東法連ニュース

第2018年(平成30年)3月号 第385号

平成30年度事業計画等を審議
~単位会の広報活動について意見交換~【広報委員会】

あいさつする
渡邊省吾委員長

 平成29年度第2回広報委員会(渡邊省吾委員長・江東西法人会会長)が、2月5日全法連会館で開催され、平成30年度事業計画等について審議するとともに、単位会の広報活動について意見交換を行なった。


 平成30年度事業計画では、「法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動の充実」とともに、「一般に対しての税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努力する」としている。

 具体的な事業としては、30年度も引き続き「税を考える週間」や「確定申告期」にJR電車内広告などのメディアを活用した広報や、e―Taxなどのポスターの作成、パブリシティ活動などを行う。

平成30年度事業計画案を審議する広報委員会

◆各会の会報作成は表紙に注力

 また、委員が所属する単位会の会報を持ち寄って、単位会の広報活動について意見交換を行った。

 会報作成に当たっては、新公益法人制度移行に伴い、飲食店やレシピを紹介するなど、非会員も楽しめる記事にも力を入れている会が複数あった。公的施設などに置いてもらいやすいように、A4判からA5判に変更したところもあった。また、見てもらうことが大事であるため、各会とも表紙に力を入れており、プロの写真家や画家の作品を採用したり、浮世絵をシリーズ化している会もあった。ビニールの封筒にし、まず表紙を見てもらう工夫をしている会も多かった。

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