東法連ニュース
第2020年（令和2年）12月号 第415号
東法連委員会を再編
新たに組織委員会を設置【総務組織委員会】
あいさつする
松本光史委員長
東法連は第1回総務組織委員会（松本光史委員長・江東東法人会会長）を、9月25日、全法連会館で開催した。委員会では、東法連委員会の再編、全法連「事務局強化支援のための助成金」の使途の明確化等が了承された。
東法連委員会再編については、昨年度本委員会での審議により、総務組織委員会から組織関連を独立させ、新たに組織委員会を設置する方向が出され、その後の理事会でも了承された。
以上から、会員増強関連事項を掌握する組織委員会を新設するため、委員会規定を改定することが承認された。なお、運用は令和３年度の改選からとなる。
また、今年度の連合会会費に関しては、コロナ禍による法人会運営・活動の支障が最小限となるよう、東法連としては単位会に対して出来るだけ支援したいと考え、全額免除することとなった。
助成金の使い途を明確化緊急時の単位会をサポート
全法連「事務局強化支援のための助成金」の使途の明確化を求める声が単位会事務局から寄せられていることから、職員の処遇改善に使用することを強く打ち出すため、使途を
- 職員の賞与額アップ（臨時賞与含む）
- 職員の月給アップ
- パート・アルバイトの時給アップ・臨時賞与など
- 職員（パート・アルバイトを含む）の増員費用
以上(1)～(4)の中から支出することを原則とした。
また、本助成金の東法連分の使途については、緊急時に単位会支援の財源として活用することが承認された。具体的には、単位会の専務・局長が急な退職、病気になった際に、専務・局長経験者１～２名を支援要員として、実際に単位会に支援に行った際の費用に充当すること等が挙げられた。
その他にＮＴＴタウンページデータの利用や東法連就業規則の一部改訂、公益目的支出計画について審議、原案どおり承認された。
委員会再編について審議する総務組織委員会