東法連ニュース
第2017年（平成29年）3月号 第373号
「自己点検チェックシート」
利用拡大に向け更なる推進を図る
～公益事業委員会～
あいさつする
小川義幸委員長
平成28年度第2回公益事業委員会（小川義幸委員長・東村山法人会会長）が、2月17日、全法連会館で開催され、平成29年度公益事業関連の事業計画について審議した。
事業計画では、公益事業活動は、引き続き税を中心として行う。租税教育は、青連協、女連協の協力のもと、関係機関等と連携して積極的に推進する。また、中小企業の税務コンプライアンス向上に向けた「自主点検チェックシート」については、企業の健全な発展を目的とし、利用拡大に向け更なる推進を図るとしている。このほか、環境問題について単位会と協力して取り組むこととし、引き続き「地球温暖化対策報告書」提出の定着を図る。また、職場の健康づくり支援事業を東京都と連携して取り組むこととしている。
平成29年度事業計画案を審議する公益事業委員会
◆前年を上回る提出件数を目指す 地球温暖化対策報告書
「地球温暖化対策報告書」については、平成29年度も引き続き前年度を上回る提出件数を目指し、積極的な推進を図ることになった。平成28年度の1月現在の提出状況は1,484件である。
同報告書の提出には、事業所の温暖化防止、コスト削減に加え、減税等によるメリットもある。
東法連では28年度同様、節電対策ポスターの作成配布、省エネ、節電の参考となる資料の提供等を行う。