一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする
小林栄三会長

　東法連理事会が3月17日、ハイアットリージェンシー東京で開催され、コロナ禍における東法連の対応について報告された他、令和3年度事業計画および予算等について審議を行ない承認された。

　コロナ禍における対応では、ウイルス感染症の影響により各単位会とも運営面や事業面において様々な支障をきたしているため、東法連では今後も対策支援金の配賦、直接的な加入勧奨が困難なことから新設法人に対するＤＭの送付、各種研修用動画の作成・配信を推進したいと考えている。

　令和3年度事業計画における活動の基本方針では、「コロナ感染予防に努め、法人会の原点である『税』に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ諸施策に取り組む。また、政府等が実施する各種コロナ対策支援等に関する情報提供を行う。」としている。

　令和3年度予算では、経常収益の全法連助成金がコロナ感染症の影響で前年度予算費約1,600万円の減少、経常収益合計では約2億3,500万円の年間予算としている。

　また、第9回通常総会は例年開催している明治記念館は改修工事のため、6月10日に目黒のホテル雅叙園東京で開催することが承認された。

令和3年度事業計画・予算を承認する理事会