法人会のご案内
昭和22年に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行することになりました。しかし、戦後の混乱期である当時の社会情勢からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告することには大変な苦労がありました。このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会(宮城県の石巻法人会)を誕生させることとなりました。目黒法人会は昭和26年に設立され、昭和50年に社団法人の設立認可を受け、平成23年4月に公益社団法人に移行しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。公平で健全な税制実現のための取り組みの一例として、日本の社会と経済を支えてきた中小企業を代表し、現在あるような中小企業のための優遇税制実現に向けたアピールを行ってきました。まさに、中小企業のための団体であり、ひいては地域や世の中、社会全体の利益を考えて行く団体として活動してきました。現在では全国で約80万社が加入している団体であり、目黒法人会においても、2,500社を超える法人に加入いただいています。
また、大きく変化する社会情勢下、法人会では会員である企業の健全経営を支えるため、各種研修会やセミナー、福利厚生制度、経営支援サービスなど様々な事業を行っております。これらの事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、新たなビジネスチャンスが生まれます。
目黒法人会は公益社団法人として、税知識の普及、納税意識の向上に努め、地域社会の健全な発展に貢献しています。
会長挨拶
当会は昭和50年に社団法人の設立許可を受け、活動を開始しました。目黒区で活動しており、令和2年11月現在2,436名の会員を擁しております。平成23年に東京都より認定を受け、公益社団法人に移行しました。
目黒法人会は、「税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する、経営者の団体である」という法人会の理念を踏襲し支部、地区、部会の活性化により組織を強化していく所存です。
第一に、今後も税知識の普及のために、
租税教育活動や税の啓発活動に積極的に取り組みます。
第二に、異業種交流や経営者同士の親睦を深めるために
研修会や研修見学会をより充実させてまいります。
第三に、経営者大型保障制度や、健康診断の特別料金での受診、各種共済制度、無料法律相談、無料税務相談、税に係わる各種講演会や講習会といった、
会員の福利厚生や情報提供の充実も一層推進してまいります。
良き経営者の団体として、このような活動を展開することが、法人会をより魅力あるものにするものと考えております。
最後になりますが、重ねて、会員の皆様方の、法人会活動へのご理解・ご支援と、積極的なご参加をお願いいたしまして、私からのご挨拶とさせていただきます。
公益社団法人 目黒法人会
会長 青木 茂
法人会の事業内容
税制提言
会員企業の役に立つ「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています。
租税教室
次代を担う児童の皆さんに、税がこの社会で果たしている役割の重要性を正しく理解し、関心を持っていただくため、各地の法人会では様々なイベントを行うほか、法人会会員、青年部会を中心に小学校を訪問して「租税教室」を実施するなど、多彩な租税教育活動を展開しています。
税に関する絵はがきコンクール
全国各地の女性部会が主体となり、小学生を対象に税をテーマにした絵はがきを募集し、コンクールを実施しています。目黒法人会長賞、目黒税務署長賞、東京都目黒都税事務所長賞、目黒区長賞、目黒区教育委員会教育長賞、税制税務委員長賞、女性部会長賞、青年部会長賞、優秀賞10作品を表彰しています。
税の普及・啓蒙活動
難解で近づきにくい税のイメージを解りやすく解説したテキスト等を作成し、無料で配布しています。 また、目黒区商工まつり、区民まつり、めぐろ童謡コンサート、住区まつりなどで、ブースを設け「税金クイズ」、「一億円重さ体験」、「e-Tax・eLTAXコーナー」をするなど、税の普及・啓蒙活動に積極的に取り組んでいます。
税務署担当官・税理士による税務研修会
企業活動にとって税は切り離せません。そのため、法人会では、税務署の講師や税理士による税務研修会、決算法人説明会、年末調整説明会など様々な研修会を開催しています。
また、法人会では企業の税務コンプライアンス向上のための取組として、企業における内部統制や経理面に関する「自主点検チェックシート(国税庁後援)」の活用を推奨しています。
若手経営者向けの青年部会
若手経営者がメンバーの青年部会では、将来に向けて飛躍するために、多彩な行事や研修会を開催しており、法人会の主要事業である租税教育活動においても、その企画力や行動力が大きな役割を果たしています。 これらの活動紹介、部会員相互の情報共有や交流を図るため、毎年「全国青年の集い」を開催しています。
きめ細やかな女性部会
女性経営者から従業員までが、多様な活動を行っている女性部会では、福祉施設へのタオル寄贈等の地域に密接した社会貢献活動や「税に関する絵はがきコンクール(国税庁後援)」などの租税教育を実施する一方、節電を広く啓発する「いちごプロジェクト」に取り組んでいます。 また、日々の活動紹介、情報共有や交流を図るため、毎年「全国女性フォーラム」を開催しています。
全国版の機関誌「ほうじん」と東京販の広報誌「東法連ニュース」、目黒版の広報誌「椎の木」を発行
各種情報を満載した全国版の機関紙「ほうじん」を季刊(年4回)、東京版の「東法連ニュース」(毎月)を発行するとともに、目黒法人会でも地域の事業活動を紹介した「広報 椎の木」(年4回)を発行しています。
法人会の福利厚生制度
企業が安定して繁栄するために、さまざまなリスクをカバーする制度を用意しています。法人会の福利厚生制度(保険)は、昭和46年の「経営者大型総合保障制度」創設からスタートし、会員ニーズに応じてラインナップの充実が図られた、法人会独自の制度です。
<受託会社: 大同生命保険 ・ AIG損害保険 ・ アフラック>
【企業・経営者向け】
経営者大型総合保障制度
生命保険に損害保険をセットすることにより、経営者や従業員の死亡・就業不能等について、病気から事故まで幅広く保障する法人会独自の制度商品であり、経営者の重責にふさわしい大型保障が得られます。また、一般向けよりも割安な保険料で加入することができます。
《引受保険会社》 ◆大同生命保険株式会社 ◆AIG損害保険株式会社
重大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)による所定の状態を保障する保険をはじめ、疾病保障に重点を置いた生命保険単品のプランもご用意しております。
《引受保険会社》◆大同生命保険株式会社
法人会のビジネスガード(損害保険制度)
企業の経営上のリスクはもとより、経営者、役員および従業員のケガと病気等まで、幅広く保障するための、法人会独自の制度商品です。
任意労災保険:経営者、役員および従業員のケガと病気、従業員からの訴訟リスクに備えるものです
自動車保険:法人会会員専用の『専用事故報告ダイヤル』を設置しています
企業財産・企業地震保険:火災、地震災害等からの企業の建物、機械・設備、商品等を守ります
事業総合賠償責任保険:事業遂行にかかわるリスク全般に備えるものです
個人情報漏えい保険:マイナンバー等の個人情報流出に備えるものです
《引受保険会社》 ◆AIG損害保険株式会社
【個人向け】
法人会がん保険制度・法人会医療保険制度・個人のための保障制度
法人会がん保険制度:経営者・従業員のがんによる経済的負担に備える制度です。
法人会医療保険制度:経営者・従業員の病気・ケガによる経済的負担に備える制度です。
経営者はもちろんのこと、従業員個人でも加入することができます。
一人からでも法人会会員向けの割安な保険料となります。
≪引受保険会社≫◆アフラック
Q&A
Q1: 「法人会」ってどんな団体ですか?
A1: 「法人会」は、70年を超える歴史を有し、全国で約80万社が加入する、税と経営に関するよき経営者を目指すものの団体です。「法人会」は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府にアピールするとともに、税の普及・啓発や租税教育を積極的に進めています。
また、法人会では、企業経営に役立つ研修会などを、税務署や専門家と協力しながら実践しています。これらの研修会をはじめ、法人会のさまざまな事業へ参加することで、多様な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営に役立てることができます。
Q2: 「法人会」にはどんな会社が入っているのですか?
A2: いろいろな業種の様々な規模の会社にご加入いただいています。だから、様々な経営者と知り合うチャンスがあり、ビジネスチャンスにつながります。
Q3: うちの会社は小さいので加入する必要がないのでは?
A3: 私たち法人会のメンバーの多くは中小企業です。ですから、行っている事業も、無料の税務・法律相談など、皆様が気軽に利用できて、役に立つものとなっています。
Q4: 「法人会」の事業とはどのようなものですか?
A4: 「法人会」の事業は大きく分けると5つになります。まず、「税に関する事業」です。例えば税務研修会の開催や、中小企業のための税制改正要望などがあります。次に「経営支援サービス事業」です。例えば経営に役立つ著名講師による講演会などがあります。3つめは「福利厚生事業」です。法人会メンバーしか入れない有利な保険制度など様々なサービスが用意されています。4つめは「交流事業」です。異業種交流会などを通じ、新たな仲間作りやビジネスチャンスの広がりが期待できます。最後に「社会貢献事業」です。地域社会の健全な発展や地域経済の活性化などに役立つ事業を行っています。
Q5: 「法人会」の公益事業にはどのようなものがありますか?
A5: 小学校などで実施する「税に関する絵はがきコンクール」や「租税教室」などの税関連事業のほか、地域環境美化など様々な活動を行っています。
Q6: 「法人会」に加入するメリットは何ですか?
A6-1: 「法人会」では、これまでご説明したように、じつにいろいろな公益的な事業を実施しています。会員になるメリットは、これら様々な事業に参加いただくことにより、社会貢献への意識が芽生えて世の中のために活動したと実感を持つことができます。また、多くの経営支援サービスを活用することにより、企業を活性化したり、経営の安定を図ることができます。これらのことを通じて、自然に経営者の皆さんや社員の方々、そして企業の中に大きな力が蓄積されていくものと考えています。
A6-2: 「法人会」では、様々な業種の方と知り合い、交流を深める場を提供しています。多くの経営者の方と親しくお付き合いし、ご自分の会社経営に役立てることができます。
A6-3: 税務署を始めとする税務当局は、法人会をよく理解していただいており、親身になって相談いただける良好な関係が築けます。
Q7: 入会しても、忙しくて研修やイベントに参加できない
A7: 活動に参加できなくても、様々な情報や会報誌、福利厚生制度、団体割引のある保険制度など多くの会員特典があります。また事業の多くは、社長様に時間がなければ、奥様や従業員の方に参加いただくことも可能です。
Q8: 「法人会」へ入会すると、イベントなどの参加を強制されませんか?
A8: 各イベントへの参加はもちろん強制ではありませんので、お時間があり、ご関心のあるときにご参加いただけば結構です。なお、特定の政治団体等との特別な関係もありません。
Q9: 「法人会」と税務署の関わりはどのようなものですか?
Q9: 法人会は申告納税制度の推進に貢献している団体であることから、税務署は会員の指導や税知識の普及に力を入れています。特に、税務に関する研修会への講師派遣や、最新の税務情報の提供などの支援をいただいております。
Q10: 税金のことは税理士に任せているので、加入不要ではないですか?
Q10: 経営者は企業の最高責任者として実態を把握し、健全経営へと導く立場にあります。そのため、会社決算や申告手続、税務調査等は専門家である税理士に任せるとしても、経営上必要な最低限の税知識は持つ必要があります。
主な事業内容
税に関連する事業
- 新設法人説明会の開催:
事業の開始に際しての法人税法上の留意点や、税務上必要な申請・届出等の手続きについての説明会(新たに設立された法人を対象に年6回開催)
決算法人説明会の開催:
決算手続きを行うに当たっての留意点等を説明し、適正な法人税等の申告のための説明会(決算月を迎えた法人を対象に年12回開催)
- 租税教室:
地域の小学生を対象に国税庁作成の租税教育用ビデオなどの教材を使用し、税についての関心を高め、その意義や役割について理解を深めてもらうために実施
- 税に関する研修会、セミナー、講演会など:
本部・各支部・源泉部会・青年部会・女性部会で「税制改正」、「法人税」、「源泉税」、「相続税」、「事業承継」、「年末調整」等を適時開催
地域の小学生を対象に、税に関する絵はがきを募集することで、児童に税についての理解と意識啓発の機会を提供する
- 税制改正の提言及び調査研究並びに提言に関する事業
公益財団法人全国法人会総連合では、会員から税制に関する意見要望を取りまとめ、関係機関に対して要望活動を行っている。目黒法人会では地元選出の国会議員や市長・市議会議長を訪問し、提言書を提出
地域企業の健全発展や地域社会への貢献事業
- 税務・会計、経営・労務、経済・健康、防犯、BCP、一般教養などをテーマに各委員会・各支部・部会で開催(令和元年度は法政大学法学部教授 萩谷 順氏や東京共済病院の医師、 (株)文明堂東京代表 大野進司氏、ジャパン・ベースボール・マーケティング代表 村山 哲二氏、タレント 赤プル氏などの講演会を実施)
- 簿記やパソコンの講習会を開催(対象は地域の法人の経営者、経理担当者、従業員、一般区民、区内勤務者など)
- 区商工まつり、区民まつり(目黒さんま祭り)、中目黒阿波踊り、目黒区内一帯清掃活動、めぐろ童謡コンサート、目黒シティラン、住区まつりなどの地域イベントへの共催、協力参加
- 普通救命技術者資格講習会(心配蘇生法や止血法などの応急手当の実技)を開催(対象は区内法人の経営者、従業員、地域一般住民)
- 東京都の各法人会とともに東京県と覚書を締結し推進している「地球温暖化対策報告書提出」事業に参加し、会員企業からの提出の啓蒙を行う
会員の交流及び会員支援のための事業
- 区内外の施設見学等により見聞を広めるとともに、参加者の交流を深める
- 地域企業の経営者が集い、交流を目的とした新年賀詞交歓会、夏季・冬季会員交流会を実施
- 各委員会・各支部・各部会、役員親睦交流会
- 親睦ゴルフ大会など
- 支部・部会対抗ボウリング大会
- 日帰りバス研修会
法人会の会費
法人会の会費は下記の通りとなっております。
正会員 | 資本金 | 年会費 |
1,500万未満 | 9,600円 | |
1,500万円以上~3,000万円未満 | 18,000円 | |
3,000万円以上~5,000万円未満 | 3,6000円 | |
5000万円以上~1億円未満 | 48,000円 | |
1億円以上 | 60,000円 | |
賛助会員 | 9,600円 |
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