一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連では、新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、３月17日に予定していた理事会の開催を見合わせ「決議の省略」の手続きにより、令和２年度事業計画・収支予算などの承認を得た。

　税制関連の事業計画については、前年度の消費税増税と軽減税率制度導入についての文言を「今後導入が予定されているインボイス制度をはじめ、電子申告制度等、納税者が混乱することの無いよう制度の周知活動に注力する。」旨に変更している。

　なお、東法連税制税務委員会では以下のとおり具体的な活動計画が示されている。

　税制改正への対応としては、税関連コンテンツの充実に注力するとしており、「税制改正大綱の概要」や「法人会の税制改正に関する提言」に関する会報用版下を提供する。また、国税庁、東京都の税に関する広報物等を、各単位会に周知することに努める。

　税関連の研修としては、税制講演会等税関係に的を絞った研修会・セミナー等を企画実施し、公益性の観点から一般の企業や市民にも参加枠を拡げる。

　租税教育については、小中学生に対する教育が極めて重要であり、積極的に取り組む。また、若年層の税に対する関心が高まるよう努力する。

　令和３年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論を行い、加筆修正して単位会案をとりまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらう。全法連要望とりまとめまでのスケジュールは税制税務委員会の中止等はあるものの、今のところ例年どおりである。下記参照。

　単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめた上で、東法連あて提出していただく。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに6月18日に開催予定の税制税務委員会で令和3年度東法連要望事項案を作成し、全法連あて提出する。