お知らせ

東京都主税局より個人住民税の「特別徴収」推進に係る協力依頼がありました。

2014年12月25日

東京都主税局からのお知らせ

個人住民税の「特別徴収」推進に係る協力依頼について

 現在、首都圏では各自治体が連携して、事務所・事業所に勤める従業員の方の個人住民税について特別徴収(給料から差し引き納入)を徹底する取組みを進めています。

 このたび、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)から、個人住民税の特別徴収推進に係る協力依頼がありました。

 特別徴収をした税の納入先は従業員の居住する区市町村です。各自治体の主な取組みは次のとおりです。詳しくは各都県のホームページをご覧ください。

■ 埼玉県内の取り組み
平成27年度から、県内全市町村で特別徴収の一斉指定を行います。
URL: http://www.pref.saitama.lg.jp/site/z-kurashiindex/z-kyuyo-tokucho.html
■ 千葉県内の取り組み
平成28年度から、県内全市町村で特別徴収の一斉指定を行います。
URL: http://www.pref.chiba.lg.jp/shichou/zei/tokubetutyousyu.html
■ 東京都内の取り組み
オール東京(都内全市区町村が参加)で特別徴収の推進活動を展開します。
URL: http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/tokubetsu/index.html
■ 神奈川県内の取組み
平成28年度から、県内全市町村で特別徴収の一斉指定を行います。
URL: http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p823515.html

個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール(Wordファイル)

なお、この件についての詳細は下記当泡汗先までお願いします。

(お問い合わせ先)
東京都 主税局 徴収部 個人都民税対策課
庶務企画班 担当 羽生・嶋野
Tel:03-5388-3039(直通)

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