一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする 池田弘一会長

　平成28年度第３回東法連理事会が12月８日、全法連会館で開催され、東法連の平成28年度中間決算（４月１日～９月30日）、業務執行理事の職務執行状況、租税教育活動に対する新たな補助金について審議し、い
ずれも承認された。また、税を考える週間行事の実施結果、地球温暖化対策報告書の提出状況などについて報告があった。

　東法連の中間決算は、ほぼ予算通りに執行されている。経常収益は年間予算２４４百万円に対して１５７百万円、経常費用は年間予算２４３百万円に対して１３８百万円である旨の報告があった。

中間決算等を審議する理事会

　租税教育活動に対する新たな補助金は、法人会全国青年の集いで行われる租税教育活動プレゼンテーションの東法連代表選考会に参加した法人会に配賦される。また、税に関する絵はがきコンクール実施に関し、従来の補助に加え年間応募数など実施内容に応じて新たに配賦される。
　税を考える週間行事の実施結果では、成城大学特任教授田近栄治氏による協賛講演会、キッザニア東京における租税教育活動、ＪＲ線車内まど上広告などが報告された。また、キッザニア東京での租税教育については、約４３００人の来場者があり、ＴＢＳ、テレビ朝日、フジテレビや、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞など、多くのマスコミで取り上げられたことなどが報告された。
　なお、地球温暖化対策報告書の提出状況については10月末日現在、事務局と会員合わせて８８４件であるとの報告及び協力要請があった。