東法連ニュース
第2021年（令和3年）4・5月号 第418号
「研修の充実と経営支援活動の推進」など 令和3年度事業計画等を審議
【厚生共益事業委員会】
あいさつする
岩﨑五六委員長
東法連第2回厚生共益事業委員会（岩﨑五六委員長・立川法人会会長）が、3月8日、全法連会館で開催され、令和3年度事業計画等について審議した。
事業計画の「研修の充実と経営支援活動の推進」では、多様なニーズに応える研修・セミナーの開催に努める。このためＷＥＢ配信を積極的に活用し研修内容の充実を図り、会員企業のメリットを追求した会員サービスを推進するとした。「厚生共益事業の拡充」では全法連が展開する福利厚生制度50周年キャンペーンの推進に積極的に協力することとし、単位会及び受託3社との連携を強化し福利厚生制度の拡大を目指した推進を図るとしている。
『会員企業を守りたい』キャンペーン達成率は48.9％
令和2年度総括の中で、全法連が取り組んでいる「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の進捗状況について報告があった。12月末現在、全法連ベースでは、新規加入企業数令和2年度目標の29,013社に対し14,183社、達成率は48.9％。東法連ベースでは、目標の4,085社に対し1,629社、達成率は39.9％であった。
なお、50周年キャンペーン目標については、コロナ禍の状況にあり現在全法連で調整中である。単年度では周年事業が完結しない恐れもあることから、令和3、4年の2年間実施するとしている。
新規共益事業では、レクサス特別優待プログラムや東法連オリジナル会員向けオンライン研修を導入し、会員メリットの向上を図る。