東法連ニュース

第2018年(平成30年)4月号 第386号

「自主点検チェックシート」の利用拡大に向け更なる推進を図る
【公益事業委員会】

あいさつする
多田充伸委員長

 平成29年度第2回公益事業委員会(多田充伸委員長・八王子法人会会長)が、3月2日、全法連会館で開催され、平成30年度公益事業関連の事業計画等について審議した。

 事業計画では、公益事業活動は、引き続き税を中心として行うこととし、租税教育は、青連協、女連協の協力のもと、関係機関等と連携して積極的に推進する。また、中小企業の税務コンプライアンス向上に向けた「自主点検チェックシート」については、企業の健全な発展を目的とし、利用拡大に向け更なる推進を図るとしている。このほか、環境問題について単位会と協力して取り組むこととし、引き続き「地球温暖化対策報告書」提出をはじめとした環境対策事業、並びに職場の健康づくり支援事業を東京都と連携して取り組むほか、公益事業活動のさらなる充実を図る。

◆平成30年度も積極的に推進 地球温暖化対策報告書

 「地球温暖化対策報告書」の平成29年度1月現在の提出状況は1,396件で、28年度の1,556件をやや下回っている。報告書の提出は温暖化防止ともに、企業のコスト削減にもつながるものである。東京都においては、法人事業税の減免制度や各種補助金などの支援策によるメリットもあるため、平成30年度も引き続き積極的な推進を図ることになった。

 併せて、東法連では29年度同様、節電対策ポスターの作成配布、省エネ、節電の参考となる資料の提供等を行う。

平成30年度事業計画等を審議する公益事業委員会

 

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