東法連ニュース

第2016年(平成28年)5月号 第363号

金融機関との連携事例を紹介
組織拡大強化特別委員会

 東法連は、第4回組織拡大強化特別委員会(柳田道康委員長・渋谷法人会会長)を、3月22日、全法連会館で開催し、全法連組織委員会で取り上げられた会員増強のための取組み事例、東法連単位会における金融機
関との連携事例などが紹介された。
 また、会議終了後は、足立成和信用金庫営業推進部長の阿部忍氏を招いて、足立法人会との連携事例につ
いて説明を聴いた。

あいさつする柳田道康委員長

 会員増強のための取組み事例では、「新設法人説明会で非会員と名刺交換をし法人会をPRした」、「福利厚生ガイドブックを発行して、退会防止に役立てた」などが紹介された。
 金融機関との連携事例では、王子法人会から、①金融機関の協力で20社近く加入している。②総会で表彰している。③地区長による金融機関の支店長訪問を行っている。などが報告された。
 また、上野法人会からは、①金融機関紹介による加入が数十社に及び割合が高い。②法人会向きの会社を選んで声をかけているため、金融機関紹介による入会者は退会がほとんどない。③紹介先へのお礼訪問を励行し、関係構築に努めている。などの報告があった。

委員会の審議内容を総括する提言検討委員会を設置

 当特別委員会で審議された内容は、最終的に提言として取りまとめられることになっている。その起草のため、少人数による提言検討委員会を新たに設置することになった。メンバーとして、柳田委員長以下8名が担当する。

消費税の定期積金と納税融資のセット商品が大ヒット

足立法人会との連携について説明する阿部忍氏

 足立成和信用金庫の説明会では、足立法人会との連携による消費税の定期積金と納税融資のセット商
品が大ヒットとなった経緯について説明があった。27 年4月の発売ながら、28年2月末現在の契約数993口座、契約額約13億円にのぼり、予想を上回る人気商品となった。
 同商品は、足立法人会から消費税滞納の未然防止に向けたサポートが何かできないかとの提案に応えたもので、店頭表示金利に0・12%上乗せした定期積金に、消費税納税融資をセットした。定期積金の満期額が納税額に満たない場合、不足額を定期積金の金利+1%の利率、原則無担保で融資を行うものである。
 足立法人会では、会員のメリット創出となり、会員増強策の一つになると考えている。一方、信用金庫側で、新規取引先の開拓、既存取引先への取引深耕に役立てることができるとしている。

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