一般社団法人 東京法人会連合会

　現在、首都圏では各自治体が連携して、事務所・事業所に勤める従業員の方の個人住民税について特別徴収（給料から差し引き納入）を徹底する取組みを進めています。

　このたび、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）から、個人住民税の特別徴収推進に係る協力依頼がありました。

　特別徴収をした税の納入先は従業員の居住する区市町村です。各自治体の主な取組みは次のとおりです。詳しくは各都県のホームページをご覧ください。

■ 埼玉県内の取り組み

平成27年度から、県内全市町村で特別徴収の一斉指定を行います。
URL: http://www.pref.saitama.lg.jp/site/z-kurashiindex/z-kyuyo-tokucho.html

■ 千葉県内の取り組み

平成28年度から、県内全市町村で特別徴収の一斉指定を行います。
URL: http://www.pref.chiba.lg.jp/shichou/zei/tokubetutyousyu.html

■ 東京都内の取り組み

オール東京（都内全市区町村が参加）で特別徴収の推進活動を展開します。
URL: http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/tokubetsu/index.html

■ 神奈川県内の取組み

平成28年度から、県内全市町村で特別徴収の一斉指定を行います。
URL: http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p823515.html

個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール（Wordファイル）