険の種類の金額が記載されていることもありますので注意が必要です。また、保険の種類ごとに、旧生命保険料なら１０万円、新生命保険料なら８万円を超える金額の場合は控除額が上限に達します。控除額が上限に達するような場合は控除証明書の金額をそれ以上入力しても税額に影響ないことになるので、必要以上の入力をしないのも実務の知恵です。

　なお、入力を正しく行えば、控除額はソフトが自動計算してくれます。

　源泉徴収簿の年末調整欄の⑬の部分の金額になります。

地震保険料控除

　地震保険料控除についても保険料控除申告書の記載が正しいようであれば、そのまま入力を行えば正しく計算されます。

　実務的には必ず証明書の確認を行うことが必要です。火災共済などで地震保険に該当しない場合もあります。控除できるものには、地震保険料若しくは長期損害保険料が記載されています。また、地震保険料に該当するか長期損害保険料に該当するかによって、控除限度額が変わってくるので、どちらに該当するかのチェックを入力しましょう。

　源泉徴収簿の年末調整欄の⑭の部分の金額になります。

住宅借入金等特別控除

　住宅借入金等特別控除申告書が提出されている場合は、年末調整で住宅借入金等特別控除の計算を行います。

　ソフトによって入力方法に差異があるので一概に言えませんが、必要事項を入力した場合に自動計算してくれるものと、控除額を自分で計算して入力するケースがあります。

　自動計算の場合は、住宅の取得日、適用した制度、借入金の年末残高を入力すれば自動的に控除額の計算を行ってくれます。一方で、どの制度を選択したかの入力を間違ってしまうと全く異なる計算結果になってしまいます。

　控除額を直接入力する場合には、住宅借入金等特別控除申告書の下の方の部分に記載してある計算式に当てはめて計算を行います。具体的には、下記のような計算です。

　　　　　　　　　　　　年末の借入金残高×○％

　計算された金額は１００円未満切り捨てとなります。

　住宅借入金等特別控除については、ソフトによって入力方法に差異が大きいので、件数もさほど多くないと思いますので、手計算と一致するかの検証がお勧めです。

個人情報について

　年末調整の対象となる本人及びその家族などの個人情報の入力が必要です。生年月日は、扶養家族に該当するか否か、老年者に該当するか否か自動判定を行うので必ず入力が必要となります。

　障害者であるか否か、同居であるか否か、寡婦に該当するか否かは、自動判定できないので、必要箇所へのチェックの入力が必要となります。

　配偶者控除と配偶者特別控除の判定を行うために配偶者の収入（所得）金額が必要となります。

　給与支払報告書の作成のためにマイナンバーの入力は必要になります。

給与の支給額の入力

　年末調整については、給与計算ソフトを用いる場合と、年末調整の専用ソフトを用いるケースが想定されます。給与計算ソフトを利用して年末調整を行う場合は毎月の給与計算で入力が完結しているはずなので、年末調整ソフトを利用している場合の作業となります。

　ソフトによりますが、源泉徴収簿形式で、毎月の給与を入力する形になっているものが多いと思われます。給与計算ソフトを利用していて合計金額が出力できる場合は、年間の合計金額で入力を行う方法が、ミスが起きにくいと思います。一方で、給与計算ソフトを利用されていない場合で、会計伝票や給与明細のコピーからの入力の場合は月々入力していきます。転記ミスがないように、合計金額の一致など、検証できる仕組みを作っておくことが重要です。賞与についての入力も行う必要があります。

　注意点としては、前職分給与がある場合に、ソフトにより入力箇所は異なりますが、前職分の支給額の入力を行うことです。また、現物支給があった場合なども、入力忘れをしないようにしましょう。

　なお、入力する支給額は、課税支給額です。通勤手当のような非課税給与については、年末調整を行う際には、入力をしなくても影響ありません。入力する箇所があっても、時間がない場合は入力しないという選択肢もあります。

　源泉徴収簿の年末調整欄の⑦部分の金額になります。

社会保険料

　社会保険料については、給料から天引きされているものと、天引きされていないものがあります。

　給料から天引きされている部分については、給与計算ソフトで年末調整を行う場合は入力不要です。また、年末調整ソフトを利用する場合は、資料を見ながら月ごとか年間合計で入力を行います。こちらも合計金額などで、入力ミスがないことの検証を行います。

　一方で、給料から天引きされていない社会保険料については、平成２８年中に支払った金額を入力することになります。従業員の方が正しく記載してくれていれば、保険料控除申告書から転記すれば済むのですが、記載漏れや記載ミスがあるので原始資料から入力せざるを得ない場合もあります。扶養家族分の国民年金、経営者が加入している小規模企業共済の掛金など失念しやすいので注意が必要です。

　また、中途入社の場合には、前職分の社会保険料、仕事をしていない期間の国民健康保険、国民年金などの支払いがあるので失念しないようにしましょう。

　源泉徴収簿の年末調整欄の⑩⑪⑫部分の金額になります。

源泉徴収税額

　年末調整を行う前の源泉徴収税額の入力が必要となります。月ごとか合計額で入力を行います。前職分給与がある場合は、前職分の源泉徴収額についても入力が必要となります。

　源泉徴収簿の年末調整欄の⑧部分の金額になります。

非課税限度額の引き上げ

　一か月あたりの通勤手当、あるいは定期券代の金額が１５万円までは非課税となりました。これは、平成２８年１月１日以後に支払われるものからの適用です。

　改正前は一か月あたりの非課税限度額が１０万円でしたから、一か月あたり５万円の限度額アップとなります。趣旨としては、通勤圏を広げることで、一極集中を緩和するというものです。ただ、実務的には、どのくらい適用になる人がいるのか疑問です。私が関与している中小企業では、給料の他に通勤費として１５万円を払う余裕がないケースがほとんどです。仮に、支払えたとしても、社内で通勤費の限度額を定めていて、実際には今回の改正が影響するケースは少ないと思います。逆の見方をすれば、レアケースだからこそ間違いが起きやすいので注意が必要です。

　多くの場合、年末調整は、給与計算ソフトか年末調整ソフトを用いると思います。給与計算ソフトの最新バージョンであれば非課税通勤費の金額を自動判定してくれるので間違いが起きにくいと思います。一方で、年末調整ソフトだと、非課税通勤費を直接入力するか、そもそも入力すらしないという仕組みになっているので、担当者が意識しておかないとミスの原因となります。

国外に居住する扶養親族に関する取扱い

　平成２８年より非居住者である親族が扶養親族の場合には、「親族関係書類」と「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出又は提示する必要があります。詳細は、下記をご覧ください。　　

参照：https://www.tohoren.or.jp/taxinfo/201510201883.html

　本来は、平成２８年１月の給与支払時期までに、提出又は提示が済んでいるはずですが、まだという場合は、年末調整に間に合わせましょう。提出又は提示となっていますが、実務的にはコピーを保管しておくべきだと思います。法律的には、税務調査の際に、確かに提示を受けましたと源泉徴収義務者が回答すればよいのですが、いらぬ詮索を受けないようにするというのが実務的な配慮です。

　外国人の労働者が多くいるような場合は、けっこう手間となります。また、帰国した際に生活費を手渡ししているというような場合は要件を満たさなくなるので、送金記録の事実を作ってもらうことがポイントとなります。

マイナンバー関係

　マイナンバーの記載に関して情報が錯綜しているので注意が必要です。昨年まで、マイナンバーの記載が必要とされた書類が、いつのまにかマイナンバーの記載が不要となっています。古い雑誌や書籍を参考にしていると間違いが起こるので注意が必要です。

　具体的には、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書へは、マイナンバーの記載が不要となりました。

　なお、扶養控除等申告書へはマイナンバーの記載が原則として必要となります。しかし、国税庁のＦＡＱで、「余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、その旨を扶養控除等申告書に表示」すれば、直接扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載が不要となります。

　マイナンバーを記載した書類は保管だけでなく、法定保存期間経過後は廃棄する必要があるため、一括管理しておき、極力会社保存の書類への記載をしない方が管理上は有効です。可能な限り一括管理する方向で運用することをお勧めします。