東法連ニュース

第2017年(平成29年)10月号 第380号

各会の会員増強に活用  組織拡大強化マニュアルを作成
東法連組織拡大強化特別委員会

あいさつする柳田道康委員長

 東法連は、第9回組織拡大強化特別委員会(柳田道康委員長・渋谷法人会会長)を、8月29日、全法連会館で開催し、「組織拡大強化における現状と課題」及び「役員一人一社運動など全法連事業計画」などについて検討した。

 「組織拡大強化における現状と課題」では、4月に各法人会へ配布した組織拡大強化マニュアルについて、役員が特に必要とする部分を抜粋した「役員版」の紹介があった。これには、各法人会固有の事柄を盛り込んでおり、各法人会分を個別に作成している。また、各会からの要望に応じ、役員研修会などで、このマニュアルを用いた東法連担当者による研修なども行っている。

 「全法連の事業計画」では、「役員一人一社以上獲得」目標が紹介された。これは、昨年度の全国の会員数が80万社を下回ったことから、会員減少に歯止めをかけるため、最大限の努力を行い、前年以上の会員数確保を目指すというものである。現在年間入会者数は約2万社であり、仮に全国の役員1万9千人が一人一社獲得すれば、3万9千社の入会者数となり、年間退会者数が3万3千社(平成28年度)であることから、十分会員数の増加が見込めることとなる。

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