東法連ニュース

第2018年(平成30年)10月号 第392号

国税局幹部との意見交換会を開催
1都3県連会長らが出席

国税局側(左)、法人会側(右)出席者

 東京国税局管内法人会連合協議会(東京・神奈川・千葉・山梨の1都3県連で組織)の代表者と東京国税局幹部による意見交換会が、8月31日、全法連会館で開催された。

 意見交換会は、毎年7月に行われる国税局の異動を受け、例年8月末に法人会側の主催により開催されている。

 当日は、国税局側から藤城眞局長をはじめ、影山武課税第二部長、松汐利悟課税第二部次長、青木幸弘法人課税課長が出席した。

 また、法人会側からは、小林栄三東法連会長、簑原利憲神奈川県連会長、大岩哲夫千葉県連会長、芦澤敏久山梨県連会長の4会長をはじめ、各県連から副会長1名が出席、東法連からは柳田道康副会長、田中光史専務理事が出席した。

 始めに、小林会長と藤城局長のあいさつで開会。小林会長は、「法人会では会員減少問題が大きな課題となっている。会を挙げて会員数の拡大に努めているが、当局の格段のご支援、ご協力を賜りたい。『税を考える週間』の周知広報やe―Taxの利用促進、消費税の軽減税率制度の円滑な導入については、連携を図りながら、推進に努めてまいりたい。」とあいさつした。

 藤城局長からは、「税の広報や絵はがきコンクールなどの租税教育活動をはじめ、自主点検チェックシートを活用し、企業の内部統制面や経理面の質の向上にも取り組むなど、大変ご尽力をいただいている。消費税の軽減税率制度や大法人の電子申告義務化についても引き続きご協力をお願いしたい。」とあいさつがあった。

 意見交換会では、税に関する広報、会員増強、租税教育などについて活発な意見交換が行われた。

月別バックナンバー

  • 経営支援サービス 小冊子
  • 都内各地の法人会
  • 東法連 特定退職金共済会

ページの先頭へ