東法連ニュース

第2016年(平成28年)5月号 第363号

中里実氏を招き税制講演会を開催
テーマは「平成28 年度税制改正と将来の方向」

 東法連では3月8日、文京区の東京ガーデンパレスにおいて、東大大学院教授で政府税制調査会会長の中里実氏を招き、「平成28年度税制改正と将来の方向」をテーマに税制講演会を開催した。当日は、各単位会から税制委員、会員、一般の方々など合わせて240人が参加した。

 

あいさつする髙梨幸彦 税制税務委員長

 講演に先立ち、高梨幸彦税制税務委員長(副会長・麹町法人会会長)が「法人会は、新公益法人制度のもと、従来にも増して税関連事業の充実を図っていかなければならないと考えている。昨年12月に平成28年度税制改正大綱が閣議決定され、法人会が要望した法人実効税率の20%台への引き下げが盛り込まれた。引き続き中小企業が元気になるような税制の実現を目指して提言をしていきたい。本日の講演をお聴きいただき、税に対する理解をさらに深め、今後の企業経営に役立てていただければ誠に幸いである。」とあいさつした。

熱心に講演に耳を傾ける参加者

講演する中里実氏

 講演では、冒頭、政府税調の所掌範囲について「憲法で税制改正は国会において法律で決定することになっている。政府税調は改正のメニューを提供する場であり、決定権はない。決定するのは国会であり、国会は利害調整の場である。」と説明があった。

平成28年度税制改正は中小企業に優しい改正

 平成28年度税制改正については、「法人実効税率の引下げが段階的に行われるが、財源確保のため課税ベースの拡大を伴う。ただ、外形標準課税のさらなる拡大は大企業を対象にしており、中小企業に優しい改正となっている。」と解説した。また、個人所得課税に関しては、「配偶者控除など所得税の本質に係わるような改正はない。多くの国民に影響のある改正は簡単には決められない。じっくり議論するしかない。」などと話した。その他、マイナンバーの影響、消費税などについて解説があった。

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