東法連ニュース

第2017年(平成29年)4月号 第374号

田中一穂前財務事務次官を招き
税制講演会を開催

 

講演する田中一穂氏

 

 東法連では3月7日、京王プラザホテル(新宿)において、前財務事務次官の田中一穂氏を招き、税制講演会を開催した。テーマは「財政・税の現状と課題」で、米国の税制改革、日本の財政・税制について話しがあった。当日は、各会から税制委員、会員、一般の方々など合わせて240人が参加した。詳細は次のとおり。

 

◆トランプ政権による法人減税は難しい

 トランプ政権は法人税改革を主要政策の1つとしており、法人税の減税を打ち出している。その財源として、過去の海外子会社の内部留保に課税する国際課税、海外に生産拠点を移転した企業への「国境税」の導入、下院共和党は輸出免税、輸入課税とする「国境調整措置」の導入を検討している。しかしこれは米国企業も困る内容であり大激論になっている。減税には財源が必要で、一方では重い増税が必要になる。そのため国内の議論がまとまらず、うまくいかないのではないかと見ている。

田中前事務次官と講演会参加者

◆社会保障費の増加は不可避  経済に負担の少ない増税が課題

 我が国の財政再建は、社会保障費にかかっている。バブル期の平成2年度予算と平成29年度予算を比較すると、税収は変わらず、歳出は社会保障費と国債費だけが大幅に増加している。この3年で社会保障費の伸びを抑制したが、高齢化社会に向かい増加は避けられない。いずれ増税が必要になる。

 法人税は、トランプ政権が大幅減税を考えており、そうなれば中国も韓国もさらに減税する。日本だけ上げるわけにはいかない。すでに経済成長だけでクリアできる状態ではない、消費税にしろ所得税にしろ、国民に広く課税する必要がある。増税である限り経済に負担はかかる。なるべく経済に負荷をかけないでどう増税するかがこれからの課題である。

 

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